mixiユーザー(id:14311403)
2016年11月20日17:25
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参考、リチャード・ヴェルナー氏が進める通貨改革『ポジティブ・マネー』
参考、リチャード・ヴェルナー氏が進める通貨改革『ポジティブ・マネー』
〜最大の問題：経済の操縦桿（通貨発行権）を誰が握るのか〜 2016/11/17
https:/
竹下雅敏氏からの情報です。
この数分の動画はとても大切なものなので、ぜひご覧ください。
おそらく、リチャード・ヴェルナー氏が中心となって進めている、
英国での通貨改革に関する動画です。 いわゆる、「ポジティブ・マネー」です。
まず、民間銀行から通貨発行権を剥奪し、政府が通貨を発行します。
通貨の管理は、民主的に選ばれた人たちによる組織が説明責任を果たすべきなのです。
通貨供給量が多すぎるとバブルが発生し、少なすぎると不景気になります。
現在の金融システムは民間銀行が通貨発行権を持っているため、
市場に必要な適切な通貨量を供給することが出来ません。
次に債務では無い通貨を発行します。 これがポジティブ・マネーです。
現在の金融システムでは、政府や地方自治体、民間企業や個人などが
銀行から融資を受ける形で、通貨が発行されます。
要するに、通貨の元を辿ると、誰かの借金なのです。
わかりやすく説明すると、銀行からお金を借りることで、社会にお金が供給されます。
その代わり、借りた人がその後、借りたお金を返し切るまで、
奴隷として労働力を提供することになります。
悪しざまに言えば、銀行からお金を借りるという事は、
銀行を所有している銀行家たちの奴隷になるということなのです。
このような通貨発行のやり方を改め、
民主的で、透明かつ説明責任のある機関によって、借金に依らない通貨が発行されれば、
人々を奴隷状態から解放することが出来ます。
現在のシステムでは、銀行が創造した通貨の大部分が、
金融市場や不動産に注入されています。
そのため、住宅価格が上がり、株を所有する一部の富裕層のみに富が集中する
という不均衡が生じています。
創造された通貨が実態経済に流れないと、
雇用が生まれず、多くの人たちは生活が苦しくなります。
ポジティブ・マネーでは、通貨は実態経済で使われるようになります。
経済が成長し、雇用を生み出すようになり、人々の生活水準が上がります。
こうした通貨改革は非常に望ましいのですが、一足飛びに、このようにはなりません。
現在進行中のものは、これまで隠されてきた
莫大な量の金塊を裏付けとする、新しい通貨システムへの移行です。
歴史的にも、金本位制では経済は非常に安定していました。
しかし、経済の操縦桿、すなわち通貨発行権を誰が握るのかが、最大の問題なのです。
これが特定の一族の手中にあるようでは、通貨改革の意味がありません。
現在、この部分で激しい争いが起こっているようです。
以下のツイートは、こうした背後で進む通貨改革の余波ではないかと思われる出来事です。
（竹下雅敏）
――――――――――――――――――――――――
銀行制度へのシンプルな改革3つで経済を立て直せる? 英国ポジティブ・マネーの提案
配信元） YouTube 15/12/22 https:/
https:/
配信元） Twitter 16/11/16
https:/
知足的隠遁者 @SukiyakiSong
➀トランプ氏のアドバイザーが「アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟を
拒否したことは誤りだった」とコメント
��中国外交部の耿爽報道官「世界一の経済主体である米国が加盟することは
悪いことではないと考えている」 https:/
2016年11月16日 03:12
https:/
CCTVNEWS
@cctvnews
MOFA: China says US joining Asian Infrastructure Investment Bank would be "good" #AIIB
2016年11月15日 23:44
参考、今後の行方 @way_of_tomorrow 11時間11時間前
今後の行方さんが藤原直哉をリツイートしました
https:/
で、これは報道したのかな？
トランプは１１月９日に当選した直後、
安倍に「最新鋭原子力航空母艦（フォード級航空母艦）」３隻
（１隻５１００億円×３＝１兆５３００億円）とミサイルの買取を打診し、
安倍が今回のNY会談のなかで、トランプの歓心を買うため「色よい返事」をした由！
藤原直哉@naoyafujiwara https:/
トランプ・安倍会談のワイドショー報道が酷い！
御用記者が会談終了直後に非公開の内容を詳述し安倍政権の願望丸出し解説
http://
本日午前、安倍首相が約1時間半にわたってトランプと会談。
記者団に対し、「トランプ氏はまさに信頼することのできる指導者であると確信した」と語った。
渡米前も安倍首相は「トランプ氏とは未来に向けてお互いの夢を語り合いたい」
などと話していたが、たった1時間半喋っただけで
「信頼できる指導者と確信」してしまうとは、首相としてあまりに軽率すぎるコメントだろう。
しかも、トランプ勝利の報に対し、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領が
トランプの差別主義思想にクギを刺したのとは対照的に、
安倍首相は「類い希なる能力」「強いリーダー」と褒めちぎり、ずっと尻尾を振り続けてきた。
トランプにしてみれば“属国”の首相のこうした態度を
「最初の外交相手として丸め込むのに最適」と考えただけで、ようは見くびられたのだ。
実際、アメリカ国内でも、きょうの会談は“一切カードを切らない安倍を利用し、
トランプは「信頼できる指導者」と世界に印象付けることに成功した”と受け止められている。
それなのに安倍首相は「世界の首脳に先がけて会談できることを光栄に思う」などと語り、
「俺が最初に選ばれた！」と得意満面で強調してきたのだ。 まったく恥さらしにも程がある。
だが、情けないのはメディアも同じだ。
とくにワイドショーは朝から「ついにトランプと会談！」と騒ぎ立て、
ろくな批評も行わずに“お祝いムード”を演出したのだ。
たとえば、ほとんどの番組が、会談場所がトランプタワー最上階の自宅であったことから
「歓迎の度合いは高い」「おもてなし要素がある」といい、
会談時間が延びたことも「話が盛り上がったのでは？」と推測。
問題は、駐留米軍やTPPについてどんな話をしたのかという中身にあり、
それが不明なのにもかかわらず、『スッキリ!!』（日本テレビ）では
菊地幸夫弁護士が「上々のスタート」「これは一歩大きな前進」と評価。
さらに『ひるおび！』（TBS）は、司会の恵俊彰がトランプのことを
「力強い人間の魅力というか、ありそうですから」などと述べ、
安倍首相とトランプのツーショットや会談風景の写真を映しながら、
「笑顔ですね〜」「膝と膝を付き合わせて」と微笑ましいことだと言わんばかりに
感想を口にした。 くわえてコメンテーターの政策アナリストである横江公美は、
そもそも「トランプ氏に電話がかけられた」ということを「外交的勝利」とまで言い切っていた。
しかし、ひどかったのは『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に
解説者として登場した元TBS政治部記者・山口敬之だろう。
山口は第一次政権時代から、安倍首相とべったりの関係で有名だった記者で、
今年6月にTBSを退社し、露骨な安倍PR本『総理』（幻冬舎）を出版した
典型的な“御用ジャーナリスト”だが、同番組では首を傾げたくなるのを通り越して
失笑するしかないようなトンデモ解説を連発した。
たとえばまだ会談中だった番組冒頭、今回の会談が実現した経緯について
「トランプさんは30カ国くらいの首脳と電話会談して、
そのうち半数以上の首脳が、私も安倍さんと同じようにニューヨークに行くので
短くてもいいから会ってほしいと要請を受けたけど、安倍さん以外は全部断ってる。
とくにヨーロッパの首脳はほとんどみんなそういう要請をしたのに、忙しいと言って断ってる」
と、いかに安倍首相が特別待遇であるかを語る。
ほとんどのヨーロッパの首脳？ 先述したように、
メルケル独首相やオランド仏大統領はトランプに対して警戒感を示しているし、
メルケル首相にいたっては つい昨日もオバマ大統領と、トランプ次期大統領の
外交政策への懸念について話し合っていたというのに……。
しかもその理由を問われると、
「トランプさんは強いリーダーが好きだと。 それから、これから長く付き合う人を大事にする。
ヨーロッパの首脳は政治状況が不安定になっています。
安倍さんはもしかしたらもう何年かやる、かもしれない」と、
明らかに自分の願望をそのまま垂れ流しただけの解説をする始末だった。
また、会談が終了して30分くらい経ったころ、再び登場した山口は
「私、現地の関係者からついさっき話を聞いたんですが」といい、このような解説をした。
「まず導入はゴルフの話だったそうです。 お互いゴルフの話で盛り上がったあとは、
日米同盟についてと、TPPについては、それぞれが自分のいまの考え方を述べられた
と見られています、ほぼそういうことのようです」
「安倍さんが、もうひとつTPPで言ったのは、二国間協定と多国間協定の意味合いの
違いについては、説明したはずです。 多国間でもルールをつくっていく、
これが中国に対してもいいメッセージになるんだというのが日本のこれまでの立場です
というのを伝えたはずです」
同時刻にここまで会談の詳細を伝えたメディアはなかったが、不思議なのはこのあと、
「トランプさんはどういうことを（話したか）？」と尋ねられた山口が
「トランプさん側から何を言ったかは、僕にはまだ情報は入っていません」と語ったことだ。
安倍首相が何を話したかは細かく伝えるのに、
一方のトランプの反応は何も情報がない……。
ところが、安全保障の話になると、また一転して、
今度はなぜかかなり具体的な要求をされていると解説し始める。
「日米同盟についても話をしたんですが、
これもかなり実は事前に調整したうえでやっているので
アメリカ側は、巨額の負担をしない限り撤退するというような主張は
トランプさんはしていないはずです。 そのかわり、アメリカ側のスタンスは、
日本の自衛隊の役割を質と量二面において増やしてほしいと
そういうメッセージを日本側に伝えてきてるんですね」
羽鳥が「全額払わないと撤退するという話はなくなってる？」と確認すると、
「まったくいまはそういうことは言ってない」と繰り返した。
撤退の話はなくなって、自衛隊の役割を増やしてほしい。
政権移行チーム内の主導権争いが連日伝えられるなか、
日本の安全保障政策についてこんな具体的な話まで進むのだろうか。
実際、「ニューヨークタイムズ」は、トランプと安倍首相の会談について、
「安倍首相はＴＰＰや日米同盟の議論を拒み、個人的な関係作りに焦点を当てた」と、
山口の解説とはまったく逆の報道をしている。
しかも、山口はこれらの話を安倍・トランプ会談が終わって
わずか30分後につかみ、話していたのだ。
「トップ同士の非公開の会話の、あそこまで詳しい内容が
あんなにすぐに一人のジャーナリストにだけもたらされるわけがない。
日本にいる安倍首相の側近が仕掛けたためにする情報を そのまま垂れ流したか、
自分で政権の意向を忖度して適当に話したとしか思えない」（官邸担当記者）
しかも山口は、レギュラーコメンテーターの玉川徹や吉永みち子、長島一茂らが
“社交辞令”“安請け合いしないでほしい” “トランプのほうが安倍首相より上手”などと
一斉に冷ややかな感想を述べると、
「電話会談のときも（トランプは）非常に緊張している様子だったという情報もある」と反論。
「これからスタートするところを、あんまり憶測で話すのは僕はよくないと思う！」と
ムキになって安倍首相を庇い、忠誠心の厚さを見せつけたのだった。
でも、憶測で話しているのはどっちのほうなのか。
まあ、この山口の態度はあまりに露骨なものだったとはいえ、
ほかの番組もほとんど変わりはない。
現に、大統領選まではかろうじてトランプの差別的言動も問題があるものとして報じていた
ワイドショーも、いまではそうした側面を言及することがなくなった。
そして、安倍首相のトランプ歓迎の態度と呼応するかのように、
「トランプは家族思い」「優秀なビジネスマン」などともちあげ、
『ひるおび!!』などではトランプと比較するかたちで
オバマ大統領を狭量だと批判するかのような放送も行っていた。
だが、トランプ自身もさることながら、きょうの会談を無批判に取り上げることは、
非常に危険なものだ。 似た者同士の安倍首相がトランプの差別主義と
それに依拠する政策を諫めることなどできるはずもないが、
メディアにはトランプに警戒する慎重さが必要だ。
しかしそうした態度はまったく見られないばかりか、
現実は世界へのアピールのため利用されただけの
安倍首相を“さすが外交力がある”などと担ぐのである。
この、完全にトランプの手のひらで転がされただけの会談によって、
安倍首相の支持率はさらに上がるだろう。
トランプを大統領にしてしまったアメリカの悪夢は、
今後こうして安倍首相を通して日本にも着実に伝播していくのである。 （編集部）
参考、今後の行方 @way_of_tomorrow 23時間23時間前
今後の行方さんがゆーきをリツイートしました https:/
山口県の田布施地区の朝鮮人部落民の祖父の
岸信介も父の晋太郎もバリバリの朝鮮人です。
週刊朝日が安倍晋太郎が自ら「私は朝鮮（人）だ」と言っているのを掲載し、
統一教会系の雑誌「世界日報」にも載っている。 １％ポチで朝鮮人安倍が、
韓国への支援と金融スワップ支援するのはある意味当たり前では！
世界が平和に包まれ 平安をえられますように
参考、「駆けつけ警護」と安保法で自衛隊員が殺される ？ http://
http://
関連記事
・自衛隊「駆けつけ警護」閣議決定の裏で
・安倍、稲田は南スーダンで自衛隊を殺す
・安倍が南スーダンめぐりインチキ答弁
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・「国民が安保法を理解」世論調査の嘘
・流行語大賞の政治風刺は昔からだ
・現役自衛官が“海外派兵”強制を暴露
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参考、豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表！
一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘
田部祥太石原慎太郎週刊文春 2016.11.19 http://
昨日18日、小池百合子東京都知事は、
築地市場の豊洲移転は早くて来年の冬になると発表した。
一方、騒動の発端となった「盛り土」問題は、今月1日に第2弾となる自己検証報告書を公表。
盛り土ではなく地下空間への方針が決まったのが2011年8月の中央卸売市場の
新市場整備部の部課長会であるとし、当時の市場長である中西充副知事ら
幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない。
この盛り土問題の最大のガンは、言わずもがな石原慎太郎である。
だが、石原は再三にわたるヒアリング要請を「高齢」「体調」を理由に拒否。
東京都は先月25日、石原に送った質問状への回答を公開したが、
そのほとんどが「記憶がない」「聞いていない」という“ゼロ回答”で、
「晩節を汚す行為」と非難を浴びた。
まあ、石原はとっくの昔から晩節など汚しまくってきたわけで何をいまさら、という感じだが、
ここにきてさらに自らの手で顔に泥を塗るという自滅行為に出た。
というのも、石原は今月10日に発売された「文藝春秋」に手記を発表。
そのタイトルはズバリ『「豊洲問題」わが回答の真意』というもので、
石原は言うに事欠いて、くどくどと“言い訳”を書き連ねているのである。
その出だしは、こうだ。
〈今年の九月以降、築地市場の豊洲への移転問題に関連して
私の身辺が突如として騒がしくなり、往生して体調を崩してしまう始末だった〉
豊洲は石原が任期中に移転が決まり工事が開始された問題で、当然、説明責任がある。
しかし、あたかも不当にメディアが騒ぎ出したせいで「体調を崩した」と言わんばかり。
逆ギレはこの人の持ち芸だが、一行目からこの調子なのである。
そして、例の「ゼロ回答」の文書について〈私はそのひとつひとつについて、
記憶をさかのぼりながら誠意をもって回答した〉と胸を張り、
〈新聞やテレビはそれを部分的にしか報じず、
私が重要と考えるポイントについて報じたものはなかった〉とメディアを批判するのだ。
では、石原は何を「重要なポイント」だと考えているのか。
まず石原は“知事に就任したときには築地市場の移転は都庁内で既定路線だった”とし、
豊洲の土地を所有していた東京ガスとの折衝を
〈難儀の末に辣腕のトラブルシューターである浜渦武生特別秘書（後に副知事）に
バトンタッチされ、彼と当時の東京ガス副社長の間で縷々交渉が行われてきた〉という。
そしていかに浜渦氏に対する期待が厚かったかを滔々と述べ、こうまとめている。
〈以後の豊洲への移転交渉は彼に任せ、結果として仮契約ができた後に議会も裁可した
本契約のみという最終的結末を、知事として了承したわけである〉
「重要なポイントを伝えていない！」と憤慨するから何事かと思えば、
「秘書の浜渦に一任していたから俺は知らないよ」って……。
さらに石原は、〈議会が承服しない案件を理事が知事に上げてくるということは
原則としてあり得ない〉とし、それゆえ質問状にも
〈私としては端的に「知らぬ」「聞いてはいない」と答えるほかなかった〉というのだ。
しかし、呆気にとられるのは、このあとだ。
それは東京都からの質問のなかで“豊洲の土地に土壌汚染が出た際に
東京ガスに費用請求しないと約束したか。 していたとしたらそれは「瑕疵担保責任の放棄」
あるいは「権利の放棄」に該当するおそれがあると考えたか”と問われたことを、
このように言及するのだ。
〈この点について私は知事として判断を求められたことがないので、
「分からない」としか回答しようがなかったのだが、この点は極めて重要で、
この問題の根の深さを暗示していると思われる。
これはどう考えても、売り手側にとって格好な条件で、
世間一般の取引ではとても考えられることではないだろう。 つまり、売った方に
どんな不正インチキがあっても後から買った方は一切咎めないということだ。
この一例を見ても、豊洲問題の大きく暗い背景がうかがえるような気がしてならない〉
いやいや、あなたがその土地売買における責任者だったんですけど。
石原は以前も「これは僕、騙されたんですね。 都の役人は腐敗している」などと
被害者面をしていたが、一体どの口で この人は
「大きく暗い背景がうかがえる」などと言っているのだろうか。
この石原の言い分を鵜呑みにする者などいないと思うが、
石原が主張するような“ボトムアップ”で意思決定がなされたというのは事実ではないだろう。
たとえば、「サンデー毎日」（毎日新聞社）に掲載されたジャーナリスト・
鈴木哲夫氏の記事では、都庁の事務方OBがこう証言している。
「はっきり言えるのは、職員は自らの判断で勝手にコソコソと変更したり、
契約したりすることは絶対にないということ。 上からの指示が降りて、初めて動く組織。
今回処分されたのは かなり上の幹部。
彼らの“上”となれば、それはもうトップ（知事）周辺しかいない」
・・・・・・ http://
実際、鈴木氏は、盛り土への変更は
〈石原氏が週1回開いていた側近・幹部ら少人数のランチミーティングで出た〉とスクープし、
石原も回答書のなかで〈（盛り土のほうが安く済むと）週に1度の昼食会だったかで
都の幹部らと話した記憶はあります〉と述べている。
〈指示、推奨あるいは容認といったことではない〉と石原は主張するが、
この席が発端だったとすれば、石原の容認なく盛り土変更を進めたとは思えない。
また、豊洲の土地購入の問題も同様だ。
石原は“浜渦に任せていたから俺は知らない”というが、
以前から石原は「何も知らない。あれは福永（正通副知事）から引き継いで
浜渦（武生副知事）がやったんでしょ」（「週刊文春」9月29日号）と浜渦氏に責任を転嫁。
同誌に送った書面でも〈このような重要な案件を任せたことで、
浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています〉と回答していた。
だが、一方の浜渦氏は「週刊朝日」（朝日新聞出版）の取材に対し、
「9月、石原さんから電話があり、『なんでお前が代表で東京ガスと基本合意を結んだんだ』
と質問されたから、『何言ってるんですか、石原さんが私にやれと言ったんじゃないですか』
と答えました」「（豊洲移転を決めたのは）私じゃない。
都庁の役人が豊洲に移転候補先を絞り、石原さんに説明し、決まっていった」（10月21日号）
と証言。地下空洞についても「石原さんも知っていたと思う」（10月28日号）と話すなど、
完全に石原と罪をなすりつけ合う泥仕合の様相を見せていた。
しかし、最近になって浜渦氏の態度は急変。
「正論」（産経新聞社）12月号のインタビューでは、
「（豊洲移転は）石原さんに責任はないでしょう」
「実際に地下空間を作る、という判断については、石原さんは知っていたとは思えません」
と前言を翻し、さらには「石原さんは私にとっての青春そのもの。
石原さんのことを嫌いになる要素なんて、何一つありませんよ」とさえ語っている。
これはあきらかに石原が浜渦氏と“手打ち”したということだろう。
こうやって自分に不都合になる証言を封じておいて、
よくも〈私の真意を理解いただければと思う〉（手記より）などと言えたものだ。
ところで、この愚にもつかない石原の言い訳を「手記」などといって掲載したのは
「文藝春秋」だが、他方、同じ版元の
「週刊文春」は一貫して豊洲移転や盛り土問題における石原の暗躍を追及している。
豊洲問題の“戦犯”は石原と都議会のドン・内田茂だと名指しで批判し、
豊洲新市場の建設工事や土壌汚染対策工事の競争入札における
官製談合疑惑を指摘した上で、そこで多数の工事を落札した鹿島が
石原とのあいだに太いパイプがあることも記事にした。
また、石原が東京五輪招致の一環で進めた臨海再開発でも、
海の森公園の整備事業を受注した「かたばみ興業」が鹿島の関連企業であり、
さらには同社が石原所有の逗子市にある別荘を
３億円近い金額で購入していた事実を掴んでいる。
〜最大の問題：経済の操縦桿（通貨発行権）を誰が握るのか〜 2016/11/17
https:/
竹下雅敏氏からの情報です。
この数分の動画はとても大切なものなので、ぜひご覧ください。
おそらく、リチャード・ヴェルナー氏が中心となって進めている、
英国での通貨改革に関する動画です。 いわゆる、「ポジティブ・マネー」です。
まず、民間銀行から通貨発行権を剥奪し、政府が通貨を発行します。
通貨の管理は、民主的に選ばれた人たちによる組織が説明責任を果たすべきなのです。
通貨供給量が多すぎるとバブルが発生し、少なすぎると不景気になります。
現在の金融システムは民間銀行が通貨発行権を持っているため、
市場に必要な適切な通貨量を供給することが出来ません。
次に債務では無い通貨を発行します。 これがポジティブ・マネーです。
現在の金融システムでは、政府や地方自治体、民間企業や個人などが
銀行から融資を受ける形で、通貨が発行されます。
要するに、通貨の元を辿ると、誰かの借金なのです。
わかりやすく説明すると、銀行からお金を借りることで、社会にお金が供給されます。
その代わり、借りた人がその後、借りたお金を返し切るまで、
奴隷として労働力を提供することになります。
悪しざまに言えば、銀行からお金を借りるという事は、
銀行を所有している銀行家たちの奴隷になるということなのです。
このような通貨発行のやり方を改め、
民主的で、透明かつ説明責任のある機関によって、借金に依らない通貨が発行されれば、
人々を奴隷状態から解放することが出来ます。
現在のシステムでは、銀行が創造した通貨の大部分が、
金融市場や不動産に注入されています。
そのため、住宅価格が上がり、株を所有する一部の富裕層のみに富が集中する
という不均衡が生じています。
創造された通貨が実態経済に流れないと、
雇用が生まれず、多くの人たちは生活が苦しくなります。
ポジティブ・マネーでは、通貨は実態経済で使われるようになります。
経済が成長し、雇用を生み出すようになり、人々の生活水準が上がります。
こうした通貨改革は非常に望ましいのですが、一足飛びに、このようにはなりません。
現在進行中のものは、これまで隠されてきた
莫大な量の金塊を裏付けとする、新しい通貨システムへの移行です。
歴史的にも、金本位制では経済は非常に安定していました。
しかし、経済の操縦桿、すなわち通貨発行権を誰が握るのかが、最大の問題なのです。
これが特定の一族の手中にあるようでは、通貨改革の意味がありません。
現在、この部分で激しい争いが起こっているようです。
以下のツイートは、こうした背後で進む通貨改革の余波ではないかと思われる出来事です。
（竹下雅敏）
――――――――――――――――――――――――
銀行制度へのシンプルな改革3つで経済を立て直せる? 英国ポジティブ・マネーの提案
配信元） YouTube 15/12/22 https:/
https:/
配信元） Twitter 16/11/16
https:/
知足的隠遁者 @SukiyakiSong
➀トランプ氏のアドバイザーが「アジアインフラ投資銀行（AIIB）への加盟を
拒否したことは誤りだった」とコメント
��中国外交部の耿爽報道官「世界一の経済主体である米国が加盟することは
悪いことではないと考えている」 https:/
2016年11月16日 03:12
https:/
CCTVNEWS
@cctvnews
MOFA: China says US joining Asian Infrastructure Investment Bank would be "good" #AIIB
2016年11月15日 23:44
参考、今後の行方 @way_of_tomorrow 11時間11時間前
今後の行方さんが藤原直哉をリツイートしました
https:/
で、これは報道したのかな？
トランプは１１月９日に当選した直後、
安倍に「最新鋭原子力航空母艦（フォード級航空母艦）」３隻
（１隻５１００億円×３＝１兆５３００億円）とミサイルの買取を打診し、
安倍が今回のNY会談のなかで、トランプの歓心を買うため「色よい返事」をした由！
藤原直哉@naoyafujiwara https:/
トランプ・安倍会談のワイドショー報道が酷い！
御用記者が会談終了直後に非公開の内容を詳述し安倍政権の願望丸出し解説
http://
本日午前、安倍首相が約1時間半にわたってトランプと会談。
記者団に対し、「トランプ氏はまさに信頼することのできる指導者であると確信した」と語った。
渡米前も安倍首相は「トランプ氏とは未来に向けてお互いの夢を語り合いたい」
などと話していたが、たった1時間半喋っただけで
「信頼できる指導者と確信」してしまうとは、首相としてあまりに軽率すぎるコメントだろう。
しかも、トランプ勝利の報に対し、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領が
トランプの差別主義思想にクギを刺したのとは対照的に、
安倍首相は「類い希なる能力」「強いリーダー」と褒めちぎり、ずっと尻尾を振り続けてきた。
トランプにしてみれば“属国”の首相のこうした態度を
「最初の外交相手として丸め込むのに最適」と考えただけで、ようは見くびられたのだ。
実際、アメリカ国内でも、きょうの会談は“一切カードを切らない安倍を利用し、
トランプは「信頼できる指導者」と世界に印象付けることに成功した”と受け止められている。
それなのに安倍首相は「世界の首脳に先がけて会談できることを光栄に思う」などと語り、
「俺が最初に選ばれた！」と得意満面で強調してきたのだ。 まったく恥さらしにも程がある。
だが、情けないのはメディアも同じだ。
とくにワイドショーは朝から「ついにトランプと会談！」と騒ぎ立て、
ろくな批評も行わずに“お祝いムード”を演出したのだ。
たとえば、ほとんどの番組が、会談場所がトランプタワー最上階の自宅であったことから
「歓迎の度合いは高い」「おもてなし要素がある」といい、
会談時間が延びたことも「話が盛り上がったのでは？」と推測。
問題は、駐留米軍やTPPについてどんな話をしたのかという中身にあり、
それが不明なのにもかかわらず、『スッキリ!!』（日本テレビ）では
菊地幸夫弁護士が「上々のスタート」「これは一歩大きな前進」と評価。
さらに『ひるおび！』（TBS）は、司会の恵俊彰がトランプのことを
「力強い人間の魅力というか、ありそうですから」などと述べ、
安倍首相とトランプのツーショットや会談風景の写真を映しながら、
「笑顔ですね〜」「膝と膝を付き合わせて」と微笑ましいことだと言わんばかりに
感想を口にした。 くわえてコメンテーターの政策アナリストである横江公美は、
そもそも「トランプ氏に電話がかけられた」ということを「外交的勝利」とまで言い切っていた。
しかし、ひどかったのは『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に
解説者として登場した元TBS政治部記者・山口敬之だろう。
山口は第一次政権時代から、安倍首相とべったりの関係で有名だった記者で、
今年6月にTBSを退社し、露骨な安倍PR本『総理』（幻冬舎）を出版した
典型的な“御用ジャーナリスト”だが、同番組では首を傾げたくなるのを通り越して
失笑するしかないようなトンデモ解説を連発した。
たとえばまだ会談中だった番組冒頭、今回の会談が実現した経緯について
「トランプさんは30カ国くらいの首脳と電話会談して、
そのうち半数以上の首脳が、私も安倍さんと同じようにニューヨークに行くので
短くてもいいから会ってほしいと要請を受けたけど、安倍さん以外は全部断ってる。
とくにヨーロッパの首脳はほとんどみんなそういう要請をしたのに、忙しいと言って断ってる」
と、いかに安倍首相が特別待遇であるかを語る。
ほとんどのヨーロッパの首脳？ 先述したように、
メルケル独首相やオランド仏大統領はトランプに対して警戒感を示しているし、
メルケル首相にいたっては つい昨日もオバマ大統領と、トランプ次期大統領の
外交政策への懸念について話し合っていたというのに……。
しかもその理由を問われると、
「トランプさんは強いリーダーが好きだと。 それから、これから長く付き合う人を大事にする。
ヨーロッパの首脳は政治状況が不安定になっています。
安倍さんはもしかしたらもう何年かやる、かもしれない」と、
明らかに自分の願望をそのまま垂れ流しただけの解説をする始末だった。
また、会談が終了して30分くらい経ったころ、再び登場した山口は
「私、現地の関係者からついさっき話を聞いたんですが」といい、このような解説をした。
「まず導入はゴルフの話だったそうです。 お互いゴルフの話で盛り上がったあとは、
日米同盟についてと、TPPについては、それぞれが自分のいまの考え方を述べられた
と見られています、ほぼそういうことのようです」
「安倍さんが、もうひとつTPPで言ったのは、二国間協定と多国間協定の意味合いの
違いについては、説明したはずです。 多国間でもルールをつくっていく、
これが中国に対してもいいメッセージになるんだというのが日本のこれまでの立場です
というのを伝えたはずです」
同時刻にここまで会談の詳細を伝えたメディアはなかったが、不思議なのはこのあと、
「トランプさんはどういうことを（話したか）？」と尋ねられた山口が
「トランプさん側から何を言ったかは、僕にはまだ情報は入っていません」と語ったことだ。
安倍首相が何を話したかは細かく伝えるのに、
一方のトランプの反応は何も情報がない……。
ところが、安全保障の話になると、また一転して、
今度はなぜかかなり具体的な要求をされていると解説し始める。
「日米同盟についても話をしたんですが、
これもかなり実は事前に調整したうえでやっているので
アメリカ側は、巨額の負担をしない限り撤退するというような主張は
トランプさんはしていないはずです。 そのかわり、アメリカ側のスタンスは、
日本の自衛隊の役割を質と量二面において増やしてほしいと
そういうメッセージを日本側に伝えてきてるんですね」
羽鳥が「全額払わないと撤退するという話はなくなってる？」と確認すると、
「まったくいまはそういうことは言ってない」と繰り返した。
撤退の話はなくなって、自衛隊の役割を増やしてほしい。
政権移行チーム内の主導権争いが連日伝えられるなか、
日本の安全保障政策についてこんな具体的な話まで進むのだろうか。
実際、「ニューヨークタイムズ」は、トランプと安倍首相の会談について、
「安倍首相はＴＰＰや日米同盟の議論を拒み、個人的な関係作りに焦点を当てた」と、
山口の解説とはまったく逆の報道をしている。
しかも、山口はこれらの話を安倍・トランプ会談が終わって
わずか30分後につかみ、話していたのだ。
「トップ同士の非公開の会話の、あそこまで詳しい内容が
あんなにすぐに一人のジャーナリストにだけもたらされるわけがない。
日本にいる安倍首相の側近が仕掛けたためにする情報を そのまま垂れ流したか、
自分で政権の意向を忖度して適当に話したとしか思えない」（官邸担当記者）
しかも山口は、レギュラーコメンテーターの玉川徹や吉永みち子、長島一茂らが
“社交辞令”“安請け合いしないでほしい” “トランプのほうが安倍首相より上手”などと
一斉に冷ややかな感想を述べると、
「電話会談のときも（トランプは）非常に緊張している様子だったという情報もある」と反論。
「これからスタートするところを、あんまり憶測で話すのは僕はよくないと思う！」と
ムキになって安倍首相を庇い、忠誠心の厚さを見せつけたのだった。
でも、憶測で話しているのはどっちのほうなのか。
まあ、この山口の態度はあまりに露骨なものだったとはいえ、
ほかの番組もほとんど変わりはない。
現に、大統領選まではかろうじてトランプの差別的言動も問題があるものとして報じていた
ワイドショーも、いまではそうした側面を言及することがなくなった。
そして、安倍首相のトランプ歓迎の態度と呼応するかのように、
「トランプは家族思い」「優秀なビジネスマン」などともちあげ、
『ひるおび!!』などではトランプと比較するかたちで
オバマ大統領を狭量だと批判するかのような放送も行っていた。
だが、トランプ自身もさることながら、きょうの会談を無批判に取り上げることは、
非常に危険なものだ。 似た者同士の安倍首相がトランプの差別主義と
それに依拠する政策を諫めることなどできるはずもないが、
メディアにはトランプに警戒する慎重さが必要だ。
しかしそうした態度はまったく見られないばかりか、
現実は世界へのアピールのため利用されただけの
安倍首相を“さすが外交力がある”などと担ぐのである。
この、完全にトランプの手のひらで転がされただけの会談によって、
安倍首相の支持率はさらに上がるだろう。
トランプを大統領にしてしまったアメリカの悪夢は、
今後こうして安倍首相を通して日本にも着実に伝播していくのである。 （編集部）
参考、今後の行方 @way_of_tomorrow 23時間23時間前
今後の行方さんがゆーきをリツイートしました https:/
山口県の田布施地区の朝鮮人部落民の祖父の
岸信介も父の晋太郎もバリバリの朝鮮人です。
週刊朝日が安倍晋太郎が自ら「私は朝鮮（人）だ」と言っているのを掲載し、
統一教会系の雑誌「世界日報」にも載っている。 １％ポチで朝鮮人安倍が、
韓国への支援と金融スワップ支援するのはある意味当たり前では！
世界が平和に包まれ 平安をえられますように
参考、「駆けつけ警護」と安保法で自衛隊員が殺される ？ http://
http://
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・安保法も…官邸の犬と化した内閣法制局
・「国民が安保法を理解」世論調査の嘘
・流行語大賞の政治風刺は昔からだ
・現役自衛官が“海外派兵”強制を暴露
・リスク増大でも自衛隊は辞められない
参考、豊洲問題で石原慎太郎が「文藝春秋」に責任転嫁の言い訳手記を発表！
一方「週刊文春」は石原とゼネコンの癒着指摘
田部祥太石原慎太郎週刊文春 2016.11.19 http://
昨日18日、小池百合子東京都知事は、
築地市場の豊洲移転は早くて来年の冬になると発表した。
一方、騒動の発端となった「盛り土」問題は、今月1日に第2弾となる自己検証報告書を公表。
盛り土ではなく地下空間への方針が決まったのが2011年8月の中央卸売市場の
新市場整備部の部課長会であるとし、当時の市場長である中西充副知事ら
幹部8人の処分を発表したが、これはトカゲの尻尾切りに過ぎない。
この盛り土問題の最大のガンは、言わずもがな石原慎太郎である。
だが、石原は再三にわたるヒアリング要請を「高齢」「体調」を理由に拒否。
東京都は先月25日、石原に送った質問状への回答を公開したが、
そのほとんどが「記憶がない」「聞いていない」という“ゼロ回答”で、
「晩節を汚す行為」と非難を浴びた。
まあ、石原はとっくの昔から晩節など汚しまくってきたわけで何をいまさら、という感じだが、
ここにきてさらに自らの手で顔に泥を塗るという自滅行為に出た。
というのも、石原は今月10日に発売された「文藝春秋」に手記を発表。
そのタイトルはズバリ『「豊洲問題」わが回答の真意』というもので、
石原は言うに事欠いて、くどくどと“言い訳”を書き連ねているのである。
その出だしは、こうだ。
〈今年の九月以降、築地市場の豊洲への移転問題に関連して
私の身辺が突如として騒がしくなり、往生して体調を崩してしまう始末だった〉
豊洲は石原が任期中に移転が決まり工事が開始された問題で、当然、説明責任がある。
しかし、あたかも不当にメディアが騒ぎ出したせいで「体調を崩した」と言わんばかり。
逆ギレはこの人の持ち芸だが、一行目からこの調子なのである。
そして、例の「ゼロ回答」の文書について〈私はそのひとつひとつについて、
記憶をさかのぼりながら誠意をもって回答した〉と胸を張り、
〈新聞やテレビはそれを部分的にしか報じず、
私が重要と考えるポイントについて報じたものはなかった〉とメディアを批判するのだ。
では、石原は何を「重要なポイント」だと考えているのか。
まず石原は“知事に就任したときには築地市場の移転は都庁内で既定路線だった”とし、
豊洲の土地を所有していた東京ガスとの折衝を
〈難儀の末に辣腕のトラブルシューターである浜渦武生特別秘書（後に副知事）に
バトンタッチされ、彼と当時の東京ガス副社長の間で縷々交渉が行われてきた〉という。
そしていかに浜渦氏に対する期待が厚かったかを滔々と述べ、こうまとめている。
〈以後の豊洲への移転交渉は彼に任せ、結果として仮契約ができた後に議会も裁可した
本契約のみという最終的結末を、知事として了承したわけである〉
「重要なポイントを伝えていない！」と憤慨するから何事かと思えば、
「秘書の浜渦に一任していたから俺は知らないよ」って……。
さらに石原は、〈議会が承服しない案件を理事が知事に上げてくるということは
原則としてあり得ない〉とし、それゆえ質問状にも
〈私としては端的に「知らぬ」「聞いてはいない」と答えるほかなかった〉というのだ。
しかし、呆気にとられるのは、このあとだ。
それは東京都からの質問のなかで“豊洲の土地に土壌汚染が出た際に
東京ガスに費用請求しないと約束したか。 していたとしたらそれは「瑕疵担保責任の放棄」
あるいは「権利の放棄」に該当するおそれがあると考えたか”と問われたことを、
このように言及するのだ。
〈この点について私は知事として判断を求められたことがないので、
「分からない」としか回答しようがなかったのだが、この点は極めて重要で、
この問題の根の深さを暗示していると思われる。
これはどう考えても、売り手側にとって格好な条件で、
世間一般の取引ではとても考えられることではないだろう。 つまり、売った方に
どんな不正インチキがあっても後から買った方は一切咎めないということだ。
この一例を見ても、豊洲問題の大きく暗い背景がうかがえるような気がしてならない〉
いやいや、あなたがその土地売買における責任者だったんですけど。
石原は以前も「これは僕、騙されたんですね。 都の役人は腐敗している」などと
被害者面をしていたが、一体どの口で この人は
「大きく暗い背景がうかがえる」などと言っているのだろうか。
この石原の言い分を鵜呑みにする者などいないと思うが、
石原が主張するような“ボトムアップ”で意思決定がなされたというのは事実ではないだろう。
たとえば、「サンデー毎日」（毎日新聞社）に掲載されたジャーナリスト・
鈴木哲夫氏の記事では、都庁の事務方OBがこう証言している。
「はっきり言えるのは、職員は自らの判断で勝手にコソコソと変更したり、
契約したりすることは絶対にないということ。 上からの指示が降りて、初めて動く組織。
今回処分されたのは かなり上の幹部。
彼らの“上”となれば、それはもうトップ（知事）周辺しかいない」
・・・・・・ http://
実際、鈴木氏は、盛り土への変更は
〈石原氏が週1回開いていた側近・幹部ら少人数のランチミーティングで出た〉とスクープし、
石原も回答書のなかで〈（盛り土のほうが安く済むと）週に1度の昼食会だったかで
都の幹部らと話した記憶はあります〉と述べている。
〈指示、推奨あるいは容認といったことではない〉と石原は主張するが、
この席が発端だったとすれば、石原の容認なく盛り土変更を進めたとは思えない。
また、豊洲の土地購入の問題も同様だ。
石原は“浜渦に任せていたから俺は知らない”というが、
以前から石原は「何も知らない。あれは福永（正通副知事）から引き継いで
浜渦（武生副知事）がやったんでしょ」（「週刊文春」9月29日号）と浜渦氏に責任を転嫁。
同誌に送った書面でも〈このような重要な案件を任せたことで、
浜渦氏が過剰な権限を行使するに至ったのであれば、強く反省しています〉と回答していた。
だが、一方の浜渦氏は「週刊朝日」（朝日新聞出版）の取材に対し、
「9月、石原さんから電話があり、『なんでお前が代表で東京ガスと基本合意を結んだんだ』
と質問されたから、『何言ってるんですか、石原さんが私にやれと言ったんじゃないですか』
と答えました」「（豊洲移転を決めたのは）私じゃない。
都庁の役人が豊洲に移転候補先を絞り、石原さんに説明し、決まっていった」（10月21日号）
と証言。地下空洞についても「石原さんも知っていたと思う」（10月28日号）と話すなど、
完全に石原と罪をなすりつけ合う泥仕合の様相を見せていた。
しかし、最近になって浜渦氏の態度は急変。
「正論」（産経新聞社）12月号のインタビューでは、
「（豊洲移転は）石原さんに責任はないでしょう」
「実際に地下空間を作る、という判断については、石原さんは知っていたとは思えません」
と前言を翻し、さらには「石原さんは私にとっての青春そのもの。
石原さんのことを嫌いになる要素なんて、何一つありませんよ」とさえ語っている。
これはあきらかに石原が浜渦氏と“手打ち”したということだろう。
こうやって自分に不都合になる証言を封じておいて、
よくも〈私の真意を理解いただければと思う〉（手記より）などと言えたものだ。
ところで、この愚にもつかない石原の言い訳を「手記」などといって掲載したのは
「文藝春秋」だが、他方、同じ版元の
「週刊文春」は一貫して豊洲移転や盛り土問題における石原の暗躍を追及している。
豊洲問題の“戦犯”は石原と都議会のドン・内田茂だと名指しで批判し、
豊洲新市場の建設工事や土壌汚染対策工事の競争入札における
官製談合疑惑を指摘した上で、そこで多数の工事を落札した鹿島が
石原とのあいだに太いパイプがあることも記事にした。
また、石原が東京五輪招致の一環で進めた臨海再開発でも、
海の森公園の整備事業を受注した「かたばみ興業」が鹿島の関連企業であり、
さらには同社が石原所有の逗子市にある別荘を
３億円近い金額で購入していた事実を掴んでいる。
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