http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
以下引用です
�〆廼瓠▲謄譽咾如岾姐饋佑凌邑�が217万人を突破した」という報道を見たので、詳細を調べてみました。
2015年12月末に法務省が発表した在日外国人の統計データから引用します。敵国人が日本にどれだけいるか、比率も勝手に計算しました。比率は四捨五入しています。
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全世界–2,688,288人(100.0%)—2,232,189人(100.0%)
アジア–2,173,356人(–80.8%)—1,835,811人(–82.2%)
中国人—–785,982人(–29.2%)—–665,847人(–30.0%)
韓国人—–519,134人(–19.3%)—–457,772人(–20.5%)
朝鮮人——-33,939人(—-1.3%)——-33,939人(—-1.5%)
三国人—1,339,055人(–49.8%)–1,157,558人(–51.9%)
日本にいる外国人の半数が、敵国の人間ですね。把握しているだけの数値ですから、実際はこの数値より少し多いのではないかと思われます。
マスコミが流したのは、おそらく「総在留外国人のアジア出身者」だけだと思われます。
外患罪告発が三国人の排除のきっかけになることを期待しています。 (神奈川の暇人)
��稲田防衛大臣への「ネオナチ」捏造報道。
公人への名誉毀損は成立しませんが。一記者の捏造記事が世界中に拡散され、そのことによって国や国民が不名誉・不利益を蒙るというのであれば、国民の立場から山口真理を訴訟することは出来ないでしょうか？
山口真理のやっている事は、かつて慰安婦捏造で日本の名誉や国益を大きく貶めた植村隆等のやっていた事と同じだと思います。
．．．．．外患罪という法律は法意が対外存立、つまり外国勢力に国家の存立が脅かされる事案が対象であるから、国益を害したり毀損、貶める行為もすべて対象となる。
したがって、ご指摘の植村隆も山口真理も事実関係では争えないから、告発されれば擁護する弁護士もいない。なぜならその擁護する弁護士も売国奴として告発されるからだ。
まさに売国奴スパイラルが発生する。
この両者に限って言えば、政府に「竹島は日本領である」「竹島を韓国領と主張して占拠し、防衛軍事演習を繰り返している韓国とは紛争下にある」ということを確認させるだけで外患罪適用要件は足りる。
以下、参考資料としてあげておくが、外患罪は結構大変だぜ！！
第三条【過去強制】
第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている大韓民国国民は、この協定の効力発生の日以後の行為により次のいずれかに該当することとなった場合を除くほか、日本国からの退去を強制されない。
（a）日本国において内乱に関する罪又は外患に関する罪により禁錮以上の刑に処せられた者（執行猶予の言渡しを受けた者及び内乱に附和随行したことにより刑に処された者を除く）１９６５年６月２２日
(2) 退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。１９９０年５月２４日覚書。
外患予備罪・外患陰謀罪
罪質の重大性に鑑み、予備・陰謀をした者も1年以上10年以下の懲役に処せられる（刑法88条）。 （執行猶予がない。また禁固ではなく懲役である）
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