これは事業所単位で解決できる問題やないで

EUなんかは同一労働同一賃金制度を採用してるけど、実際には同一労働同一賃金制度だけではのぉて18歳までの児童手当完全支給とか高校までの授業料無料とか、あとは18歳までは医療費無料とかの制度と組み合わせた上での制度らしい。
ということを考えたら、安倍なんかも「同一労働同一賃金制度の導入」とか言うてるけど、実際には自民党が政権を握ってる限りは単なる賃下げに終わってまう可能性が高い。
若し過去に導入できるタイミングがあったとしたらそれは民主党政権、それも鳩山内閣、菅内閣の時やったやろな。
その当時は子供のいてる全世帯に「こども手当」を支給してし高校までの授業料を無償にしてたからたから「こども手当」を拡充した形で支給すればいけたかも知れん。
手考えると、当時大々的に非難された「こども手当」も決して単なるばらまきやのぉて同一労働同一賃金制度への布石やったんかも知れんなとも思う。

■福岡の生協、非正規の大量離職に歯止めかからず「同一労働同一賃金」を導入 「正社員の半分」の賃金格差を是正
(キャリコネ - 03月30日 16:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=210&from=diary&id=3922814