「ルビコン川」を渡ってしまった結果。

■国連からも勧告　老後を安心して暮らせる年金制度に変えるにはどうすれば？
(週刊女性PRIME - 09月10日 15:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=235&from=diary&id=4186833

先頃の発表により、ＧＰＩＦが運用している年金資金の兆単位の損失が判明しました。
巨大な年金資金による株式の買い入れが続く間は当然株価は上昇し続けますが、
それでも無限に買い入れできない以上、本当の景気回復がなければ当然株価は下がります。
外部に理由を求めようとも、「アベノミクス」が芳しくないことの表れと考えます。
ただ、年金資金そのものは、兆単位での黒字が出ていたようですが、
保険料を上げて、給付を減らした結果と考えると、国民としてはあまり歓迎できません。

安倍政権が実行した「ＧＰＩＦ改革」によって、国債の売却と株式の購入が決定されましたが、
その運用方式は「規定の割合を下回った場合にその割合まで買う」であったと記憶してます。
この「何も考えない」方式は、株価が下がる場面では、損失が雪だるま式に増えていきます。
「アベノミクス」が芳しくないと考える人間にとっては、今回の損失は「序の口」であり、
これから先、目を覆いたくなるような運用結果となりそうで、げんなりしています。


当初掲げていた「景気の好循環」という「バラ色の未来」はすっかり色あせ、
「その内上がる」といい続けた物価はマイナスの域にすら達してしまいました。
個人的には、自民党政権がとり続けた「経済成長路線」による帰結でもあると考えています。

「経済成長路線」は「大企業優先の経済政策」と揶揄されることもあります。
この政策によって「リストラ」が容認され、「非正規雇用の増大」が推進され続けてきました。
「人件費の削減」は企業にとって「利益を生み出す打ち出の小槌」とも言えたと思いますが、
最近は「非正規化」の限界が見えてきて、これからは小槌をも振れなくなるように思います。
この「非正規化」は、実質的には数十年もの先までの「需要の先食い」であったと考えており、
ここ十数年の間に、この先数十年間に及ぶ経済成長の機会を代償にしたと思っています。

もう少し規模の小さかった同様のものとして、「テレビの買い替え特需」があったと思います。
これは、「地デジ化」の際に起きましたが、実質的には「テレビ買い替え需要の先食い」であり、
特需への適応をした企業も含め、家電業界は結果的に大きく打撃を受けたと認識しています。
特に「この特需が続く」とした政府の説明を真に受けた日本企業は大打撃を受けたようですが、
このような影響が、これから日本企業全体へと広がっていくのではないかと危惧しています。


歴代の自民党政権がとった「経済成長路線」による顕在化してきた悪影響とは別に、
アベノミクスによる「異次元の金融緩和」「財政負担」の成功しなかった悪影響も同時進行し、
この先「年金資金による株式運用」のリスクも大きく抱えた状態になっていると考えます。
「アベノミクス」というルビコン川を渡ってしまった為に、既に引き返すことはできず、
政府や関係者からは「もうすぐ良くなる」と言うセリフが繰り返されているのみです。
アメリカにとってのベトナム戦争のように泥沼にはまり続けていっているように思えてしまい、
安倍政権が成立し、「アベノミクス」が実行されてしまったことを残念に思います。