アメリカの大統領選挙の背景知識として

藤岡信勝氏のフェイスブックより転載

藤岡信勝
新しい歴史教科書をつくる会理事（前会長）、自由主義史観研究会代表。拓殖大学客員教授。元東京大学教授。


（１１月８日発信）アメリカの大統領選挙の背景知識として、三橋貴明氏の「月刊三橋」から２つの話題を転載します。一つ目は、「オバマケア」についてです。「アメリカもようやく日本のように国民皆保険が導入された」と思っている人はいませんか？　それなのに、トランプ支持者が「オバマケア」を激しくののしっている映像をテレビで観ると、一体どういうことなのか不思議に思うはずです。この疑問が氷解します。

　もう一つは、アメリカの白人中年男性の死亡率が増大しており、しかも、地域別に統計を分析すると、白人中年男性の死亡率とトランプの支持率が明らかに相関している、というデータです。あれだけメディアに叩かれながら、どうしてトランプがここまで生き残ったか、その深いつながりがここに暗示されています。熱烈なトランプ支持者の思いがテレビの画面から伝わってくるのは、こういう背景があったのかと思わざるを得ません。ただ、グラフは転載出来ませんでした。「月刊三橋」を覗いて下さい。（以下、引用。明らかな誤字は訂正しました。）

【日本人が知らないオバマケアの真実

　保険もアメリカではビジネスになっています。基本的にアメリカの医療保険は民間業者が担っています。ただし保険料は一世帯で月額10万円が普通ですから、貧困層は入れません。すると病気になったときの医療費の請求が500万円、1000万円と平気でかかります。盲腸の手術ですら300万円かかってしまうのです。さらに救急車を呼ぶだけでも10万円かかってしまう。これがアメリカという国なのです。?

　そして多くの日本人が勘違いしている「オバマケア」も、結局は一部の富裕層を豊かにするグローバリストの肩を持った政策だったのです。どういうことでしょうか？　「アメリカもようやく日本のように国民皆保険が導入された」そう思っていませんか？

　実は「オバマケア」はアメリカ国民を「強制的」に「民間」の医療保険会社に加入させるシステムなのです。

　そうはいっても、民間医療保険会社だって数多くあるはずだから、競争が起きて必然的に保険料は安くなるのではないか？?

　そう思われたかもしれませんが、現実はそんな甘い話ではありません。実は、アメリカ各州を見ると、医療保険会社は各社がほぼ独占状態なのです。そこにオバマ大統領が、自分が住んでいる州の医療保険会社に加入するように強制する法律を作ってしまったのです。

　その結果、儲かったのは？　もちろん民間の医療保険会社とその株主たちです。しかもオバマケアの法案を書いたのは、保険会社の連中だったのです。これがグローバリズムに侵されたアメリカの現実なのです。】

　【トランプの支持率と中年白人男性の死亡率の意外な関係

　ノーベル経済学賞受賞者であるアンガス・デイトン夫妻が、2015年に重大なデータを発見しました。

　右のグラフ［省略］は中年(45歳から55歳)死亡率の推移を示したものです。

　普通、先進諸国においては、医療の進歩や社会保障などの様々な恩恵を受けるため、中年層の死亡率が年々上がるということはあり得ません。

　ところが、白人アメリカ人(=USW)の中年層の死亡率は年々上昇しているのです。死因は、薬物あるいはアルコールへの依存、そして自殺です。

　アメリカ国内を見てもヒスパニック(=USH)の死亡率は下がっています。先進国内で中年層の死亡率が上がっているのは、アメリカの、しかも白人だけなのです。

　さらに、「ニューヨーク・タイムズ」紙が、共和党予備選挙の行われた州で、郡（カウンティ）ごとにこの中年白人男性の死亡率と、トランプの支持率を比べて見ると、明らかに関連していることがわかったのです。

　死に取り憑かれた集団がトランプを支持している、それが今、アメリカで起きていることの核心なのです。】