ＴＰＰは市民生活を破壊する。

■山本農水相の不信任決議案「相当リアル」　蓮舫氏が言及
(朝日新聞デジタル - 11月04日 21:29)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4277120

転載。ＴＰＰは市民生活を破壊する。

先頃、国会の特別委員会にて、TPPに関する法案が可決されました。これにより、TPP法案は決定的になったと考えていいでしょう。

ただ、これには様々な問題点があり、未だ国会内は疎か国民の間でも不安や議論が絶えません。では、その問題点とは何かを説明していきましょう。
まず、これはニュースや新聞などでも度々取り上げられているのでご存知の方も多いと思われますが、所謂農業など食品に関するものです。
例えば、現在食料品などは原材料欄には、国産か外国産かを表記し、外国産であれば何処の国かも表記しなければなりません。しかしながら、TPP下における経済活動では、大企業が利益追求のために国産か外国産かの表記の義務をやめろと言えば、日本政府は産地の表記させることはできなくなり、いかなる場合も拒否することは絶対にできません。また、遺伝子組換えではありません、という表記も同様です。また、現在の原材料欄は使っている原材料の比率が高いものから書かれていますが、それさえもアメリカ企業がやめろと言えばやめなければいけません。

これは、食の問題に限らず、国民生活のあらゆる場面で起こりうることです。
そして、TPPの最大とも言える問題点があります。それは、医療費と保険の分野です。
現在、日本では国民皆保険と言われるように、企業勤めであれ自営業であれ扶養家族であれ皆さんが何らかの保険に加入しています。
ところが、アメリカの保険会社が利益追求のために、国民皆保険制度を廃止しろと言えば、廃止しなければなりませんし、これもいかなる場合も拒否することは絶対にできません。もし、国民皆保険制度がなくなれば、虫歯や虫垂炎でも病院へ行けず適切な治療が受けられずそのまま死ぬことも考えられます。

つまりは、TPPの最大の本質とは、アメリカ企業の経営者や株主だけの利益追求のためだけに日本国内の法律を簡単に捻じ曲げる条約だということです。これは、幕末の日米修好通商条約と酷似しています。幕末は日米修好通商条約により市場は常に不安定要素に晒されました。それと、全く同じことが起ころうとしているのです。

新聞もニュースも採決の方法ばかりを強調していますが、本当に問題なのは、99%の持たざる市井の生活が根底から破壊されるということだということをもっと深く取り上げる必要性があるのではないでしょうか。