確かに「地方が変える」というのは正しいかも知れんけど

国が地方を潰す様な政策をしとったんではどうしようもない。
もし、「地方創生」を本気でしたいなら大企業を弱体化ささなあかん。
大企業が弱体化したらその分中小企業や一般家庭の経済力が強化されるから貧富格差は縮まるし、大企業が集中する東京都の税収が減る分小規模企業の多い地方の税収が増えるから地方格差も縮まるやろ。
俺の持論では経済の基本は収支ゼロやから、安倍政権発足後3年半で大企業の「利益剰余金の内部留保分」が50兆円増加した＝大企業の本社のない地方や一般家庭ではスタグフレーションの状態に陥ってる、という構図が出てくる。
スタグフレに陥ったらその期間は経済発展の期待など到底持てん訳やから、そこから脱出する方向に経済政策を建てなあかんけど、「アベノミクス」がそれを邪魔してるというのが現状やろ。
更に中国による海洋進出の脅威で南西諸島が軍事化されそうになってるけど、これもまた該当地域にとっては騒音公害やら婦女暴行やら強姦殺人やらの脅威に晒されることになるから大きな問題やろ。
やっぱりどの地域に住んでも当たり前の人間らしう行きたいと思うのは当然でそれを妨げるということは即ちその地域を潰すことになる。
もし本気で中国による海洋進出を詰めたいなら該当地域に遷都せぇ。
それぐらいの心意気がなければあいつらを止めることはできへんぞ。
とはいうても東京で甘い汁吸うてるだけの連中にそれだけの心意気があるとは思われへんけど。
という訳で、「地方創生」と「一億総活躍社会」は「アベノミクス」に妨害されて失敗に終わるやろ。

■「地方創生が失敗したとき、この国は終わる」　石破氏
(朝日新聞デジタル - 09月03日 16:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4175291