１０月７日政府の「高速炉開発会議」が始まったと

■もんじゅ運転を要望＝巨額費用「やむを得ず」―原子力学会
(時事通信社 - 09月23日 16:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4207232

世耕弘成経済産業相を議長にして、松野博一文部科学相、もんじゅを運営する日本原子力研究機構の児玉敏雄理事長、電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）、三菱重工業の宮永俊一社長の５名による、大半を非公開とする、「高速炉開発会議」がはじまった。

議題は、高速炉開発の「意義と国際動向」「これまでの経緯と教訓」だそうだが、教訓は従来の文科省内の議論の紹介にとどまり、従来のもんじゅの責任追及や総括はされなかったし、新たに求める声もなかったとか。

原発立地地域や原発労組といった原子力ムラの興亡にも影響を与える、日本の原子力行政のカナメの、更新なわけだけど。


総括も責任追及も無いとなると、小さなゴミ箱からの出火とかが続いて、やがて全体が炎上するのは、時間の問題だろう。

核ゴミの最終処分方法もないままに、原発事業の継続を推進する5人。

どれほど核物理学や地球科学の知見に精通した賢者なのか知らないが、具体的には、日本の未来１０万年後に、その決断の成果が検証できる５人

世耕弘成、松野博一、児玉敏雄、勝野哲、宮永俊一

の名前は、１０万年間、どうやって記憶しておけば良いのだろう？

＊こうしたガバナンスが、普通にまかり通るということは、日本は官僚がその気になれば、憲法の存在など関係なく、いつでも好きなときに戦争が出来るということだ。

すでに小さな既成事実は、着々と積み上げられている。

実際こうした既成事実の積み上げでは、官僚たちは見事な勤勉さと集中力で、妄想を具体化する。

ナチ政権の暴挙は、勤勉な官僚たちの成果でもあったことを、忘れてはいけない。