さて今日もぼちぼちやるかφ(..)
過去問を参考にしているところが
『メンテナンス』
もしかして
受験生のカギって、私なの？？？
まさかね？？？
ただあそこの過去問使っている人達、こまっているだろうな(・・?
仕方ないな。
あそこのメンテナンスが終わるまで
『インターネット公開』
にしておくか？
Ｈ２７
○一般知識の情報通信ーレベル２
１、位置情報に関する次の記述のうち、明らかに妥当でないものはどれか。
1. 位置情報とは、空間上の特定の地点または区域の位置を示す情報をいい、当該情報に係る時点に関する情報を含む。
2. 電気通信事業者は、利用者の位置情報を第三者に提供するには原則として利用者の同意が必要だが、生命身体切迫時には人命救助の見地から同意なく提供できる。
3. 電気通信事業者は、通信サービスの契約者が端末を所持する者の同意を得ることなく、他者位置検索サービスを用いて端末のGPS* 位置情報を第三者に取得させることが自由にできる。
4. 移動体の位置情報には、大きく基地局にかかる位置情報とGPS位置情報の二種があるが、GPS位置情報は通信の秘密には該当しないと解されている。
１
こたえ
『３』
妥当でない。
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン２６条。電気通信事業者は、原則として、利用者の同意を得ることなくＧＰＳ位置情報を第三者に提供することはできない。
Ｈ２４
○商法の会社法ーレベル４
２、株式会社の設立に関する次のア〜オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア 発起人以外の設立時募集株式の引受人が金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、その者の氏名または名称、目的となる財産およびその価額等を定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。
イ 発起人が会社のために会社の成立を条件として特定の財産を譲り受ける契約をする場合には、目的となる財産、その価額および譲渡人の氏名または名称を定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。
ウ 会社の成立により発起人が報酬その他の特別の利益を受ける場合には、報酬の額、特別の利益の内容および当該発起人の氏名または名称を定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。
エ 会社の設立に要する費用を会社が負担する場合には、定款の認証手数料その他会社に損害を与えるおそれがないものを除いて、定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。
オ 会社がその成立後2年以内に当該会社の成立前から存在する財産であって事業のために継続して使用するものを純資産の額の5分の1以上に当たる対価で取得する場合には、定款を変更して、目的となる財産、その価額および譲渡人の氏名または名称を定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。
1. ア・イ 2. ア・オ 3. イ・ウ
4. ウ・エ 5. エ・オ
２
こたえ
『２』
ア.妥当でない。
「定款に記載または記録しなければ、効力を生じない。」という結論のみを見ると、正しいことが記述されているように映る。
定款に記載する事項は、次の3種類がある。
※絶対的記載事項
定款に必ず記載しなければならない事項で、これを欠く場合は、定款自体が無効となる。
※相対的記載事項
定款に記載しなければ効力を持たない事項のこと。このうち、裁判所の選任した検査役の調査など特別な手続きが要求されているものを変態的設立事項という。
※任意的記載事項
会社の規則等で規定しても効力を有するが、明確にしておくという趣旨で法に違反しない限りで定款に記載される事項
この「金銭以外の財産を出資の目的とする場合」というのは、いわゆる現物出資のことであり（会社法第28条第1号）、これは上記の相対的記載事項（変態設立事項にあたる）に該当する。
Ｈ１８
○民法の記述ーレベル３
６、売買契約において買主が売主に解約手付を交付した場合に、このことによって、買主は、どのような要件のもとであれば、売買契約を解除することができるか。40字程度で記述しなさい。
６
正解例 「相手方が契約の履行に着手するまでに、手付を放棄して、契約解除の意思表示をする。」（39字）
民法第557条1項
買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。
Ｈ１８
○民法の債権ーレベル４
４、契約の履行期に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア、請負の報酬は、仕事の目的物の引渡しを要する場合でも、仕事の目的物の完成時に注文者が請負人に対して支払わなければならない。
イ、宅地や建物の賃貸借の賃料は、翌月分を毎月末までに賃借人は賃貸人に対して支払わなければならない。
ウ、売買目的物の引渡しについて期限があるときは、代金の支払についても同一の期限までに買主が売主に対してその代金を支払わなければならないものと推定される。
エ、報酬の合意がある場合には、委任の報酬は、受任者の請求があれば委任者がその前払をしなければならない。
オ、消費貸借については、返還時期の合意がないときには、貸主の請求があれば借主は直ちに返還しなければならない。
1. 一つ 2. 二つ 3. 三つ
4. 四つ 5. 五つ
４
こたえ
『４』
ア.誤り。
民法第633条
報酬の支払いと目的物の引渡しは同時履行の関係に立つため、注文者は報酬を引渡し時に支払わなければならない（民法第633条）。
イ.誤り。
民法第614条
民法における動産、建物及び宅地の賃料の支払いについては、単に「毎月末」としているが（民法第614条）、この意味は当月分を毎月末までの後払いを意味すると解されている。
エ.誤り。
民法第648条2項
委任契約における報酬の支払い時期は、原則として委任事務の履行後である（民法第648条2項）。
オ.誤り。
借主は相当の期間内に返還すればよく、「直ちに返還しなければならない。」わけではない。
ああ、ＨＨは別に困らなかったか(^^)
Ｈ２７
○民法の親族ーレベル２
５、婚約、婚姻および離婚に関する以下の相談に対する回答のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア ＜相談＞ 私はＡとの婚約にあたりＡに対して結納金100万円を贈与したのですが、結局は婚姻に至りませんでした。私はＡに対して結納金100万円の返還を請求できるでしょうか。
＜回答＞ 結納は婚姻の成立を確証し、併せて当事者間の情宜を厚くする目的で授受される一種の贈与とされています。婚姻が解消された場合には原則として返還すべきものですので、あなたには結納金の返還を請求できる権利があります。
イ ＜相談＞ 私は事実婚状態にあったＢと合意のうえ入籍することにして婚姻届を作成しましたが、提出前にＢは交通事故に遭い、現在昏睡状態にあります。こうした状態でも先に作成した婚姻届を提出すれば、私はＢと正式に婚姻できるのでしょうか。
＜回答＞ 判例によれば、婚姻が有効に成立するためには、届出時点における当事者の婚姻意思が必要です。婚姻届作成後に翻意したというような特段の事情がないとしても、現在Ｂは意思能力を欠いた状態ですので、婚姻届を提出したとしても婚姻の効力は生じません。
ウ ＜相談＞ 私は配偶者Ｃとの間に子がいますが、Ｃは5年前に家を出て他で生活しており、子の養育費はすべて私が負担しています。Ｃに対して離婚訴訟を提起するにあたり、併せてこの間の養育費の支払いを求めることができるでしょうか。
＜回答＞ 子の監護に要する費用は、婚姻から生じる費用です。婚姻費用の請求は婚姻の継続を前提とする請求であるのに対して、離婚訴訟は婚姻の解消を目指す訴訟ですから、このように性質が異なる訴訟を一緒に行うことはできません。離婚を申し立てる前に、監護費用の支払いを求める訴えを別途提起する必要があります。
エ ＜相談＞ 私と配偶者であるＤとの婚姻関係は既に破綻しており、離婚にむけて協議を進めています。Ｄ名義のマンションを私に贈与することをＤと私とは書面により合意したのですが、離婚届を提出する前日になって、Ｄは、この贈与契約を取り消すと言ってきました。Ｄの取り消しは認められるのでしょうか。
＜回答＞ 民法の規定によれば夫婦間の契約は婚姻中いつでも取り消すことができますが、その趣旨は、夫婦間の約束事に法は介入すべきではなく、当事者の道義に委ねるべきだというものです。婚姻が実質的に破綻しているような場合にはこの趣旨は妥当しませんので、Ｄはマンションの贈与契約を取り消すことができません。
1. ア・イ 2. ア・エ 3. イ・ウ
4. イ・エ 5. ウ・エ
５
こたえ
正しいのは
『２』
ア．妥当である。
結納とは、婚約の成立を確証し、あわせて、婚姻が成立した場合に当事者ないし当事者両家間の情誼を厚くする目的で授受される一種の贈与である（最判昭和39年9月4日）。婚姻不成立の場合には、目的不到達により、その全額について不当利得として返還されるべきものである。
エ．妥当である。
夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる（民法754条）。しかし、夫婦関係が破綻に瀕しているときに締結された夫婦間の贈与は、取り消すことはできない（最判昭和33年3月6日）。
Ｈ２７
○行政法の記述ーレベル４
６、Ｘは、Ｙ県内で開発行為を行うことを計画し、Ｙ県知事に都市計画法に基づく開発許可を申請した。しかし、知事は、この開発行為によりがけ崩れの危険があるなど、同法所定の許可要件を充たさないとして、申請を拒否する処分をした。これを不服としたＸは、Ｙ県開発審査会に審査請求をしたが、同審査会も拒否処分を妥当として審査請求を棄却する裁決をした。このため、Ｘは、申請拒否処分と棄却裁決の両方につき取消訴訟を提起した。このうち、裁決取消訴訟の被告はどこか。また、こうした裁決取消訴訟においては、一般に、どのような主張が許され、こうした原則を何と呼ぶか。40字程度で記述しなさい。
６
正解例
Ｙ県が被告となり、裁決固有の瑕疵のみを主張できる。原処分主義という。（34字）
ここでは、申請に対する拒否処分の取消訴訟及び審査請求を棄却する裁決の取消訴訟を提起している場合において、裁決取消訴訟に関する規律の理解が問われている。
具体的には、
�〆朷莠莨蛋幣戮糧鏐陲箸覆襪戮�者が誰か
�∈朷莠莨蛋幣戮砲�いてどのような主張が許され
���△里茲Δ文饗Г魏燭噺討屬�
これら３点について答えることが求められている。
↓
※行政事件訴訟法１１条１項柱書
「処分又は裁決をした行政庁（処分又は裁決があった後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁。以下同じ。）が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。」と規定している。同項２号は、裁決取消訴訟について当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とすべき者とする旨規定している。
原告は、�‥�該裁決をした行政庁の所属する公共団体を被告とすることになる。
↓
※同法１０条２項は、「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない。」と規定している。
↓
裁決取消訴訟においては、処分の違法を理由とすることが許されず、裁決固有の瑕疵のみを主張することができ、このような原則を原処分主義と呼ぶ。
↓
裁決取消訴訟においては、一般に、�∈朷荼罵�の瑕疵のみを主張することが許される
↓
��この原則を原処分主義と呼ぶ。
Ｈ２７
○行政法の行政総論ーレベル３
７、裁判による行政上の義務履行確保について、最高裁判所の判決に照らし、妥当な記述はどれか。
1. 国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務履行を求める訴訟は、法令の適用により終局的に解決することができないから、法律上の争訟に該当しない。
2. 国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務履行を求める訴訟は、このような訴訟を提起することを認める特別の規定が法律にあれば、適法となりうる。
3. 国又は地方公共団体が財産権の主体として国民に対して義務履行を求める訴訟は、終局的には、公益を目的とするものであって、自己の権利利益の保護救済を目的とするものではないから、法律上の争訟には該当しない。
７
こたえ
『２』
ある。
判例は「国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は、法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって、自己の権利利益の保護救済を目的とするものということはできないから、法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく、法律に特別の規定がある場合に限り、提起することが許される」としている。
Ｈ２６
○行政法の行政総論ーレベル２
８、次の会話の空欄［ ア ］〜［ エ ］に当てはまる語句の組合せとして、正しいものほどれか。
Ａ「私も30年近く前から自動車の運転免許を持っているのですが、今日はこれを素材にしてちょっと行政法のことについて聞きましょう。これが私の持っている免許証ですが、これにはいろいろな記載がなされています。これらの記載が行政法学上、どのように位置づけられるか答えてください。まず、最初に免許証について『平成29年08月15日まで有効』と書かれていますが、これはどうかな。」
Ｂ「その記載は、行政処分に付せられる附款の一種で、行政法学上、［ ア ］と呼ばれるものです。」
Ａ「そうですね。次ですが、『免許の条件等』のところに『眼鏡等』と書かれています。これはどうでしょう。」
Ｂ「これは、運転にあたっては視力を矯正する眼鏡等を使用しなければならないということですから、それも附款の一種の［ イ ］と呼ばれるものです。」
Ａ「それでは、運転免許は一つの行政行為とされるものですが、これは行政行為の分類ではどのように位置づけられていますか。」
Ｂ「運転免許は、法令により一度禁止された行為について、申請に基づいて個別に禁止を解除する行為と考えられますから、その意味でいえば、［ ウ ］に当たりますね。」
Ａ「よろしい。最後ですが、道路交通法103条１項では、『自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき』、公安委員会は、『免許を取り消』すことができると規定しています。この『取消し』というのは、行政法の学問上どのような行為と考えられていますか。」
Ｂ「免許やその更新自体が適法になされたのだとすれば、その後の違反行為が理由になっていますから、それは行政法学上、［ エ ］と呼ばれるものの一例だと思います。」
Ａ「はい、結構です。」
ア イ ウ エ
1. 条件 負担 免除 取消し
2. 期限 条件 特許 撤回
3. 条件 負担 特許 取消し
4. 期限 負担 許可 撤回
5. 期限 条件 許可 取消し
８
こたえ
『４』
ア.期限
期限とは、行政行為の効力の発生・消滅を発生確実な事実にかからせる意思表示をいう。
自動車の運転免許証にある「平成29年08月15日まで有効」との記載は、発生確実な事実にかからせるから、期限に当たる。
なお、期限の中でも効果の消滅を表す「終期」と呼ばれるものである。
イ.負担
負担とは、許可や、特許などをする際に、法令により課される義務とは別に作為義務又は不作為義務を課す意思表示である。
「免許の条件等」の個所に「眼鏡等」と記載されていることは、相手方の特定の義務であるから、負担に当たる。
これについては、「条件」と間違いやすいので気をつけて頂きたい。
ウ.許可
許可とは、（本来は自由なのであるが）個人の自由を一般的に禁止し、申請に基づき禁止を解除する行為をいう。
運転免許は、法令により一度禁止された行為について、申請に基づいて個別に禁止を解除する行為であるから、許可に当たる。
要するに、法律がなければ、皆が自動車の運転ができるはずであるが、それだと危ないので、それを一度皆に禁止し、ある特定の人には「自動車を運転してもいいですよ」というのが運転免許の許可である。
エ.撤回
撤回とは、行政行為の適法な成立後、後発的な事情により、当該行為を将来的に無効とすることをいう。
免許やその更新自体が適法になされたとすれば、その後の違反行為が理由になっているから、免許取消しは、撤回に当たる。
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