２０１６年１１月１７日の記事から２

【２０１６年１１月１７日の記事から２】

配偶者控除
１５０万円軸に検討
自民税調

TBS系（JNN）2016年11月16日（水）19:34配信

いわゆる
「１０３万円の壁」を
是正するため、
配偶者控除の
見直しについて
詰めの議論が
始まりました。
税金の控除が
受けられる
収入の上限を
１５０万円に
変更する案を軸に
検討が
進められています。

自民党の
税制調査会は
非公式の幹部会合を開き、
パートタイムなどの
女性が働く時間を
調整して
収入を抑える、
いわゆる
「１０３万円の壁」を
なくすため、
税金の
「控除」を受けられる
収入の上限を
引き上げる
検討が
行われました。

関係者によりますと、
現在、
「壁」とされる
収入の上限を
１０３万円から
１５０万円に
引き上げた上で、
夫の所得が
９００万円を超える世帯を
対象からはずす案を軸に
検討が進められている
ということです。

一方、
経団連が
来年の春闘で
企業が従業員に支払う
配偶者手当の廃止や縮小を
会員企業に要請する方向で
検討に入ることが
分かりました。
配偶者手当は
配偶者の年収が
１０３万円を超えると
支給しない企業が多く、
手当分の浮いた原資は、
子育て世代の支援などに
向けることを
提案する方針です。

敗者が100万票以上リード
民主に制度見直し論
米大統領選

時事通信　2016年11月16日（水）14:38配信

ヒラリー・クリントン
前米国務長官
＝９日、ニューヨーク
（ＡＦＰ＝時事）

【ワシントン時事】

米インターネットメディア
「クック・ポリティカル・リポート」によると、
8日に行われた
米大統領選の開票で、
民主党候補だった
クリントン前国務長官の
得票数でのリードが15日、
100万票を超えた。

〔写真特集〕アメリカ大統領の系譜〜日米開戦から現代

民主党内では、
選挙結果は民意を反映していないと批判し、
大統領選挙人制度の
見直しを求める声が
出ている。

米大統領選は
全米50州と
首都ワシントンに
割り当てられた
計538人の選挙人のうち、
過半数の
270人を獲得した候補が
当選する仕組み。
ただ、
選挙人の割当数は
完全には人口に比例しておらず、
2州を除いて、
得票1位の候補が
その地区の選挙人を総取りするため、
得票数と
獲得選挙人数の逆転が
起きることがある。

「クック・ポリティカル・リポート」
の集計では、
クリントン氏は
2016年11月15日夜の時点で
6231万8079票を
獲得している。
これに対し、
共和党候補だった
トランプ次期大統領の
得票数は
6116万6063票。
しかし、
獲得選挙人数では
トランプ氏が290人で、
232人のクリントン氏を
上回っている。

米メディアによると、
得票数と
獲得選挙人数の勝者が
食い違ったのは
史上5例目。
開票作業はまだ続いており、
クリントン氏のリードは
最終的に
200万票を超えるとの
推計もある。

民主党のボクサー上院議員は
2016年11月15日、
声明を発表し、
「選挙人制度は時代遅れで、非民主的だ」と
強調。
選挙人制度を廃止し、
得票数で勝者を決められるようにする
憲法改正案を
上院に提出した。
ただ、
共和党内で
賛同する声は出ておらず、
成立の可能性は
極めて低い。

ヤマト運輸支店に是正勧告
運転手に残業代不払い
労働基準監督署

時事通信　2016年11月16日（水）22:10配信

大手運送会社
ヤマト運輸で
運転手の男性（38）に対し
残業代の不払いが
あったなどとして、
横浜北労働基準監督署が
大手運送会社
ヤマト運輸の
神奈川平川町支店に
是正勧告を
出していたことが
2016年11月16日、
分かった。

男性と
支援する労働組合などが
厚生労働省で
記者会見して
明らかにした。

勧告は
8月25日付。
男性によると、
ヤマト運輸では
専用の携帯端末で
勤務時間を
管理しているが、
実際には
端末の返却後も
パソコン入力などの
作業があるのに、
残業時間に
含まれていなかった。

弁護士が
タイムカードに
記録された
時間などを基に
計算して
ヤマト運輸に
約2年分を
請求したところ、
是正勧告後に
請求額約190万円のうち
約57万円分を
未払いと認める
回答が来た。
別の運転手1人についても
同様に
未払いを認めたという。
2人は既に退職した。

ヤマト運輸は
「支店が
労働基準監督署から
是正勧告を受けたのは
事実です」と
コメントした。