mixiユーザー(id:38378433)
2016年09月27日10:25
474 view
ミサイルでミサイルなど撃ち落とせない。いきなり極限状態の戦争になどならない。
■菅氏「中国軍警戒に万全期す」 戦闘機の宮古海峡飛行で
(朝日新聞デジタル - 09月26日 15:33)
http://
●【ミサイルでミサイルなど撃ち落とせない。いきなり極限状態の戦争になどならない。】
孫崎享さんのブロマガ（2016-08-26）より
「北朝鮮、ＳＬＢＭ試射成功、ＳＬＢＭの任務は相手が核攻撃してきた時の第二撃報復用。本来目的は対米。しかし潜水艦動向は完全に把握されるため実質的意味なし」
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
Ａ：事実関係
２５日時事通信、北朝鮮がＳＬＢＭ試射「大成功」
北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、金正恩朝鮮労働党委員長が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）北極星の試射を視察したと報じた。金委員長は「大成功だ」「発射技術を完成させた」とたたえ、「核攻撃能力を完全に保有する軍事大国の列に加わった」と強調した。さらに、国防科学関連部署に対し、「弾道ミサイルへの核弾頭装着作業に拍車を掛けると同時に、運搬手段開発にも総力を挙げるように」と指示した。
視察の日時は明らかではないが、北朝鮮は２４日午前、東部沖の日本海へＳＬＢＭ１発を発射しており、これを指しているとみられる。ミサイルは約５００キロ飛行し、日本の防空識別圏内に落下した。また、現在行われている米韓合同軍事演習に対して「厳重に警告」し、「条件さえ整えば、正義の核のハンマーでたたく」と威嚇した。
Ｂ：評価
・北朝鮮は山岳地帯などに中距離弾道弾ミサイル・ノドンを２００−３００発配備している。
・北朝鮮のノドン覇者を把握する能力がないこと、ノドンの落下速度は２０００メートルか
ら３０００メートルと推定され、迎撃ミサイルの速度がマッハ５（１７００メートル）であ
ることよりして、北朝鮮が日本にミサイルを発射した場合、これを迎撃することはできない。
・潜水艦からの発射のＳＬＢＭは第二撃用で日本を標的とするものではない。
米国が北朝鮮を核攻撃した場合、攻撃されにくい海中の潜水艦搭載核兵器を米国に打つ
ことがＳＬＢＭの目的である。
・ただし、米国は北朝鮮開発の潜水艦レベルは十分に追尾が可能で、このＳＬＢＭが実質的
に北朝鮮に脅威を与えることはない。
・政治的意味合い以上のものではない。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
「ミサイル防衛では国民は守れないのです」 守れるように宣伝する政府 孫崎 享
ソース：http://
（http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
「ミサイル防衛では国民は守れないのです」 守れるように宣伝する政府 孫崎 享
「そんな馬鹿な。ミサイル防衛は日本の防衛政策の柱になっているでは
ないか」とお思いでしょう。確かに「防衛大綱」では、
「弾道ミサイル攻撃への対応」が重要な項目になっています。
でも役にたたないのです。
(途中省略）
その理解は極めて簡単です。小学生でも、中学生でも解ります。
弾道ミサイルは打ち上がると数百キロメートル以上の上空を飛びます。
通常の地対空ミサイルや空対空ミサイルで迎撃できる高度はせいぜい
数十km程度です。届かないのですか当然撃墜できません。
そして、ミサイルは目標に向かって下降します。この時のスピードは
大陸間弾道弾（ICBM）クラスでは秒速約7km程度、中距離弾道ミサイル
（IRBM）で秒速約2km程度です。ミサイルの長さを20メートル位として、
これが一秒に2ｋｍ移動します。
こんな物を撃ち落とせるはずがありません。
これを私達の身近な世界と比較してみたいと思います。
これを野球とサッカーに例えて考えて見よう。
野球でピッチャーが時速１５０KMで投げる時は、秒速４２メートルです。
サッカーでペナルティを得てゴールに蹴る時は初速で秒速３０メートルです。
ミサイルが落下する時はピッチャーの球の５０倍以上の速度です。
こんなものを撃てるはずがありません。
さらにバッターはホームプレートの上を通る球を打てばよいのですが、
ミサイルで東京を守るとなると、守る範囲は何十KM四方です。守る事は
ありえません。
もっと重要な点があります。
敵国がミサイルを撃つ時、目標がどこか解りません。
北朝鮮が日本を攻撃するとして、それが東京を狙うのか、大阪を狙うのか、
福岡を狙うのか、沖縄を狙うのか。
東京を狙うとして、国会議事堂を狙うのか、防衛省のある市ヶ谷を狙うのか、
銀座、新宿の繁華街を狙うのか、ビジネスのセンターの丸の内を狙うのか。
狙う場所が解らなければ軌道が解りません。
どこを飛ぶか解らないミサイルをどう打ち落すことができるでしょうか。
全く、意味のないことをさも、意味ありげにしているのがミサイル防衛です。
多分反論があります。ミサイル防衛は米軍が真剣に対応している
一大国家プロジェクトです。巨額の資金を投入しています。
意味のないことにお金を注ぐとは信じられない。
実はミサイル防衛が軍事的に意味のある時があります。
敵がミサイルを撃ってくる時には2種類あります。一つは政治経済の中心地に
撃ち、戦闘意欲を削ぐ時。今一つは自国のミサイルを防衛する時。
敵が政治経済の中心地を狙う時には、どこを目標にするか解りません。
だから防衛のしようがありません。しかし配備されているミサイルを
めがけてくるなら、かつ正確に目標を捉えられるなら、その軌道は正確に
解ります。ここにはミサイル防衛の可能性があります。
しかし、我々日本人が北朝鮮や中国のミサイルから防衛すると言った時に、
人々が思うのは、一般の日本人が活動している政治、経済、社会の中心地の
防衛です。その時にはミサイル防衛というのは全く役にたちません。
我々は仮想敵国として北朝鮮と中国を持っています。北朝鮮が日本に届く
距離のミサイル・ノドンを２００から３００配備していると言われています。
中国は中距離弾道ミサイル東風２１号を３００保有しているとみられます。
これらにとても対応出来ません。
ミサイル防衛は単なる戦争ごっこの玩具です。それも全く性能が悪くて、
ほとんど意味をなさない玩具です。
(以下省略）
＊−−−−−−引用終了−−−−−−＊
●尖閣はまず、棚上げにもどすこと。
これが日中平和友好条約での約束だ。
【１】．志位和夫さんは、戦線の法理を主張した。
2010年10月4日 尖閣諸島問題についての「日本共産党の見解」 志位委員長が会見
（見解の全文）
http://
尖閣諸島問題についての「日本共産党の見解」 志位委員長が会見
（https:/
その土地が無人なら、先に俺のものだと声をあげた方のものだという法理だ。
これを尖閣諸島は俺のものだと言った日本に適用して、国際法上の「先占の法理」に根拠を置いて日本の領土だと日本共産党は主張している。
しかし、この「先占の法理」というのは、植民地時代のものだ。
「そこは俺の植民地だ」という時代に生きていたものだ。「先占の法理」というのは植民地時代に、【取りに行くため】の国際法だった。
孫崎享さんの説明ではこうなる。
※（）はリーフ補足で追加。
（文字起こしのソース：孫崎さんの講演 2014年5月30日
集団的自衛権行使に孫崎氏が警告「死者191人、負傷者2000人のマドリッド列車爆破事件が日本でも起き得る」http://
＊−−−−−文字起こし開始−−−−−−−＊
【先占の法理】
志位さんも先占の法理という事を言っているが、（間違い）
ちゃんとした政府が、ちゃんとした形でもって、表明したときにはじめてそれが
領土になる。
これが先占の法理。
（たとえば）サウジアラビアにベドウィンがいた。
(リーフ注：【ベドウィン】
http://
砂漠の住人を指す一般名詞で、普通アラブの遊牧民族に対して使う。）
ベトウィンなんていうのは国家じゃないから
（リーフ注：遊牧民ベドウィンが、この土地は）俺のものだと言ってもそんなものは彼らには属してない。
ちゃんとした政府がまだ何も発表していなかったら、
たとえばドイツ、（ドイツがその土地はおれのものだというなら）
ドイツがこれは俺のものだと（ちゃんと言えばドイツのものになるが、
ドイツがその土地は俺のものだとちゃんと）言わなければだめだ、（ドイツのものにならない。）
と言う論理。
先占の法理というのは植民地時代に、取りに行くための国際法だった。
1945年くらいから、独立して、そして、先占の法理というのは植民地の法理だからそういう
法理は使わないということで、1971年くらいから国際司法裁判上でたぶん一度も使われてない。
たとえば今は原住民、豪州であるとか、カナダであるとか、
そういう人たちの権利も認めるような時代ですから、先占の法理でできると言うようなことはない。
じゃあ、なんで先占の法理というようなものが、認められているかというと
日本で1930年ぐらいに国際法学者がドイツを勉強して、先占の法理を言いました。
弟子はずーっと、先占の法理はそのまま引き継いでいる。
学者の世界も自分のお師匠さんに抵抗することはしないから、
だからずーっとそれを国際法学者はチャレンジしない。
それを残念ながら志位さんは勉強されて日本の国際法の専門家の意見を見ているからそれで見ると
あるなと思われたんでしょうが私の本を読んで勉強されたらいいと思います。
＊−−−−−文字起こし終了−−−−−−−＊
1971年からはもう国際司法裁判所でも一度も使われていない過去の遺物だ。
こんな法理に正当性はない。
【２】．日中ではどんな約束になってたか。
【日中の間の合意点】
＊−−−−文字起こし開始−−−−−−＊
1979年5月31日の読売新聞の社説：
「尖閣諸島の領有権問題は、1972年の時も昨年夏の日中友好条約の調印の際にも
問題になったが、いわゆる触れないでおこう方式で処理されてきた。
つまり、日中、双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら
この問題を掘り起し将来の解決にまつことで日中間の了解がついた。それは、共同声明や
条約上の文書にはなっていないが、政府対政府の約束ごとであることは間違いでない。
約束した以上はこれを遵守するのが筋道である。
尖閣諸島問題に関しては、慎重に対処し、決して紛争の種にしてはならない。」
共同声明や条約上の文書にはなってないけれども、政府対政府のれっきとした約束ごとだ。
約束した以上は守れ。尖閣諸島では慎重に対処して紛争の種にしてはいけない。
という社説を書いた。
読売新聞が棚上げの合意があった。だから守っていきましょうよ。
尖閣諸島で紛争の種にしないようにしようよ。
読売新聞が言ってるくらいだから、基本的に日本中がそう思っていた。
じゃあ、そういう事実があるのかどうか。
この1972年の会議を全部取り仕切っていたのが、（条約課長がいろんな文章をつくる）
その時の条約課長が栗山という人。
1990年ぐらいに外務次官になった。
そして、駐米大使になったひと。
彼がこう言っている。
「72年の日中首脳会談で、尖閣問題について、
この問題は無理をしないで、
棚上げしましょうということで、
暗黙の了解が日中の首脳間にできたというのは、その通りだと思うんです。
そしてもう一度、78年にそれを、そういう了解があったということを、日本側も引き継いで
��（とう）小平も引き継いで、そしてもう一度1978年に再確認した。
暗黙の了解があった。
それは事実だと僕は思います。
どうでもいい人間がいったのではない。
1990年に外務次官をやってる人間がいってる。
そして交渉の当事者が言っている。
実はこれにはもう少し細かいデータがある。
橋本という中国課長がその席上に同席していた。
彼がメモを書いている。
今、日本側の説明はこうなっている。周恩来がもうこれで終わった。交渉が終わったと言った。
そしたら田中角栄が、「いや尖閣問題が残っている。」と言った。
この問題は話さないことになったのに突然、田中角栄が言ったものだから日中双方がびくっとした。
それで周恩来は、「それを言い出したらこの交渉はまとまらない。山の様にもう一回やりなおしだ。」
と言った。それでピリオドになっている。これが日本側の公式の説明。
どころが橋本さんはそれに付け加えている。
そんなこと言ったらもう一回交渉しなければならない。
と言ったら、田中角栄は「それもそうだなぁ。」と言うんです。
という事で基本的に了解したんです。
＊−−−−文字起こし終了−−−−−−＊
日中の間で、尖閣は棚上げで合意していた。
【３】．日本は今なぜ、【棚上げを約束しておきながら】、今になってそんな事実が
なかったかのような嘘をつくのか？
なぜ事実をまげて、ちゃぶ台返しのようなことをしたのか？
＊−−−−−文字起こし開始−−−−−−−＊
何で外務省は嘘つき始めたんでしょう。
歴史的な事実までなんで曲げ始めたのでしょう。
中国は、去年(2013年）の9月国連総会で、(おうき)外務大臣は、
「尖閣諸島は棚上げにしていい。」と言ってるんです。今も。
尖閣諸島を棚上げにすれば、どういう事かというと
中国も俺のもの、日本も俺のもの、と言っている中で、
中国は日本が管轄していていいよ、
それを武力で取り戻すということはしないよ、
持ってれば法律的にどんどん有利になる。
日本が有利なものをなんで捨てるの？
論理が通らない。
何ででしょう。
これが一番重要な問題なんです。
それを考えるときに参考になるのが北方領土問題なんです。
【北方領土問題】
1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾した。
広島長崎の原爆のあとポツダム宣言を受諾した。
ポツダム宣言を守り続けるべきか、否か。
戦争ををやめるためにポツダム宣言を受け入れると言った。
ポツダム宣言を守り続けるべきか、否か。
守るとみんな考えている。
では、領土問題はどう書いてあるか？
守ると言いながら、領土問題に何が書いてあるか全然知らない。
これおかしくはない。
日本史世界史は高校で一生懸命勉強する。
受験で一番いい教科書は山川と言われている。
山川にはこの部分は書いてない。(2年ぐらい前）。
なんて書いてあるか。
「日本の主権は、本州、四国、九州、北海道とする。
その他の島々は連合国側が決めるものに局限する。」
北方領土、竹島、尖閣は日本の固有の領土とは言えない。
【サンフランシスコ講和条約】
「千島は放棄する。」
と書いてある。
サンフランシスコ講和条約締結の前日、
吉田茂はサンフランシスコ条約の受諾演説をする。
（翌日千島を放棄する。）
ここで国後択捉をどう位置付けたか。
国後、択捉、千島について
吉田茂は、国後、択捉は、千島の一部であるといった。
サンフランシスコ講和条約で千島を放棄して、その前の日に
吉田茂は、国後、択捉は、千島の一部であるといった。
国後、択捉は、南千島と言われて日本の固有の領土であったから、放棄したくないといったが、この議論は受け入れられなかった。
それで、
鳩山内閣のときに重光さんが交渉して、最後の段階に、
国後、択捉は、ソ連のものと認めざるをえない
といった。
ダレスの恐喝。
ダレス国務長官は、「許さない」と言った。
「そういうことをしたら沖縄を返さない」といった。
ヤルタ協定で、ルーズベルトは千島はソ連にあげると言った。
トルーマン大統領は、8月、スターリンとの往復書簡で、
国後択捉は、あなたが持っていていいと言っている。
アメリカはソ連に対しては、OKと言って、
日本に対しては、なぜノーと言ったのか？なぜか？
仲良くさせたくない。
危機、対立があれば日本に米軍基地を持つことが出来る。
同じことが尖閣。
尖閣諸島。石原知事が東京都で買うということを言った。
どこで発言したか。
アメリカのワシントンのヘリテージ財団。
ヘリテージ財団というのは、
共和党系で、軍需産業、CIAであるとか、軍の情報機関とかの人々が
かなり働いている。こういう場所。
ここで、2012年11月にブルース・クリングナーという人が、レポートを出した。
米国は、日本の政治的変化を利用して、同盟を進化させるチャンスだ。
自民党が勝利して、安倍首相が次の首相になる。
安倍首相は保守的な考え方を持っている。
そして、中国に対する、日本の民衆の増大しつつある懸念は、
ワシントンが、日米同盟に致命的な重要性を持つものを、日本にやらせる絶好の機会だ。
安倍首相が出てくるのと、日本人が中国に対して反感をもっている、これを利用したら、
我々がやらせたいと思うことが出来るチャンスだ。
それで三つ言った。
１．集団的自衛権：東京はより大きい国際的役務を受け入れるべきだ。
そして、集団的自衛権を柔軟に解釈する。
２．防衛費の支出の増大を促す。
米国の安全保障の必要に見合うように。
（アメリカのために防衛費増大させろ）
３．辺野古移転を推進させろ。
尖閣は作られた問題である。
＊−−−−−−−−−−−＊
ものすごく重要な問題は2010年の衝突事故。
ほとんどの人は中国はけしからんと思っている。
だけど実は問題は日本側である。
これを言ったのは河野太郎。
口に出すのではなく自分のブログに書いている。
2010年あの時河野太郎は、日中漁業協定という解説をやっている。
（http://
日中漁業協定というのは、
一方の漁船が違反したら、
「その行為はやめなさい」、そして、「その現場から出ていきなさい」
という。
そして問題があったら外交的に話し合おう。
こういう枠組み。
そこで捕まえようとした暴れるのにきまっている。
韓国と中国の間でも人が殺されている。
そういうような事態を避けるために違反したらやめなさい、かえりなさいという。
それだけではなくて、
1997年に日中漁業協定改定した時に、
その時の外務大臣が中国大使に対して、
「日本の国内法は適用しない」
と書いた。
（2010年の衝突事故では）
尖閣諸島に中国の漁船が入ってきたから
日本の魚漁法違反ということで捕まえにいった。
日中の間では、漁業法というものがあって、捕まえないと言う約束がある。
そして、日本の国内法は使わないと
外務大臣が向こうの大使に書簡を発出している。それをつかまえに行った。
今までのやり方と変えた。
変えたのは前原誠司。
じゃあなんでやったのか。
＊−−−−−−−＊
ドイツとアメリカの間に地位協定が同じようにある。
米軍をどう管理するか。
この中に次のような規定がある。
軍の基地の重要性と、その地域が経済的あるいは環境問題、そういうような問題で
後者が重要であると思われたときには
返還要求ができる。
と書いてある。
普天間の軍事基地の利用がどれくらい重要なのか
海兵隊があそこにいるのがどれくらい重要なのか
返した時に沖縄県民に対して得られる利益、
これを比較したら、後者が大きかったら
当然返還要求ができるというのがドイツ。
それを日本は日米関係を壊すと言われる。
＊−−−−−−−＊
本来ならポツダム宣言ぐらいはだれでもわかるはず。
それを（ポツダム宣言を）軸足として領土問題を考えてたなら
なんかまったく違っていたように見える。
＊−−−−−−−−＊
フランスとドイツは戦争しない。
なんで戦争しないのか。
第一世界大戦、第二次世界大戦と戦った。
アルザス＝ロレーヌ地方というのは、
九州の3分の2位の地域。
それをフランスが取った。
じゃあドイツは取り返そうと言っているか？
そうじゃない。
われわれはお互い憎しみ合うよりは協力していこう
ということで今日のEUを作り上げた。
たぶん我々も憎しみ合うんじゃなくていかに協力するか
その協力を示すことによって平和な東アジアを作っていかなければいけない。
＊−−−−−文字起こし終了−−−−−−−＊
米国が、尖閣諸島という火種を使って、日中間の緊張、衝突を画策していることが分かった。
安倍晋三政権は、
まさに、米国の意図通りに動いている。
いや、すでに、日中間の緊張を作る米国路線は、民主党、菅政権時代から
どんどん加速していた。
2010年（平成22年）9月8日事件は起こった。尖閣諸島漁船衝突事件。
海上保安庁の巡視船が、それまでの日中漁業協定の約束を覆して、
違反操業船を捕まえるように方向転換したことにより発生した。
米国の意向にそった日中緊張創出は加速していた。
【４】．【中国が尖閣を占領したら施政権が中国に渡るだけ】
【尖閣が日米安保の対象にならなくなるだけ】
【すなわち、米国はどっちみち参戦しないようにできている】
＊−−−−−文字起こし開始−−−−−−−＊
「日米同盟 未来のための変革と再編」というものの中に
役割の分担が書いてある。
島々の防衛は日本側がすると書いてある。
だからアメリカは来ない。
文面は第一義的には尖閣諸島は日本が守る。
日本が守れるときはそれでいいが守りきれなかったときにはどうなるか。
施政権が中国に行くんです。
そしたら安保条約の対象にならないです。
だからどっちに行っても(米軍は)でなくっていいように作ってある。
第一次安保の時にダレス長官は、
「この約束でわれわれは日本に対して何の義務も負ってない。」
と言っている。
それが今日まで続いている。
＊−−−−−文字起こし終了−−−−−−−＊
(コメント欄に続く）
(朝日新聞デジタル - 09月26日 15:33)
http://
●【ミサイルでミサイルなど撃ち落とせない。いきなり極限状態の戦争になどならない。】
孫崎享さんのブロマガ（2016-08-26）より
「北朝鮮、ＳＬＢＭ試射成功、ＳＬＢＭの任務は相手が核攻撃してきた時の第二撃報復用。本来目的は対米。しかし潜水艦動向は完全に把握されるため実質的意味なし」
＊−−−−−引用開始−−−−−−−＊
Ａ：事実関係
２５日時事通信、北朝鮮がＳＬＢＭ試射「大成功」
北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、金正恩朝鮮労働党委員長が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）北極星の試射を視察したと報じた。金委員長は「大成功だ」「発射技術を完成させた」とたたえ、「核攻撃能力を完全に保有する軍事大国の列に加わった」と強調した。さらに、国防科学関連部署に対し、「弾道ミサイルへの核弾頭装着作業に拍車を掛けると同時に、運搬手段開発にも総力を挙げるように」と指示した。
視察の日時は明らかではないが、北朝鮮は２４日午前、東部沖の日本海へＳＬＢＭ１発を発射しており、これを指しているとみられる。ミサイルは約５００キロ飛行し、日本の防空識別圏内に落下した。また、現在行われている米韓合同軍事演習に対して「厳重に警告」し、「条件さえ整えば、正義の核のハンマーでたたく」と威嚇した。
Ｂ：評価
・北朝鮮は山岳地帯などに中距離弾道弾ミサイル・ノドンを２００−３００発配備している。
・北朝鮮のノドン覇者を把握する能力がないこと、ノドンの落下速度は２０００メートルか
ら３０００メートルと推定され、迎撃ミサイルの速度がマッハ５（１７００メートル）であ
ることよりして、北朝鮮が日本にミサイルを発射した場合、これを迎撃することはできない。
・潜水艦からの発射のＳＬＢＭは第二撃用で日本を標的とするものではない。
米国が北朝鮮を核攻撃した場合、攻撃されにくい海中の潜水艦搭載核兵器を米国に打つ
ことがＳＬＢＭの目的である。
・ただし、米国は北朝鮮開発の潜水艦レベルは十分に追尾が可能で、このＳＬＢＭが実質的
に北朝鮮に脅威を与えることはない。
・政治的意味合い以上のものではない。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−＊
「ミサイル防衛では国民は守れないのです」 守れるように宣伝する政府 孫崎 享
ソース：http://
（http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−＊
「ミサイル防衛では国民は守れないのです」 守れるように宣伝する政府 孫崎 享
「そんな馬鹿な。ミサイル防衛は日本の防衛政策の柱になっているでは
ないか」とお思いでしょう。確かに「防衛大綱」では、
「弾道ミサイル攻撃への対応」が重要な項目になっています。
でも役にたたないのです。
(途中省略）
その理解は極めて簡単です。小学生でも、中学生でも解ります。
弾道ミサイルは打ち上がると数百キロメートル以上の上空を飛びます。
通常の地対空ミサイルや空対空ミサイルで迎撃できる高度はせいぜい
数十km程度です。届かないのですか当然撃墜できません。
そして、ミサイルは目標に向かって下降します。この時のスピードは
大陸間弾道弾（ICBM）クラスでは秒速約7km程度、中距離弾道ミサイル
（IRBM）で秒速約2km程度です。ミサイルの長さを20メートル位として、
これが一秒に2ｋｍ移動します。
こんな物を撃ち落とせるはずがありません。
これを私達の身近な世界と比較してみたいと思います。
これを野球とサッカーに例えて考えて見よう。
野球でピッチャーが時速１５０KMで投げる時は、秒速４２メートルです。
サッカーでペナルティを得てゴールに蹴る時は初速で秒速３０メートルです。
ミサイルが落下する時はピッチャーの球の５０倍以上の速度です。
こんなものを撃てるはずがありません。
さらにバッターはホームプレートの上を通る球を打てばよいのですが、
ミサイルで東京を守るとなると、守る範囲は何十KM四方です。守る事は
ありえません。
もっと重要な点があります。
敵国がミサイルを撃つ時、目標がどこか解りません。
北朝鮮が日本を攻撃するとして、それが東京を狙うのか、大阪を狙うのか、
福岡を狙うのか、沖縄を狙うのか。
東京を狙うとして、国会議事堂を狙うのか、防衛省のある市ヶ谷を狙うのか、
銀座、新宿の繁華街を狙うのか、ビジネスのセンターの丸の内を狙うのか。
狙う場所が解らなければ軌道が解りません。
どこを飛ぶか解らないミサイルをどう打ち落すことができるでしょうか。
全く、意味のないことをさも、意味ありげにしているのがミサイル防衛です。
多分反論があります。ミサイル防衛は米軍が真剣に対応している
一大国家プロジェクトです。巨額の資金を投入しています。
意味のないことにお金を注ぐとは信じられない。
実はミサイル防衛が軍事的に意味のある時があります。
敵がミサイルを撃ってくる時には2種類あります。一つは政治経済の中心地に
撃ち、戦闘意欲を削ぐ時。今一つは自国のミサイルを防衛する時。
敵が政治経済の中心地を狙う時には、どこを目標にするか解りません。
だから防衛のしようがありません。しかし配備されているミサイルを
めがけてくるなら、かつ正確に目標を捉えられるなら、その軌道は正確に
解ります。ここにはミサイル防衛の可能性があります。
しかし、我々日本人が北朝鮮や中国のミサイルから防衛すると言った時に、
人々が思うのは、一般の日本人が活動している政治、経済、社会の中心地の
防衛です。その時にはミサイル防衛というのは全く役にたちません。
我々は仮想敵国として北朝鮮と中国を持っています。北朝鮮が日本に届く
距離のミサイル・ノドンを２００から３００配備していると言われています。
中国は中距離弾道ミサイル東風２１号を３００保有しているとみられます。
これらにとても対応出来ません。
ミサイル防衛は単なる戦争ごっこの玩具です。それも全く性能が悪くて、
ほとんど意味をなさない玩具です。
(以下省略）
＊−−−−−−引用終了−−−−−−＊
●尖閣はまず、棚上げにもどすこと。
これが日中平和友好条約での約束だ。
【１】．志位和夫さんは、戦線の法理を主張した。
2010年10月4日 尖閣諸島問題についての「日本共産党の見解」 志位委員長が会見
（見解の全文）
http://
尖閣諸島問題についての「日本共産党の見解」 志位委員長が会見
（https:/
その土地が無人なら、先に俺のものだと声をあげた方のものだという法理だ。
これを尖閣諸島は俺のものだと言った日本に適用して、国際法上の「先占の法理」に根拠を置いて日本の領土だと日本共産党は主張している。
しかし、この「先占の法理」というのは、植民地時代のものだ。
「そこは俺の植民地だ」という時代に生きていたものだ。「先占の法理」というのは植民地時代に、【取りに行くため】の国際法だった。
孫崎享さんの説明ではこうなる。
※（）はリーフ補足で追加。
（文字起こしのソース：孫崎さんの講演 2014年5月30日
集団的自衛権行使に孫崎氏が警告「死者191人、負傷者2000人のマドリッド列車爆破事件が日本でも起き得る」http://
＊−−−−−文字起こし開始−−−−−−−＊
【先占の法理】
志位さんも先占の法理という事を言っているが、（間違い）
ちゃんとした政府が、ちゃんとした形でもって、表明したときにはじめてそれが
領土になる。
これが先占の法理。
（たとえば）サウジアラビアにベドウィンがいた。
(リーフ注：【ベドウィン】
http://
砂漠の住人を指す一般名詞で、普通アラブの遊牧民族に対して使う。）
ベトウィンなんていうのは国家じゃないから
（リーフ注：遊牧民ベドウィンが、この土地は）俺のものだと言ってもそんなものは彼らには属してない。
ちゃんとした政府がまだ何も発表していなかったら、
たとえばドイツ、（ドイツがその土地はおれのものだというなら）
ドイツがこれは俺のものだと（ちゃんと言えばドイツのものになるが、
ドイツがその土地は俺のものだとちゃんと）言わなければだめだ、（ドイツのものにならない。）
と言う論理。
先占の法理というのは植民地時代に、取りに行くための国際法だった。
1945年くらいから、独立して、そして、先占の法理というのは植民地の法理だからそういう
法理は使わないということで、1971年くらいから国際司法裁判上でたぶん一度も使われてない。
たとえば今は原住民、豪州であるとか、カナダであるとか、
そういう人たちの権利も認めるような時代ですから、先占の法理でできると言うようなことはない。
じゃあ、なんで先占の法理というようなものが、認められているかというと
日本で1930年ぐらいに国際法学者がドイツを勉強して、先占の法理を言いました。
弟子はずーっと、先占の法理はそのまま引き継いでいる。
学者の世界も自分のお師匠さんに抵抗することはしないから、
だからずーっとそれを国際法学者はチャレンジしない。
それを残念ながら志位さんは勉強されて日本の国際法の専門家の意見を見ているからそれで見ると
あるなと思われたんでしょうが私の本を読んで勉強されたらいいと思います。
＊−−−−−文字起こし終了−−−−−−−＊
1971年からはもう国際司法裁判所でも一度も使われていない過去の遺物だ。
こんな法理に正当性はない。
【２】．日中ではどんな約束になってたか。
【日中の間の合意点】
＊−−−−文字起こし開始−−−−−−＊
1979年5月31日の読売新聞の社説：
「尖閣諸島の領有権問題は、1972年の時も昨年夏の日中友好条約の調印の際にも
問題になったが、いわゆる触れないでおこう方式で処理されてきた。
つまり、日中、双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら
この問題を掘り起し将来の解決にまつことで日中間の了解がついた。それは、共同声明や
条約上の文書にはなっていないが、政府対政府の約束ごとであることは間違いでない。
約束した以上はこれを遵守するのが筋道である。
尖閣諸島問題に関しては、慎重に対処し、決して紛争の種にしてはならない。」
共同声明や条約上の文書にはなってないけれども、政府対政府のれっきとした約束ごとだ。
約束した以上は守れ。尖閣諸島では慎重に対処して紛争の種にしてはいけない。
という社説を書いた。
読売新聞が棚上げの合意があった。だから守っていきましょうよ。
尖閣諸島で紛争の種にしないようにしようよ。
読売新聞が言ってるくらいだから、基本的に日本中がそう思っていた。
じゃあ、そういう事実があるのかどうか。
この1972年の会議を全部取り仕切っていたのが、（条約課長がいろんな文章をつくる）
その時の条約課長が栗山という人。
1990年ぐらいに外務次官になった。
そして、駐米大使になったひと。
彼がこう言っている。
「72年の日中首脳会談で、尖閣問題について、
この問題は無理をしないで、
棚上げしましょうということで、
暗黙の了解が日中の首脳間にできたというのは、その通りだと思うんです。
そしてもう一度、78年にそれを、そういう了解があったということを、日本側も引き継いで
��（とう）小平も引き継いで、そしてもう一度1978年に再確認した。
暗黙の了解があった。
それは事実だと僕は思います。
どうでもいい人間がいったのではない。
1990年に外務次官をやってる人間がいってる。
そして交渉の当事者が言っている。
実はこれにはもう少し細かいデータがある。
橋本という中国課長がその席上に同席していた。
彼がメモを書いている。
今、日本側の説明はこうなっている。周恩来がもうこれで終わった。交渉が終わったと言った。
そしたら田中角栄が、「いや尖閣問題が残っている。」と言った。
この問題は話さないことになったのに突然、田中角栄が言ったものだから日中双方がびくっとした。
それで周恩来は、「それを言い出したらこの交渉はまとまらない。山の様にもう一回やりなおしだ。」
と言った。それでピリオドになっている。これが日本側の公式の説明。
どころが橋本さんはそれに付け加えている。
そんなこと言ったらもう一回交渉しなければならない。
と言ったら、田中角栄は「それもそうだなぁ。」と言うんです。
という事で基本的に了解したんです。
＊−−−−文字起こし終了−−−−−−＊
日中の間で、尖閣は棚上げで合意していた。
【３】．日本は今なぜ、【棚上げを約束しておきながら】、今になってそんな事実が
なかったかのような嘘をつくのか？
なぜ事実をまげて、ちゃぶ台返しのようなことをしたのか？
＊−−−−−文字起こし開始−−−−−−−＊
何で外務省は嘘つき始めたんでしょう。
歴史的な事実までなんで曲げ始めたのでしょう。
中国は、去年(2013年）の9月国連総会で、(おうき)外務大臣は、
「尖閣諸島は棚上げにしていい。」と言ってるんです。今も。
尖閣諸島を棚上げにすれば、どういう事かというと
中国も俺のもの、日本も俺のもの、と言っている中で、
中国は日本が管轄していていいよ、
それを武力で取り戻すということはしないよ、
持ってれば法律的にどんどん有利になる。
日本が有利なものをなんで捨てるの？
論理が通らない。
何ででしょう。
これが一番重要な問題なんです。
それを考えるときに参考になるのが北方領土問題なんです。
【北方領土問題】
1945年8月15日、日本はポツダム宣言を受諾した。
広島長崎の原爆のあとポツダム宣言を受諾した。
ポツダム宣言を守り続けるべきか、否か。
戦争ををやめるためにポツダム宣言を受け入れると言った。
ポツダム宣言を守り続けるべきか、否か。
守るとみんな考えている。
では、領土問題はどう書いてあるか？
守ると言いながら、領土問題に何が書いてあるか全然知らない。
これおかしくはない。
日本史世界史は高校で一生懸命勉強する。
受験で一番いい教科書は山川と言われている。
山川にはこの部分は書いてない。(2年ぐらい前）。
なんて書いてあるか。
「日本の主権は、本州、四国、九州、北海道とする。
その他の島々は連合国側が決めるものに局限する。」
北方領土、竹島、尖閣は日本の固有の領土とは言えない。
【サンフランシスコ講和条約】
「千島は放棄する。」
と書いてある。
サンフランシスコ講和条約締結の前日、
吉田茂はサンフランシスコ条約の受諾演説をする。
（翌日千島を放棄する。）
ここで国後択捉をどう位置付けたか。
国後、択捉、千島について
吉田茂は、国後、択捉は、千島の一部であるといった。
サンフランシスコ講和条約で千島を放棄して、その前の日に
吉田茂は、国後、択捉は、千島の一部であるといった。
国後、択捉は、南千島と言われて日本の固有の領土であったから、放棄したくないといったが、この議論は受け入れられなかった。
それで、
鳩山内閣のときに重光さんが交渉して、最後の段階に、
国後、択捉は、ソ連のものと認めざるをえない
といった。
ダレスの恐喝。
ダレス国務長官は、「許さない」と言った。
「そういうことをしたら沖縄を返さない」といった。
ヤルタ協定で、ルーズベルトは千島はソ連にあげると言った。
トルーマン大統領は、8月、スターリンとの往復書簡で、
国後択捉は、あなたが持っていていいと言っている。
アメリカはソ連に対しては、OKと言って、
日本に対しては、なぜノーと言ったのか？なぜか？
仲良くさせたくない。
危機、対立があれば日本に米軍基地を持つことが出来る。
同じことが尖閣。
尖閣諸島。石原知事が東京都で買うということを言った。
どこで発言したか。
アメリカのワシントンのヘリテージ財団。
ヘリテージ財団というのは、
共和党系で、軍需産業、CIAであるとか、軍の情報機関とかの人々が
かなり働いている。こういう場所。
ここで、2012年11月にブルース・クリングナーという人が、レポートを出した。
米国は、日本の政治的変化を利用して、同盟を進化させるチャンスだ。
自民党が勝利して、安倍首相が次の首相になる。
安倍首相は保守的な考え方を持っている。
そして、中国に対する、日本の民衆の増大しつつある懸念は、
ワシントンが、日米同盟に致命的な重要性を持つものを、日本にやらせる絶好の機会だ。
安倍首相が出てくるのと、日本人が中国に対して反感をもっている、これを利用したら、
我々がやらせたいと思うことが出来るチャンスだ。
それで三つ言った。
１．集団的自衛権：東京はより大きい国際的役務を受け入れるべきだ。
そして、集団的自衛権を柔軟に解釈する。
２．防衛費の支出の増大を促す。
米国の安全保障の必要に見合うように。
（アメリカのために防衛費増大させろ）
３．辺野古移転を推進させろ。
尖閣は作られた問題である。
＊−−−−−−−−−−−＊
ものすごく重要な問題は2010年の衝突事故。
ほとんどの人は中国はけしからんと思っている。
だけど実は問題は日本側である。
これを言ったのは河野太郎。
口に出すのではなく自分のブログに書いている。
2010年あの時河野太郎は、日中漁業協定という解説をやっている。
（http://
日中漁業協定というのは、
一方の漁船が違反したら、
「その行為はやめなさい」、そして、「その現場から出ていきなさい」
という。
そして問題があったら外交的に話し合おう。
こういう枠組み。
そこで捕まえようとした暴れるのにきまっている。
韓国と中国の間でも人が殺されている。
そういうような事態を避けるために違反したらやめなさい、かえりなさいという。
それだけではなくて、
1997年に日中漁業協定改定した時に、
その時の外務大臣が中国大使に対して、
「日本の国内法は適用しない」
と書いた。
（2010年の衝突事故では）
尖閣諸島に中国の漁船が入ってきたから
日本の魚漁法違反ということで捕まえにいった。
日中の間では、漁業法というものがあって、捕まえないと言う約束がある。
そして、日本の国内法は使わないと
外務大臣が向こうの大使に書簡を発出している。それをつかまえに行った。
今までのやり方と変えた。
変えたのは前原誠司。
じゃあなんでやったのか。
＊−−−−−−−＊
ドイツとアメリカの間に地位協定が同じようにある。
米軍をどう管理するか。
この中に次のような規定がある。
軍の基地の重要性と、その地域が経済的あるいは環境問題、そういうような問題で
後者が重要であると思われたときには
返還要求ができる。
と書いてある。
普天間の軍事基地の利用がどれくらい重要なのか
海兵隊があそこにいるのがどれくらい重要なのか
返した時に沖縄県民に対して得られる利益、
これを比較したら、後者が大きかったら
当然返還要求ができるというのがドイツ。
それを日本は日米関係を壊すと言われる。
＊−−−−−−−＊
本来ならポツダム宣言ぐらいはだれでもわかるはず。
それを（ポツダム宣言を）軸足として領土問題を考えてたなら
なんかまったく違っていたように見える。
＊−−−−−−−−＊
フランスとドイツは戦争しない。
なんで戦争しないのか。
第一世界大戦、第二次世界大戦と戦った。
アルザス＝ロレーヌ地方というのは、
九州の3分の2位の地域。
それをフランスが取った。
じゃあドイツは取り返そうと言っているか？
そうじゃない。
われわれはお互い憎しみ合うよりは協力していこう
ということで今日のEUを作り上げた。
たぶん我々も憎しみ合うんじゃなくていかに協力するか
その協力を示すことによって平和な東アジアを作っていかなければいけない。
＊−−−−−文字起こし終了−−−−−−−＊
米国が、尖閣諸島という火種を使って、日中間の緊張、衝突を画策していることが分かった。
安倍晋三政権は、
まさに、米国の意図通りに動いている。
いや、すでに、日中間の緊張を作る米国路線は、民主党、菅政権時代から
どんどん加速していた。
2010年（平成22年）9月8日事件は起こった。尖閣諸島漁船衝突事件。
海上保安庁の巡視船が、それまでの日中漁業協定の約束を覆して、
違反操業船を捕まえるように方向転換したことにより発生した。
米国の意向にそった日中緊張創出は加速していた。
【４】．【中国が尖閣を占領したら施政権が中国に渡るだけ】
【尖閣が日米安保の対象にならなくなるだけ】
【すなわち、米国はどっちみち参戦しないようにできている】
＊−−−−−文字起こし開始−−−−−−−＊
「日米同盟 未来のための変革と再編」というものの中に
役割の分担が書いてある。
島々の防衛は日本側がすると書いてある。
だからアメリカは来ない。
文面は第一義的には尖閣諸島は日本が守る。
日本が守れるときはそれでいいが守りきれなかったときにはどうなるか。
施政権が中国に行くんです。
そしたら安保条約の対象にならないです。
だからどっちに行っても(米軍は)でなくっていいように作ってある。
第一次安保の時にダレス長官は、
「この約束でわれわれは日本に対して何の義務も負ってない。」
と言っている。
それが今日まで続いている。
＊−−−−−文字起こし終了−−−−−−−＊
(コメント欄に続く）
1
1
最近の日記
- 素晴らしいピアニストでした
2024年05月03日15:11
ログインしてコメントを確認・投稿する