マンションの末路

これは結構深刻な問題だと思いました。

なぜマンションが相続放棄されると、管理組合が痛手を被るのか http://www.mag2.com/p/news/226949

この記事の内容をかいつまんで言うと

・老朽化したマンションで老人が亡くなったような場合、資産価値が怪しかったり、相続税が大変そうということで、相続拒否されてしまうことが結構ある。

・その場合、国が接収することになるが、国は物納を受け付けない。現金化して納める必要があるが、この作業を管理組合が代行する必要がある。

・そもそも管理組合では、本当に相続人がいないか、亡くなった人の親族の調査をする必要があり、これもまた費用が掛かる。

・更に相続財産管理人の報酬は本来相続財産の中から支払われるべきだが、それが期待できない場合、管理組合が前納する必要がある（でも相続財産が小さければ戻って来ない）

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しかし今、高度経済成長期に建てられたマンションの所有者がどんどん亡くなることが予想され、この問題があちこちで頻発する可能性があります。

そもそも老朽化したマンションは行く末が悲惨になることも多い。

若くて資金力のある入居者が多ければ日本では区分所有者の総意に基づき、建て替えをおこなうことができる。この制度は日本で考えられたもので、その後、韓国や中国でも採用された。

アメリカやイギリスでは、建て替えのシステムがなく、区分所有者の総意で区分所有の終了を選択することができる。つまり崩して終わり。しかし実際には日本で建て替えの話がなかなかまとまらないのと同様、崩すに至らないまま、老朽化したマンションが危険な状態で朽ちていく例は多いらしい。

更にフランスやドイツでは、そういう区分所有を終了させるシステムそのものがないので、解消するには、火事などでマンションが物理的に無くなってしまうか、行政の再開発計画などにぶつかり丸ごと収用されるようなケースくらいらしい。

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そもそも、こういう高層建築ができるようになったのが、ほんの100年くらい前からのことなので、この問題に対するうまい解決策というのは、どこにも存在しない。

しかし築後何十年も経ったマンションが建て替えもできずにどんどん危険化していくと、深刻な社会問題になりそう。

くわえて、そういうマンションで所有者が亡くなっていくと、管理組合の負担がどんどん増え、つまり残された入居者がどんどん辛くなっていく。最終的には所有者が亡くなったあとの所有権移転の手続きそのものが放置されていくのではなかろうか。

そして区分所有者が誰なのか曖昧になってしまった幽霊マンションが多数放置されていく。