原爆投下させた日本の責任は重大です！。

■被爆７１年、きょう広島原爆の日　被爆者平均８０歳超
(朝日新聞デジタル - 08月06日 00:09)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4130355

原爆投下の、日本の責任は重大です！。
http://blogs.yahoo.co.jp/taka41555/5035208.html

昭和２０年、１９４５年８月６日午前８；１５
広島市へ原子爆弾が投下された
http://blogs.yahoo.co.jp/taka41555/5054236.html

人に対して使用された世界最初の核兵器であり、当時：１４万人が死亡した。

７月２６日に、連合軍からポツダム宣言により降伏を迫られ、終戦の為の最後通告が出されが、
当時の日本の政府、軍部の指導者たちは、即刻拒否した。
日本と共に闘っていたドイツやイタリアは、すでに降伏している。
そのような中で、日本は戦争を辞めなかった。

アメリカでの核兵器の開発が進む中で、多くの学者が、核兵器の使用に反対した。
しかし、日本の核兵器の研究に対する恐怖、アメリカ本土への攻撃の恐怖から、
日本へ、広島への核爆弾を投下させた。

当時の日本には軍事力が無くなっている事は、アメリカ軍部でも解っていて、
原爆を使用する必要性が無いと云われていた。
しかし、当時のお金で２０億ドルもの開発費用をかけた原子爆弾の使用をしたかった、アメリカ。

「戦争だからしょうがない。」と言いながら、
多くの命を踏みつぶし
予想外の破壊力、被害をもたらした、

非人道的な原爆を使用させた、戦争の指導者を非難する。

関連資料、等
広島平和資料館　http://www.pcf.city.hiroshima.jp/

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%B8%82%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%88%86%E5%BC%BE%E6%8A%95%E4%B8%8B

日本政府の声明 8月7日
6日8時30分頃、呉鎮守府が大本営海軍部に広島が空襲を受けて壊滅した旨を報告している。続いて10時頃には第2総軍が船舶司令部を通じて大本営陸軍部に報告した。加えて、昼過ぎには同盟通信からも特殊爆弾により広島が全滅したとの報を受けた大本営は、政府首脳にも情報を伝え、午後早くには「広島に原子爆弾が投下された可能性がある」との恐るべき結論が出された。夕刻には蓮沼蕃侍従武官長が昭和天皇に「広島市が全滅」と上奏した。上奏を受けた昭和天皇は顔を曇らせたという。
大本営は翌7日に原子爆弾対策委員会を開き、同日15時30分に報道発表を出した。
１、昨8月6日、廣島市は敵B29少數機の攻撃により相當の被害を生じたり
２、敵は右攻撃に新型爆彈を使用せるものの如きも、詳細目下調査中なり

米国政府の声明 8月7日
5日深夜（米東部標準時。日本時間7日未明）、アメリカ合衆国ワシントンD.C.のホワイトハウスにてハリー・S・トルーマン米大統領の名前で次のような内容の声明を発表した。

16時間前、アメリカの飛行機が日本軍の最重要陸軍基地・広島に一発の爆弾を投下した。この爆弾の威力はTNT2万トンを上回るものである。これまでの戦争の歴史において使用された最大の爆弾、イギリスのグランドスラム爆弾と比べても、2,000倍の破壊力がある。（中略）つまり原子爆弾である。

ポツダムで7月26日に最後通告が出されたのは、日本国民を完全な破壊から救うためであった。
日本の指導者たちは、この最後通告を即刻拒否した。もし彼らがアメリカの出している条件を受け入れないならば、これまで地球上に一度も実現したことのないような破壊の雨が降りかかるものと思わねばならない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%B8%82%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%88%86%E5%BC%BE%E6%8A%95%E4%B8%8B#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E6.94.BF.E5.BA.9C.E3.81.AE.E5.A3.B0.E6.98.8E_8.E6.9C.887.E6.97.A5

原爆が落とされても・・・
停戦も、降伏も、なんら戦争を止めようとしなかった軍部、日本政府は、戦争扇動者は

日本国民に対して、重大なる罪を犯した。
日本の責任は、戦争判断の間違いで多くの無駄死にをさせた事
戦争の回避、終結をしないで、原爆を落とさせたこと

「その後の司法判断を踏まえ、」って、法律を作るのは政治の仕事なんだから、補償が見舞金が不足しているならば、 法律を変えてでも、戦争責任を行うべきです。