日本人民必読の「石田勇治・東京大学教授の話（前編）」（２／３）

安倍政権と「日本会議」　理論的支柱が明かす改憲への道筋―視線はもう参院選にはない　BuzzFeed　2016.6.28より



　世間は真に受けていませんが、現在のようなマスメディアの報道体制の中で国民投票を行ったら、成立する可能性があります。また、300名近くの国会議員が、日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟、創成『日本』といった、超党派の政治連盟に加盟しています。彼らの目的は、中国との戦争。あとのことはまったく考えていません」

石田「日本会議はただの支援団体ではなく、日本のあり方を根本から変えたいという、明確な意志を持って行動している団体です。緊急事態条項は戦争をしたい人たちにとっては絶対必要で、集団的自衛権とセットです。国民は、それを自覚しないといけません」。
ヴァイマル憲法を連合国の押しつけだと主張していたヒトラー。反体制勢力が権力を握ったのがヴァイマル共和国

石田「まず、第一次大戦後のドイツ・ヴァイマル共和国（1919〜1933）が、なぜ崩壊したかという歴史から考察します。

　第一次世界大戦前のドイツは帝政で、英仏に比べて後進国でしたが、近代化が一気に進み、ある程度国民はハッピーで、第一次大戦に負けるとは思っていなかった。しかし、想定外の大敗を喫して帝政は崩壊、ヴァイマル共和国に移行しました。

　今の日本の状況は、第一次大戦後のドイツに似ている。ドイツは帝政派、日本なら戦前の価値感を持った旧体制派の人々が残っていた。その敗北した帝政派が、ヒトラーを大きくしていったのです」

岩上「ひとつ違うのは、敗戦してからの時間です。今の日本は、孫世代が戦前の価値感を担っている。私のような第二世代は、過酷な戦争体験を親から直接聞いているため戦争を忌避するが、孫世代になると戦争を美化してしまう」

石田「日本の場合は、戦後70年間、日本国憲法が私たちの生活を守ってきた。その蓄積を、どう評価するのかがポイントです。ヴァイマル共和国の場合はそういうことを言われる間もなく、崩壊していきました。



　ヴァイマル憲法は、もっとも民主的だったと言われます。男女同権、国民の幅広い政治参加、直接民主制、国民の基本権・生存権、労使共同決定を定め、そのもとで、8時間労働、失業保険（労使折半）などが実現した。

　これにより一気に大衆政治が実現し、国民投票も何回も行われ、ある種ポピュリズム（大衆に迎合し人気をとる政治姿勢）的になった。同時に、失業保険を世界に先駆けて設けたり、労働組合も認め、労働者にとってはとてもありがたい国になった。

　対して資本家からは強い反発も。『ヴァイマル共和国は、共和主義者なき共和国』『即興的な民主制度だ』との批判もありました。なぜなら、ヴァイマル憲法は第一次大戦の敗戦後に一気に作られ、考察の余裕がなかったからです。

　さらに『皇帝は去ったが、将軍たちは残った』とも。旧秩序の擁護者が残存したのです。第一次世界大戦でドイツは戦場にならなかった。とりわけ『背後からの一突きで敗れた』（国内の左派勢力のせい）と言い、戦争直後から軍部は、敗戦の責任を国内の社会主義者やユダヤ人など、革命を助長した人々に転嫁していました。

　ヒトラーは、その多勢の中の1人です。ヴァイマル共和国では帝政期の野党だった社会民主党、中央党、民主党のヴァイマル連合（ヴァイマル三派）が与党になった。社会民主党などは、帝政期には『国家の敵』とまでいわれた反政府勢力でした。そこが権力を握ったのです。