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2016年09月19日09:10
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抗議する権利
■人権としての抗議の権利：対照的なアメリカと日本
�盒興［� ：人権活動家、研究者（国際人権法）、青山学院大学法学部講師
The Huffington Post Japan
投稿日: 2016年09月16日 13時11分 JST 更新: 2016年09月16日 13時17分 JS
（http://
＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
アメフトのシーズンが始まったアメリカですが、ある選手の行動が波紋を広げています。
近年は、日本も真似するようになっていますが、アメリカでは各試合の前に国歌斉唱が行われ、選手や観客は起立して帽子を取って厳かに静聴するという儀式が行われます。選手の中には一緒に歌詞を歌ったりと、愛国心を競う場面とさえなっている感があります。
その中で、サンフランシスコフォーティーナイナーズのクオータバックのキャパニック選手が起立を拒んでいます。父親が黒人のキャパニックは全国各地で頻発する、白人警官による罪のない黒人の射殺事件を指して、黒人が抑圧されている国家に誇りが持てない、人権が蹂躙される限り自分は起立しない、と抗議の意思を明確にしています。
キャパニックの抗議には非難も多く、「アメリカが気に入らないなら出ていけばいい」という論調も見られ、フォーティナイナーズの球場を管轄にしている警察署の組合がキャパニックの警護を拒否する姿勢を見せるほどの騒ぎとなっています。
しかしキャパニックの姿勢に同調する選手（黒人でも白人でも）も決して少なくなく、プロのみならず全国各地の高校などでも、抗議に参加する者が続出しています。
何よりも注目に値するのは、チームやアメフトのリーグ、そしてアメリカの政治的指導者の姿勢です。
チームやリーグの会長は、キャパニックには抗議する権利があり、国家斉唱の起立を強制することはできない、と明言しています。そしてこの件で質問を受けたオバマ大統領もやはり同じようにキャパニックの「抗議する権利」を擁護している。当然の事ですが、それらは必ずしもキャパニックの見解に同意しているのではありません。
その抗議の内容がいかなるものであっても、キャパニックの抗議する権利はアメリカ憲法によって保障されたものであり、それを阻むことは許されないのです。
「抗議する権利」とは日本語で耳慣れない言葉ですが、国際法では「表現の自由」の権利の一部と認識されています。表現の自由の保障は民主主義にとって極めて重要で、人権および民主主義の一つの根幹であると言われる所以です。そして、表現の自由が保障されるということは、同時に表現が強制されることがあってはならない、ということです。
国歌斉唱で起立し国家に忠誠を示すのは、れっきとした政治的表現です。それを拒むのは個人の権利であり、強制されるようなことがあってはなりません。上記のオバマ大統領の姿勢などから、一国の政治的指導者として、表現の自由、抗議の権利の大切さに関する深い理解がうかがわれます。
それに対して、日本の政治的指導者はどうか。
森元首相がリオオリンピックに出場する選手に対して、君が代を歌わない選手は日本を代表する資格がないと言わんばかりの発言をしたことは、記憶に新しい。その時選手が歌わなかったのは単に進行上のことだったようですが、問題はそれではありません。日本の元首相とあろうものの、人権に関する理解のなさが露呈されていると言わざるをえません。
また、市民の生活により近いところでも、キャパニックと同じように国歌斉唱での起立を拒んだ公立学校の教員が処分される例が後を絶ちません。起立の強制はおろか、本当に国歌を歌っていることを確認しようとし、口パクの教員を処分する自治体もあるようです。
思想警察が闊歩する全体主義同然と言われても仕方がありません。
他には、2013年に石破幹事長（当時）が平和的な抗議行動を「テロ」呼ばわりし、2014年に自民党のプロジェクトチームが国会周辺のデモをヘイトスピーチと同様に扱おうとするなど、抗議の権利に関する日本の政治的指導者の意識を疑う例は枚挙にいとまがないほどです。
今年の4月に日本を訪問した、国連人権理事会の表現の自由に関する特別報告者も、特に沖縄において、平和的な抗議行動が不当に規制されている数々の報告に懸念を表しました。
特別報告者とは人権理事会が任命する専門家で、その言葉には非常に重みがあります。
国歌斉唱で起立を拒否するのも表現の自由と擁護されるアメリカ。それに対して、抗議が認められず、起立をしない教員が処分される日本。表現の自由の重要性の認識が、改めて日本に求められています。
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
https:/
＊−−−−−編集後 引用開始−−−−−−−＊
アステローペ・リーフ @reef100 7:41 - 2016年9月19日
@HuffPostJapan 「抗議する権利」を当然のことと認識している米国人は素晴らしいし、それを認識している点では、オバマも素晴らしい。（他の件では評価をしないことも多いが。）
こうした「抗議する権利」を認めないから日本のメディアは死んだ。
日本の世論も瀕死。ナチスが闊歩。
プロレスラーの様な強大な国家権力に対して、反権力であることが権力の暴走を食い止めるという視点で【言論機関の公平公正】であることを日本人は全く理解していない。
【※強大な権力の絶対値、そのプロレスラーの様な力に対して、人民の側の子供の様な力。
その絶対値を押し返すことが言論の公平公正。中立などない。】
人権を、法律に書いて奪ったり与えたりできる物とする法律の留保による人権という、とんでもない思想を日本のナチスは持っている。自民党憲法草案はそのベースでできている。
自然権たる基本的人権を認めていない。
これは、日本国民自身が米国のように【抗議する権利】を空気のように認識していないからだ。
これでは日本国人民の自然権たる基本的人権は守れない。
一例が公務員のスト権を認めないことにもつながっている。
成文法で書いたから公務員にスト権はないものとして公務員はあきらめストをしない。
これで日本はナチス国家になった。
抗議する権利など、公務員である前に自然権たる基本的人権としてあるものなのだ。
だから米国には警察官のスト権もある。
自然権たる基本的人気を認めている国民だから、当然のことだ。政府も認める。
君が代を歌わない権利はあるのだ。
日本軍国主義への抗議、現日本の政治家がナチスになっていることへの抗議、公務員のスト権さえ認めないナチス国家になっていることへの抗議、この抗議する権利を認めないことを許してはならないのだ。
日本人はｄｅｍｏｃｒａｃｙ＝多数決だと洗脳されてる。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙはデーモス（民衆）によるクラトス（支配）。
日本国憲法も、近代社会契約の国家の定義【国家は人民が人民の自然権を守るために人民が作った】という約束定義（社会契約）を源泉とする近代憲法だ。
人民の自然権たる基本的人権を守るのが国家の使命であり、
国家権力はその国家の仕事をさせるために人民が国家に信託したものであり、
もし国家が、自然権たる基本的人権を毀損するなら、
それは資格無き国家であり、
資格無き国家権力であり、
主権者人民は抵抗しなければ国家が成り立たない。自然権たる基本的人権を守れない。
抗議する権利は、当然の基本的人権であり、抵抗権の行使だ。
議会制民主主義（間接民主制）に民主主義という言葉を使っているからと言ってこれは、ｄｅｍｏｃｒａｃｙそのものではない。
たんなる多数決の一方式だ。
もし、国家権力が自然権たる基本的人権を毀損するなら、抗議の権利で抵抗し、
選挙で抵抗し、
そしてそれでもだめならスト権の行使をし、
ゼネストをしなければならない。
電気をとめ、電話をとめれば、一日止めただけで、政権は吹っ飛ぶ。
何日も止める必要はない。
たった一日で吹っ飛ぶ。
銀行も大企業もそのような国政を置いておくことに同意しない。
独占資本が回転しなくなるのだから。
ゼネストは、日本で本当にできないのか？
そんなことはないのだ。
成文法でいくら今日からお前にはスト権という自然権たる基本的人権はないものとするといっても、人間の自然権たる基本的人権は成文法以前のものであり、
（その自然権で人民が国家をつくったのであり）
事実の法として、自然権として、自然法として、抗議する権利であるスト権はあるのだ。
実行するかしないかだけだ。
すればいいのだ。
一日ゼネストすればそれで安倍晋三ナチス政権など吹っ飛ぶ。
国民がするかしないか、公務員がするかしないかだけだ。
国会で間もなく共謀罪ができる。
今年作るはずだったが来年の通常国会に回した。
これは新治安維持法だ。
こんなものを強行採決したらもう、国民は手も足も出なくなる。
やるなら今だ。
日本の全国民とインテリゲンチャとまともな政治勢力は全力をあげて、抗議の権利を行使しなければならない。
＊−−−−−編集後 引用終了−−−−−−−＊
【関連情報】
【１】元NEWS23岸井成格氏 「このままだとメディアは窒息する」
岸井成格
日刊ゲンダイ
2016年7月10日
http://
【２】岸井氏は初めに登場
20160515 UPLAN【第3部・デモ】 Democracy Strikes Back!! 民主主義の逆襲
https:/
【３】政治的公平公正って一般の公平公正と全く違う。権力の暴走を止めなければいけないのが公平公正。
http://
（http://
�盒興［� ：人権活動家、研究者（国際人権法）、青山学院大学法学部講師
The Huffington Post Japan
投稿日: 2016年09月16日 13時11分 JST 更新: 2016年09月16日 13時17分 JS
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＊−−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
アメフトのシーズンが始まったアメリカですが、ある選手の行動が波紋を広げています。
近年は、日本も真似するようになっていますが、アメリカでは各試合の前に国歌斉唱が行われ、選手や観客は起立して帽子を取って厳かに静聴するという儀式が行われます。選手の中には一緒に歌詞を歌ったりと、愛国心を競う場面とさえなっている感があります。
その中で、サンフランシスコフォーティーナイナーズのクオータバックのキャパニック選手が起立を拒んでいます。父親が黒人のキャパニックは全国各地で頻発する、白人警官による罪のない黒人の射殺事件を指して、黒人が抑圧されている国家に誇りが持てない、人権が蹂躙される限り自分は起立しない、と抗議の意思を明確にしています。
キャパニックの抗議には非難も多く、「アメリカが気に入らないなら出ていけばいい」という論調も見られ、フォーティナイナーズの球場を管轄にしている警察署の組合がキャパニックの警護を拒否する姿勢を見せるほどの騒ぎとなっています。
しかしキャパニックの姿勢に同調する選手（黒人でも白人でも）も決して少なくなく、プロのみならず全国各地の高校などでも、抗議に参加する者が続出しています。
何よりも注目に値するのは、チームやアメフトのリーグ、そしてアメリカの政治的指導者の姿勢です。
チームやリーグの会長は、キャパニックには抗議する権利があり、国家斉唱の起立を強制することはできない、と明言しています。そしてこの件で質問を受けたオバマ大統領もやはり同じようにキャパニックの「抗議する権利」を擁護している。当然の事ですが、それらは必ずしもキャパニックの見解に同意しているのではありません。
その抗議の内容がいかなるものであっても、キャパニックの抗議する権利はアメリカ憲法によって保障されたものであり、それを阻むことは許されないのです。
「抗議する権利」とは日本語で耳慣れない言葉ですが、国際法では「表現の自由」の権利の一部と認識されています。表現の自由の保障は民主主義にとって極めて重要で、人権および民主主義の一つの根幹であると言われる所以です。そして、表現の自由が保障されるということは、同時に表現が強制されることがあってはならない、ということです。
国歌斉唱で起立し国家に忠誠を示すのは、れっきとした政治的表現です。それを拒むのは個人の権利であり、強制されるようなことがあってはなりません。上記のオバマ大統領の姿勢などから、一国の政治的指導者として、表現の自由、抗議の権利の大切さに関する深い理解がうかがわれます。
それに対して、日本の政治的指導者はどうか。
森元首相がリオオリンピックに出場する選手に対して、君が代を歌わない選手は日本を代表する資格がないと言わんばかりの発言をしたことは、記憶に新しい。その時選手が歌わなかったのは単に進行上のことだったようですが、問題はそれではありません。日本の元首相とあろうものの、人権に関する理解のなさが露呈されていると言わざるをえません。
また、市民の生活により近いところでも、キャパニックと同じように国歌斉唱での起立を拒んだ公立学校の教員が処分される例が後を絶ちません。起立の強制はおろか、本当に国歌を歌っていることを確認しようとし、口パクの教員を処分する自治体もあるようです。
思想警察が闊歩する全体主義同然と言われても仕方がありません。
他には、2013年に石破幹事長（当時）が平和的な抗議行動を「テロ」呼ばわりし、2014年に自民党のプロジェクトチームが国会周辺のデモをヘイトスピーチと同様に扱おうとするなど、抗議の権利に関する日本の政治的指導者の意識を疑う例は枚挙にいとまがないほどです。
今年の4月に日本を訪問した、国連人権理事会の表現の自由に関する特別報告者も、特に沖縄において、平和的な抗議行動が不当に規制されている数々の報告に懸念を表しました。
特別報告者とは人権理事会が任命する専門家で、その言葉には非常に重みがあります。
国歌斉唱で起立を拒否するのも表現の自由と擁護されるアメリカ。それに対して、抗議が認められず、起立をしない教員が処分される日本。表現の自由の重要性の認識が、改めて日本に求められています。
＊−−−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
https:/
＊−−−−−編集後 引用開始−−−−−−−＊
アステローペ・リーフ @reef100 7:41 - 2016年9月19日
@HuffPostJapan 「抗議する権利」を当然のことと認識している米国人は素晴らしいし、それを認識している点では、オバマも素晴らしい。（他の件では評価をしないことも多いが。）
こうした「抗議する権利」を認めないから日本のメディアは死んだ。
日本の世論も瀕死。ナチスが闊歩。
プロレスラーの様な強大な国家権力に対して、反権力であることが権力の暴走を食い止めるという視点で【言論機関の公平公正】であることを日本人は全く理解していない。
【※強大な権力の絶対値、そのプロレスラーの様な力に対して、人民の側の子供の様な力。
その絶対値を押し返すことが言論の公平公正。中立などない。】
人権を、法律に書いて奪ったり与えたりできる物とする法律の留保による人権という、とんでもない思想を日本のナチスは持っている。自民党憲法草案はそのベースでできている。
自然権たる基本的人権を認めていない。
これは、日本国民自身が米国のように【抗議する権利】を空気のように認識していないからだ。
これでは日本国人民の自然権たる基本的人権は守れない。
一例が公務員のスト権を認めないことにもつながっている。
成文法で書いたから公務員にスト権はないものとして公務員はあきらめストをしない。
これで日本はナチス国家になった。
抗議する権利など、公務員である前に自然権たる基本的人権としてあるものなのだ。
だから米国には警察官のスト権もある。
自然権たる基本的人気を認めている国民だから、当然のことだ。政府も認める。
君が代を歌わない権利はあるのだ。
日本軍国主義への抗議、現日本の政治家がナチスになっていることへの抗議、公務員のスト権さえ認めないナチス国家になっていることへの抗議、この抗議する権利を認めないことを許してはならないのだ。
日本人はｄｅｍｏｃｒａｃｙ＝多数決だと洗脳されてる。
ｄｅｍｏｃｒａｃｙはデーモス（民衆）によるクラトス（支配）。
日本国憲法も、近代社会契約の国家の定義【国家は人民が人民の自然権を守るために人民が作った】という約束定義（社会契約）を源泉とする近代憲法だ。
人民の自然権たる基本的人権を守るのが国家の使命であり、
国家権力はその国家の仕事をさせるために人民が国家に信託したものであり、
もし国家が、自然権たる基本的人権を毀損するなら、
それは資格無き国家であり、
資格無き国家権力であり、
主権者人民は抵抗しなければ国家が成り立たない。自然権たる基本的人権を守れない。
抗議する権利は、当然の基本的人権であり、抵抗権の行使だ。
議会制民主主義（間接民主制）に民主主義という言葉を使っているからと言ってこれは、ｄｅｍｏｃｒａｃｙそのものではない。
たんなる多数決の一方式だ。
もし、国家権力が自然権たる基本的人権を毀損するなら、抗議の権利で抵抗し、
選挙で抵抗し、
そしてそれでもだめならスト権の行使をし、
ゼネストをしなければならない。
電気をとめ、電話をとめれば、一日止めただけで、政権は吹っ飛ぶ。
何日も止める必要はない。
たった一日で吹っ飛ぶ。
銀行も大企業もそのような国政を置いておくことに同意しない。
独占資本が回転しなくなるのだから。
ゼネストは、日本で本当にできないのか？
そんなことはないのだ。
成文法でいくら今日からお前にはスト権という自然権たる基本的人権はないものとするといっても、人間の自然権たる基本的人権は成文法以前のものであり、
（その自然権で人民が国家をつくったのであり）
事実の法として、自然権として、自然法として、抗議する権利であるスト権はあるのだ。
実行するかしないかだけだ。
すればいいのだ。
一日ゼネストすればそれで安倍晋三ナチス政権など吹っ飛ぶ。
国民がするかしないか、公務員がするかしないかだけだ。
国会で間もなく共謀罪ができる。
今年作るはずだったが来年の通常国会に回した。
これは新治安維持法だ。
こんなものを強行採決したらもう、国民は手も足も出なくなる。
やるなら今だ。
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