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2016年07月31日13:24
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棄民政策は日本の伝統国策です安倍の国民見殺し策開始http://mixi.at/ajqzemC｢避難勧奨時は毎時3･22μSvから3μSvの間が解除時毎時3.8μSvこんなばかな話があるでしょうか｣
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【怒★ 帰れる土地ではないのに、命は切り捨て★ 年50mSv地帯である意味を伝えず｢解除｣の言葉で覆い隠し帰還させる鬼達】＜福島の帰還困難区域、５年後めどに一部解除 政府方針：朝日新聞＞ http://
福島県南相馬市 法令の640倍の汚染地に戻される住民の悲痛 (2016/07/14 06:02 web女性自身) http://
「ここは、居住制限区域だったのに、段階を踏まずに避難指示解除されたんです」
自宅前で、そう訴えるのは、7月12日に避難指示が解除された南相馬市小高区・川房（かわぶさ）地区の行政区長、佐藤定男さん（60）。
佐藤さんは現在、家族とともに宮城県内の借り上げ住宅に住んでいる。今回、福島第一原発事故の影響による避難指示が解除になるのは、福島県南相馬市の小高区と原町区の「避難指示解除準備区域」（年間被ばく量が20ミリシーベルトを下回る地域）と、小高区の居住制限区域（同20〜50ミリシーベルトを越えるおそれがある地域）。避難指示が続くエリアでは、対象者が最多の計3516世帯、1万967人となる。
（佐藤さん宅の裏には、地上１mで毎時２マイクロシーベルトを越える。）
小高区は、福島第一原発から20km圏内にあり、有名な祭礼のひとつ“相馬野馬追”が行われる町として知られている。この町は、太平洋を臨む沿岸部と、阿武隈山地に囲まれた山間部に分かれているのだが、空間の放射線量だけ見ると、相対的に山間部のほうが高い。佐藤さんの住居がある川房地区は、後者の山間部にあり、「帰還困難区域」（年間被ばく量が50ミリシーベルトを超えるおそれがあり長期にわたって居住が制限される地域）の浪江町と隣接しており、とりわけ放射線量が高いのだ。
「うちは、いまだに家の中で毎時0.7マイクロシーベルトあります。今回、避難指示が解除される地域のなかでも、沿岸部より10倍ほど放射線量が高い。同時期に解除されるのは、納得がいかない」（佐藤さん）〈原発事故前は、およそ毎時0.02〜0.05マイクロシーベルト〉
これまで国は、放射線量の低下にともなって、避難指示エリアを「居住制限区域」から「避難指示解除準備区域」に落とし、その後、避難解除という段階的な手順を踏んでいた。しかし、今回は「除染が済んだから」という理由で「避難指示解除準備区域」へ下げることなく、解除に踏み切った。これは先月、避難指示が解除になった葛尾村に続く２例目だ。
「内閣府の資料には、『年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下になることが確実になった場合は、居住制限区域から避難指示解除準備区域に移行します』と書いてあるんです。南相馬市からも、ずっとそう説明を受けていました」と佐藤さんの妻・明子さん（60）も語る。
なぜ段階を踏まずに解除したのか。記者が、管轄している内閣府の原子力被災者生活支援チームに問い合わせてみると「段階的に避難指示を解除しなければいけないというルールがあるわけではない」との返答だった。除染が済んで年間20ミリシーベルト以下になったこと、生活インフラが整ったこと、自治体や住民との協議ができたことなどが、解除の主な要件になるという。
子育て世代で川房地区に戻る人はいない
では、国が解除の要件のひとつしてあげている「除染」の進捗状況はどうなのか。
6月下旬、記者は川房地区に住む村上栄子さん（仮名・54）の自宅を訪れた。四方を里山に囲まれ、一見のどかな風景だが、村上さん宅の広い庭は、除染のため芝生などが剥ぎ取られ、土がむきだしになっている。あたりには、土ぼこりが舞っていた。「今日、除染が始まったばかりなんです」と村上さん。国は「除染が完了した」ことを条件に解除したはずだが、村上さん宅の終了予定は８月末だという。
（除染が始まったばかりの村上さん宅。芝をはぎとっても地上１mで１マイクロシーベルト越える場所も。）
前出の原子力被災者生活支援チームの担当者に除染の現状を伝えると、「宅地まわりの除染は4月末までに終了した。環境省が確認して、すべて完了報告書を発送している。市も確認作業をしている。まだ除染中の場所があるなら教えてほしい」との返答。南相馬市にも問い合わせると、「除染が完了したから解除した」との一点張り。最後に、小高区の除染を管轄している環境省福島再生事務所に確認すると、「宅地の除染は95％終了している。残り5％はまだ完了しておらず、平成28年度中に完了予定」とのことだった。とんでもないことに、解除の要件としてあげている「除染の完了」を国自体が否定したのだ……。
前出の村上さんのお宅には、玄関横にウッドデッキがあった。
「このウッドデッキの汚染がひどいんです。木に放射性物質が染みこんでいて、もう除染はできないから、取り壊すしかないと言われてるんですけど、思い出があるので迷っています……」
記者がウッドデッキ周辺を測定してみると、空間線量は毎時0.9マイクロシーベルト。ウッドデッキの表面汚染密度度は、約10万ベクレルを超えた。この数値は、（※）放射線管理区域にあたる4万ベクレル／平米より、はるかに高い。玄関周辺では、毎時0.7マイクロシーベルト前後だったが、自宅裏庭を測定してみると、すでに表土をはぎとった場所でさえも、地表から約1メートルで毎時2マイクロシーベルト越える場所があった。周辺の土を測定すると、2,560万ベクレル／平米という、放射線管理区域4万ベクレル／平米の約640倍にも及ぶ放射性セシウム（セシウム134とセシウム137の合算値）が検出された。
「私がここに嫁いだのは17年前。それから夫と2人で工務店を営み、朝晩ろくに寝ないで働いて、やっとこの家を建てたんです。思い入れがあるから、いずれは戻りたいけど、子どもたちは帰せない」と、村上さんは辛い胸の内を明かしてくれた。
前出の川房地区の行政区長、佐藤さんは、代々続く兼業農家。原発事故前までは、米や野菜を作っていた。「これ、見てください。うちの農地には、まだこんなに汚染物が積まれているんです」と言って妻の明子さんが指さす先には、除染で出たゴミが入った黒い袋の山が。いつ、中間貯蔵施設に運び出されるのか、メドが立っていない。
「こんな状態では、戻っても生活が成り立ちません。この袋がなくなってから解除したって遅くないのに」（佐藤さん）
佐藤さんの自宅の線量は、「5回除染してもらった」という玄関先で、毎時0.7マイクロシーベルト前後。裏の里山に入ると、すでに土を剥ぎとって除染は済んでいるものの、地上1メートルで毎時1〜2マイクロシーベルトあった（事故前の約33倍）。
一般公衆の年間被ばく限度は、ICRP（国際放射線防護委員会）により「年間１ミリシーベルト」とされている。
「けど川房地区は、年間被ばく量が4ミリシーベルトを超えるところが多いんです。国は、長期目標として1ミリシーベルトに近づけるよう努力すると言うが、いつになるかわかりません。放射線従事者でさえ、妊娠中は腹部で２ミリシーベルトを超えてはならないという決まりがあるんですよ。我々は一般の居住者なのに、こんな場所で、安心して子どもを産み育てられません」（佐藤さん）
実際に、子育て世代で川房地区に戻る人はいない。
「東京オリンピックまでに、原発事故を“なかったこと”にしたいんだ」
一方で、戻ることを決めた人の思いも複雑だ。「また農業を再開したい」と話してくれたのは、川房地区で長年、専業農家をしてきた菊池達治さん（仮名・62）。原発事故後は、避難先で“うつ”状態になり、3年ほど家に閉じこもる日々が続いた。
「そしたら足腰が弱ってね。体が思うように動かなくなって。だから最近、避難先で畑仕事のアルバイトを始めたんですよ。もう一度戻って農業を再開したいから」
菊池さんの自宅は、5年間避難している間に老朽化が進み、先月に取り壊したばかり。しかし農業の作業場だけは残した。「もう、川房に家は建てられないから、隣町に住んで、農業をするためにここに通います」と、菊池さんは話す。しかし、老後と将来世代への心配はつきない。
「私が農作業できるのは、せいぜいあと10年。被ばくの影響がどう出るかわからないから、ここに孫たちは戻せない。そうなると、農業も私の代で終わりでしょう。その後、土地は誰が管理するのか。目先の“復旧”はできたとしても、子どもを育てられない町に本当の“復興”はありません」（菊池さん）
しかし、そんな住民たちの不安は国には届かない。原子力推進側の国際的な専門機関でさえ年間１ミリシーベルトという基準を定めているのに、国は「国際的な知見では、100ミリシーベルト以下の被ばくでは、喫煙などほかの要因にまぎれて明らかな健康リスクの増加は証明できない」として、避難支持解除の基準を年間20ミリシーベルトに設定。事故前の基準、年間１ミリシーベルトより高いが、100ミリシーベルトより低いから問題ない、というダブルスタンダードを認めたままだ。
しかし過去には、裁判所から5ミリシーベルトで白血病の労災認定を受けた原発作業員もいる。
「ご不安なら、実際に積算線量計を付けて、線量マップを作られたらどうですか。ホットスポットがわかったら、被ばくを避けられますよ」
解除前に行われた住民と内閣府原子力現地対策本部との懇談会で、ある役人はそのような発言をしたという。
「本当は、ホットスポットもきれいに除染してから、『もう安全ですから帰ってください』と安全宣言して解除するのが筋。でも、国側は決して、『安全だから帰ってきなさい』とは言いません。『戻りたい人が戻れるように避難指示を解除した。戻るか否かは自己判断です、という姿勢なんです」（妻・明子さん）
「原発が爆発して、危ないから出ていけと言われ、もう大丈夫だから戻れと言われる。線量が高いからといって戻らなければ、やがて仮設住宅も追い出されて”棄民”ですよ。私たちって、いったい何なんでしょうか」
住民から、そんな声も聞こえてきた。
前出の川房行政区の区長、佐藤さんは「国が土地を買い上げてくれたら、ここから出たいという住民もいる。若い人が戻らない土地に未来はない。柔軟に考えてほしい」と、引き続き国に対して、土地の買い上げなどを要望していく予定だ。
国は昨年6月、2017年3月末までに、帰還困難区域を除く避難指示区域をすべて解除すると閣議決定し、そのシナリオどおり着々と進めようとしている。
川房地区と同じく“居住制限区域”に指定されている川俣町山木屋（福島県伊達郡）や、浪江町（福島県双葉郡）の一部についても、国は解除しようと躍起になっているが、いまだ放射線量は高く、住民から強い反発があり、話し合いが進んでいない。
「2020年の東京オリンピックまでに、避難指示をすべて解除して原発事故を“なかったこと”にしたいんだ。われわれは忘れられていくだけ」（菊池さん）
これだけの惨禍を“なかったこと”にすれば、いずれ、また同じ過ちを繰り返してしまう。そうしないためにも、国がやろうとしていることを、しっかり見つめ、声をあげていく必要がある。
取材・文／和田秀子
（※）放射線管理区域とは
放射線による障害を防止するために法令で管理されているエリアのこと。この法令によると18歳未満は、放射線管理区域での就労が禁止。大人であっても10時間以上の就労は禁止、飲食も禁止となっている。
棄民政策は日本の伝統国策です
賠償打切安倍の棄民見殺策 http://
避難指示したときより高い基準で国は帰宅させようとしている そして賠償打ち切り? 安倍政権の“福島県民見殺し策"が始まった! http://
｢勧奨地点に指定したときの空間線量率は毎時3･22μSvから3μSvの間｡ところが､今度の解除はそれより高い毎時3.8μSvを基準にする｡18歳以下の子供か妊婦がいる世帯は､地上50�僂破荵�2μSv以上なら避難させるなど､より厳しい基準を適用していたのに､それが毎時3.8μSvで解除｡こんなばかな話があるでしょうか｣
http://
そして賠償打ち切り？ 安倍政権の“福島県民見殺し策”が始まった！ http://
そして賠償打ち切り？ 安倍政権の“福島県民見殺し策”が始まった！
2014年12月04日 06:11 週プレNEWS
写真福島復興局に出向いて４度目となる解除停止の要望書を提出した住民代表
福島復興局に出向いて４度目となる解除停止の要望書を提出した住民代表
原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、福島原発事故と放射能問題はすでに終わったことになったかのようだ。それを象徴する出来事が今、南相馬市で進んでいる。「特定避難勧奨地点」の解除問題だ。
国はいまだ高い線量を記録している地点に住民を帰宅させ、補償を打ち切ろうとしている。それに対して住民は抗議の姿勢を見せている。
いったい何が起こっているのか？ 国の狙いはなんなのか？ 南相馬市に行って話を聞き、実際に現地の線量を調査してみたら、とんでもない実態が明らかになった！
＊ ＊ ＊
■避難指示したときより高い基準で国は帰宅させようとしている
福島の避難指示区域は今３つに分かれている。年間積算線量が５０ｍＳｖ（ミリシーベルト）を超える「帰還困難区域」、２０ｍＳｖを超える恐れのある「居住制限区域」、そして２０ｍＳｖ以下となる「避難指示解除準備区域」だ。
そしてもうひとつ、それ以外に設けられているのが、今回問題となっている「特定避難勧奨地点」。福島県民以外はピンとこないかもしれないが、いったいどんなものなのか？
「避難指示区域以外の場所で、１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される空間線量率が続いている『地点』のことです。このような場所では生活形態によっては年間２０ｍＳｖを超える被曝（ひばく）の可能性も否定できません。そのため国が地点を特定した上で、住民に注意を喚起し避難の支援促進をするのです」（内閣官房被災者支援チーム）
つまり、「帰還困難区域」のようにエリア全体を避難指示区域にするわけではないが、ホットスポット的に放射線量が高い場所を国が住居ごとに指定し避難を呼びかけている、そういう地点のことだ。
先述したように、避難指示区域の３区分のうち、最も放射線量が低い「避難指示解除準備区域」に指定される条件は年間２０ｍＳｖ以下の被曝が想定されるエリア。要は、特定避難勧奨地点はそれより深刻な放射能汚染に見舞われている場所ということだ。ちなみに、国が目標とする一般人の年間被曝上限は１ｍＳｖ。その２０倍以上にも達する危険な地点である。
２０１１年に勧奨地点として指定されたのは、南相馬市（１５２世帯）、伊達市（１２８世帯）、川内村（１世帯）の合計２８１世帯だった。このうち伊達市と川内村は、線量が年間２０ｍＳｖ以下に下がったとして２０１２年１２月に解除。そして最後に残った南相馬市を「解除の要件は整った」として今、国は指定解除しようとしているのだ。だが、これに対して住民から怒りの声が噴出した。解除反対運動を行なう「南相馬・避難勧奨地域の会」で世話人を務める小澤洋一氏が言う。
「解除なんて、とんでもありません。指定地点の集まる市内西部は、全地域が飯舘村に近い所。まだまだ線量が高く、地表が毎時１０μ（マイクロ）Ｓｖを超える場所さえあるのです。もし指定が解除されれば、賠償は３ヵ月後に打ち切られ、避難している住民も家に戻らざるを得なくなる。危険に身をさらすことになってしまうのです」
しかも、国は今回の解除の基準を、避難させたときよりも高く設定しているのだという。
「勧奨地点に指定したときの空間線量率は毎時３・２２μＳｖから３μＳｖの間でした。ところが、今度の解除はそれより高い毎時３．８μＳｖを基準にするというのです。１８歳以下の子供か妊婦がいる世帯は、地上５０�僂破荵�２μＳｖ以上なら避難させるなど、より厳しい基準を適用していたのに、それが毎時３．８μＳｖで解除。こんなばかな話があるでしょうか」
確かに、避難指定時よりも高い放射線量で解除するとなれば明らかにおかしな話だ。
「南相馬・避難勧奨地域の会」は、１０月１０日に参議院議員会館で指定解除に反対する政府交渉を実施。その後は「南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会」（菅野秀一会長）も加わりながら、安倍首相などに計４回にわたる要望書を提出し、１０月２４日には現地視察に訪れた高木陽介経済産業副大臣にも要望書を直接手渡した。
この間、指定解除に反対する地元住民から集まった署名は１２１０通に上る。住民代表の菅野秀一氏がこう憤る。
「国は、放射線量を測定した結果、基準を下回ったから解除すると言っていますが、その方法だって玄関先と庭先の計２ヵ所を調べただけ。これでは、その世帯の放射線量を正確に表しているとはいえません。
そもそも、除染が終わっても私たちの地域は放射線管理区域と同じくらいの線量があり、人が住むには過酷な環境なのです。だからこそ、指定解除時期やその後の補償の扱いを、避難指示解除準備区域に指定されているお隣の飯舘村や南相馬市小高区と同じにしてほしいのです」
南相馬市の放射線量は、市役所のモニタリングポストで毎時０・１８μＳｖ前後。年間１ｍＳｖの目安となる毎時０・２３μＳｖを下回っているので高くないように思える。
では、特定避難勧奨地点に指定された山間部はどれだけ放射線量が高いのか。測定機器を携えた住民に同行し、現地の様子を取材することにした。
■自宅から３００ｍ地点にプルトニウムが！
原町区大原地区にある佐藤信一さん宅。勧奨地点の指定世帯だ。玄関横に置かれた庭石に測定器を近づけると、いきなり３０００ｃｐｍカウント・パー・ミニッツを超える表面汚染が見つかった。この数値はどのくらい高いのか？
原発施設などに設けられる放射線管理区域では、法律によって１０００ｃｐｍを超えるものは汚染されていると判断され、外部に持ち出せない。原発事故の影響がなければ１００ｃｐｍ前後が普通だ。つまり、庭石は約３０倍も汚染されていることになる。
しかも、佐藤さん宅から３００ｍと離れていない場所からは、福島第一原発の爆発で飛んできたとみられる毒性の強いプルトニウムが見つかっていた。
文部科学省は２０１１年６月から７月にかけて、福島第一原発から８０�匏�内の１００ヵ所で土壌を採取した。それを分析したところ、原発事故由来とみられるプルトニウムが検出された場所が複数あった。南相馬市からは３ヵ所で発見されたが、そのうちの１ヵ所が佐藤さん宅から目と鼻の先だったのである。
前出の小澤氏が言う。
「アルファ核種でなおかつ半減期が２万４０００年と非常に長いプルトニウムが、勧奨地点付近の土壌に沈着していることは文科省の調査でもはっきりしました。畑仕事などで空中に舞い上がったものを吸い込んでしまえば、健康リスクは非常に大きい。国は何も対策をしていない、そんな場所に住民を戻そうとしているのです」
佐藤さんも不安げにこう語る。
「放射能汚染がこんなにひどいのに、今まで空間線量だけで判断されていたことに憤りを感じます。まだここに住むべきではないという気持ちです」
放射線量が高いのは佐藤さん宅だけではない。
別の指定世帯で馬場地区にある渡部八郎さん宅では、庭の地表５０�僂龍�間線量が３μＳｖ、地表は６μＳｖを超えた。今年８月に除染を行なったにもかかわらずだ。
ここの家にはふたりの高校生の子供がいるので、指定基準である毎時２μＳｖを超える値だ。だが国は、「庭先」と「玄関先」を指定と解除の際に測定するだけなので、ほかの場所の線量がどんなに高くても考慮されないという。
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そして賠償打ち切り？ 安倍政権の“福島県民見殺し策”が始まった！
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福島の帰還困難区域、５年後めどに一部解除 政府方針
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福島県南相馬市 法令の640倍の汚染地に戻される住民の悲痛 (2016/07/14 06:02 web女性自身) http://
「ここは、居住制限区域だったのに、段階を踏まずに避難指示解除されたんです」
自宅前で、そう訴えるのは、7月12日に避難指示が解除された南相馬市小高区・川房（かわぶさ）地区の行政区長、佐藤定男さん（60）。
佐藤さんは現在、家族とともに宮城県内の借り上げ住宅に住んでいる。今回、福島第一原発事故の影響による避難指示が解除になるのは、福島県南相馬市の小高区と原町区の「避難指示解除準備区域」（年間被ばく量が20ミリシーベルトを下回る地域）と、小高区の居住制限区域（同20〜50ミリシーベルトを越えるおそれがある地域）。避難指示が続くエリアでは、対象者が最多の計3516世帯、1万967人となる。
（佐藤さん宅の裏には、地上１mで毎時２マイクロシーベルトを越える。）
小高区は、福島第一原発から20km圏内にあり、有名な祭礼のひとつ“相馬野馬追”が行われる町として知られている。この町は、太平洋を臨む沿岸部と、阿武隈山地に囲まれた山間部に分かれているのだが、空間の放射線量だけ見ると、相対的に山間部のほうが高い。佐藤さんの住居がある川房地区は、後者の山間部にあり、「帰還困難区域」（年間被ばく量が50ミリシーベルトを超えるおそれがあり長期にわたって居住が制限される地域）の浪江町と隣接しており、とりわけ放射線量が高いのだ。
「うちは、いまだに家の中で毎時0.7マイクロシーベルトあります。今回、避難指示が解除される地域のなかでも、沿岸部より10倍ほど放射線量が高い。同時期に解除されるのは、納得がいかない」（佐藤さん）〈原発事故前は、およそ毎時0.02〜0.05マイクロシーベルト〉
これまで国は、放射線量の低下にともなって、避難指示エリアを「居住制限区域」から「避難指示解除準備区域」に落とし、その後、避難解除という段階的な手順を踏んでいた。しかし、今回は「除染が済んだから」という理由で「避難指示解除準備区域」へ下げることなく、解除に踏み切った。これは先月、避難指示が解除になった葛尾村に続く２例目だ。
「内閣府の資料には、『年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下になることが確実になった場合は、居住制限区域から避難指示解除準備区域に移行します』と書いてあるんです。南相馬市からも、ずっとそう説明を受けていました」と佐藤さんの妻・明子さん（60）も語る。
なぜ段階を踏まずに解除したのか。記者が、管轄している内閣府の原子力被災者生活支援チームに問い合わせてみると「段階的に避難指示を解除しなければいけないというルールがあるわけではない」との返答だった。除染が済んで年間20ミリシーベルト以下になったこと、生活インフラが整ったこと、自治体や住民との協議ができたことなどが、解除の主な要件になるという。
子育て世代で川房地区に戻る人はいない
では、国が解除の要件のひとつしてあげている「除染」の進捗状況はどうなのか。
6月下旬、記者は川房地区に住む村上栄子さん（仮名・54）の自宅を訪れた。四方を里山に囲まれ、一見のどかな風景だが、村上さん宅の広い庭は、除染のため芝生などが剥ぎ取られ、土がむきだしになっている。あたりには、土ぼこりが舞っていた。「今日、除染が始まったばかりなんです」と村上さん。国は「除染が完了した」ことを条件に解除したはずだが、村上さん宅の終了予定は８月末だという。
（除染が始まったばかりの村上さん宅。芝をはぎとっても地上１mで１マイクロシーベルト越える場所も。）
前出の原子力被災者生活支援チームの担当者に除染の現状を伝えると、「宅地まわりの除染は4月末までに終了した。環境省が確認して、すべて完了報告書を発送している。市も確認作業をしている。まだ除染中の場所があるなら教えてほしい」との返答。南相馬市にも問い合わせると、「除染が完了したから解除した」との一点張り。最後に、小高区の除染を管轄している環境省福島再生事務所に確認すると、「宅地の除染は95％終了している。残り5％はまだ完了しておらず、平成28年度中に完了予定」とのことだった。とんでもないことに、解除の要件としてあげている「除染の完了」を国自体が否定したのだ……。
前出の村上さんのお宅には、玄関横にウッドデッキがあった。
「このウッドデッキの汚染がひどいんです。木に放射性物質が染みこんでいて、もう除染はできないから、取り壊すしかないと言われてるんですけど、思い出があるので迷っています……」
記者がウッドデッキ周辺を測定してみると、空間線量は毎時0.9マイクロシーベルト。ウッドデッキの表面汚染密度度は、約10万ベクレルを超えた。この数値は、（※）放射線管理区域にあたる4万ベクレル／平米より、はるかに高い。玄関周辺では、毎時0.7マイクロシーベルト前後だったが、自宅裏庭を測定してみると、すでに表土をはぎとった場所でさえも、地表から約1メートルで毎時2マイクロシーベルト越える場所があった。周辺の土を測定すると、2,560万ベクレル／平米という、放射線管理区域4万ベクレル／平米の約640倍にも及ぶ放射性セシウム（セシウム134とセシウム137の合算値）が検出された。
「私がここに嫁いだのは17年前。それから夫と2人で工務店を営み、朝晩ろくに寝ないで働いて、やっとこの家を建てたんです。思い入れがあるから、いずれは戻りたいけど、子どもたちは帰せない」と、村上さんは辛い胸の内を明かしてくれた。
前出の川房地区の行政区長、佐藤さんは、代々続く兼業農家。原発事故前までは、米や野菜を作っていた。「これ、見てください。うちの農地には、まだこんなに汚染物が積まれているんです」と言って妻の明子さんが指さす先には、除染で出たゴミが入った黒い袋の山が。いつ、中間貯蔵施設に運び出されるのか、メドが立っていない。
「こんな状態では、戻っても生活が成り立ちません。この袋がなくなってから解除したって遅くないのに」（佐藤さん）
佐藤さんの自宅の線量は、「5回除染してもらった」という玄関先で、毎時0.7マイクロシーベルト前後。裏の里山に入ると、すでに土を剥ぎとって除染は済んでいるものの、地上1メートルで毎時1〜2マイクロシーベルトあった（事故前の約33倍）。
一般公衆の年間被ばく限度は、ICRP（国際放射線防護委員会）により「年間１ミリシーベルト」とされている。
「けど川房地区は、年間被ばく量が4ミリシーベルトを超えるところが多いんです。国は、長期目標として1ミリシーベルトに近づけるよう努力すると言うが、いつになるかわかりません。放射線従事者でさえ、妊娠中は腹部で２ミリシーベルトを超えてはならないという決まりがあるんですよ。我々は一般の居住者なのに、こんな場所で、安心して子どもを産み育てられません」（佐藤さん）
実際に、子育て世代で川房地区に戻る人はいない。
「東京オリンピックまでに、原発事故を“なかったこと”にしたいんだ」
一方で、戻ることを決めた人の思いも複雑だ。「また農業を再開したい」と話してくれたのは、川房地区で長年、専業農家をしてきた菊池達治さん（仮名・62）。原発事故後は、避難先で“うつ”状態になり、3年ほど家に閉じこもる日々が続いた。
「そしたら足腰が弱ってね。体が思うように動かなくなって。だから最近、避難先で畑仕事のアルバイトを始めたんですよ。もう一度戻って農業を再開したいから」
菊池さんの自宅は、5年間避難している間に老朽化が進み、先月に取り壊したばかり。しかし農業の作業場だけは残した。「もう、川房に家は建てられないから、隣町に住んで、農業をするためにここに通います」と、菊池さんは話す。しかし、老後と将来世代への心配はつきない。
「私が農作業できるのは、せいぜいあと10年。被ばくの影響がどう出るかわからないから、ここに孫たちは戻せない。そうなると、農業も私の代で終わりでしょう。その後、土地は誰が管理するのか。目先の“復旧”はできたとしても、子どもを育てられない町に本当の“復興”はありません」（菊池さん）
しかし、そんな住民たちの不安は国には届かない。原子力推進側の国際的な専門機関でさえ年間１ミリシーベルトという基準を定めているのに、国は「国際的な知見では、100ミリシーベルト以下の被ばくでは、喫煙などほかの要因にまぎれて明らかな健康リスクの増加は証明できない」として、避難支持解除の基準を年間20ミリシーベルトに設定。事故前の基準、年間１ミリシーベルトより高いが、100ミリシーベルトより低いから問題ない、というダブルスタンダードを認めたままだ。
しかし過去には、裁判所から5ミリシーベルトで白血病の労災認定を受けた原発作業員もいる。
「ご不安なら、実際に積算線量計を付けて、線量マップを作られたらどうですか。ホットスポットがわかったら、被ばくを避けられますよ」
解除前に行われた住民と内閣府原子力現地対策本部との懇談会で、ある役人はそのような発言をしたという。
「本当は、ホットスポットもきれいに除染してから、『もう安全ですから帰ってください』と安全宣言して解除するのが筋。でも、国側は決して、『安全だから帰ってきなさい』とは言いません。『戻りたい人が戻れるように避難指示を解除した。戻るか否かは自己判断です、という姿勢なんです」（妻・明子さん）
「原発が爆発して、危ないから出ていけと言われ、もう大丈夫だから戻れと言われる。線量が高いからといって戻らなければ、やがて仮設住宅も追い出されて”棄民”ですよ。私たちって、いったい何なんでしょうか」
住民から、そんな声も聞こえてきた。
前出の川房行政区の区長、佐藤さんは「国が土地を買い上げてくれたら、ここから出たいという住民もいる。若い人が戻らない土地に未来はない。柔軟に考えてほしい」と、引き続き国に対して、土地の買い上げなどを要望していく予定だ。
国は昨年6月、2017年3月末までに、帰還困難区域を除く避難指示区域をすべて解除すると閣議決定し、そのシナリオどおり着々と進めようとしている。
川房地区と同じく“居住制限区域”に指定されている川俣町山木屋（福島県伊達郡）や、浪江町（福島県双葉郡）の一部についても、国は解除しようと躍起になっているが、いまだ放射線量は高く、住民から強い反発があり、話し合いが進んでいない。
「2020年の東京オリンピックまでに、避難指示をすべて解除して原発事故を“なかったこと”にしたいんだ。われわれは忘れられていくだけ」（菊池さん）
これだけの惨禍を“なかったこと”にすれば、いずれ、また同じ過ちを繰り返してしまう。そうしないためにも、国がやろうとしていることを、しっかり見つめ、声をあげていく必要がある。
取材・文／和田秀子
（※）放射線管理区域とは
放射線による障害を防止するために法令で管理されているエリアのこと。この法令によると18歳未満は、放射線管理区域での就労が禁止。大人であっても10時間以上の就労は禁止、飲食も禁止となっている。
棄民政策は日本の伝統国策です
賠償打切安倍の棄民見殺策 http://
避難指示したときより高い基準で国は帰宅させようとしている そして賠償打ち切り? 安倍政権の“福島県民見殺し策"が始まった! http://
｢勧奨地点に指定したときの空間線量率は毎時3･22μSvから3μSvの間｡ところが､今度の解除はそれより高い毎時3.8μSvを基準にする｡18歳以下の子供か妊婦がいる世帯は､地上50�僂破荵�2μSv以上なら避難させるなど､より厳しい基準を適用していたのに､それが毎時3.8μSvで解除｡こんなばかな話があるでしょうか｣
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そして賠償打ち切り？ 安倍政権の“福島県民見殺し策”が始まった！ http://
そして賠償打ち切り？ 安倍政権の“福島県民見殺し策”が始まった！
2014年12月04日 06:11 週プレNEWS
写真福島復興局に出向いて４度目となる解除停止の要望書を提出した住民代表
福島復興局に出向いて４度目となる解除停止の要望書を提出した住民代表
原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、福島原発事故と放射能問題はすでに終わったことになったかのようだ。それを象徴する出来事が今、南相馬市で進んでいる。「特定避難勧奨地点」の解除問題だ。
国はいまだ高い線量を記録している地点に住民を帰宅させ、補償を打ち切ろうとしている。それに対して住民は抗議の姿勢を見せている。
いったい何が起こっているのか？ 国の狙いはなんなのか？ 南相馬市に行って話を聞き、実際に現地の線量を調査してみたら、とんでもない実態が明らかになった！
＊ ＊ ＊
■避難指示したときより高い基準で国は帰宅させようとしている
福島の避難指示区域は今３つに分かれている。年間積算線量が５０ｍＳｖ（ミリシーベルト）を超える「帰還困難区域」、２０ｍＳｖを超える恐れのある「居住制限区域」、そして２０ｍＳｖ以下となる「避難指示解除準備区域」だ。
そしてもうひとつ、それ以外に設けられているのが、今回問題となっている「特定避難勧奨地点」。福島県民以外はピンとこないかもしれないが、いったいどんなものなのか？
「避難指示区域以外の場所で、１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると推定される空間線量率が続いている『地点』のことです。このような場所では生活形態によっては年間２０ｍＳｖを超える被曝（ひばく）の可能性も否定できません。そのため国が地点を特定した上で、住民に注意を喚起し避難の支援促進をするのです」（内閣官房被災者支援チーム）
つまり、「帰還困難区域」のようにエリア全体を避難指示区域にするわけではないが、ホットスポット的に放射線量が高い場所を国が住居ごとに指定し避難を呼びかけている、そういう地点のことだ。
先述したように、避難指示区域の３区分のうち、最も放射線量が低い「避難指示解除準備区域」に指定される条件は年間２０ｍＳｖ以下の被曝が想定されるエリア。要は、特定避難勧奨地点はそれより深刻な放射能汚染に見舞われている場所ということだ。ちなみに、国が目標とする一般人の年間被曝上限は１ｍＳｖ。その２０倍以上にも達する危険な地点である。
２０１１年に勧奨地点として指定されたのは、南相馬市（１５２世帯）、伊達市（１２８世帯）、川内村（１世帯）の合計２８１世帯だった。このうち伊達市と川内村は、線量が年間２０ｍＳｖ以下に下がったとして２０１２年１２月に解除。そして最後に残った南相馬市を「解除の要件は整った」として今、国は指定解除しようとしているのだ。だが、これに対して住民から怒りの声が噴出した。解除反対運動を行なう「南相馬・避難勧奨地域の会」で世話人を務める小澤洋一氏が言う。
「解除なんて、とんでもありません。指定地点の集まる市内西部は、全地域が飯舘村に近い所。まだまだ線量が高く、地表が毎時１０μ（マイクロ）Ｓｖを超える場所さえあるのです。もし指定が解除されれば、賠償は３ヵ月後に打ち切られ、避難している住民も家に戻らざるを得なくなる。危険に身をさらすことになってしまうのです」
しかも、国は今回の解除の基準を、避難させたときよりも高く設定しているのだという。
「勧奨地点に指定したときの空間線量率は毎時３・２２μＳｖから３μＳｖの間でした。ところが、今度の解除はそれより高い毎時３．８μＳｖを基準にするというのです。１８歳以下の子供か妊婦がいる世帯は、地上５０�僂破荵�２μＳｖ以上なら避難させるなど、より厳しい基準を適用していたのに、それが毎時３．８μＳｖで解除。こんなばかな話があるでしょうか」
確かに、避難指定時よりも高い放射線量で解除するとなれば明らかにおかしな話だ。
「南相馬・避難勧奨地域の会」は、１０月１０日に参議院議員会館で指定解除に反対する政府交渉を実施。その後は「南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会」（菅野秀一会長）も加わりながら、安倍首相などに計４回にわたる要望書を提出し、１０月２４日には現地視察に訪れた高木陽介経済産業副大臣にも要望書を直接手渡した。
この間、指定解除に反対する地元住民から集まった署名は１２１０通に上る。住民代表の菅野秀一氏がこう憤る。
「国は、放射線量を測定した結果、基準を下回ったから解除すると言っていますが、その方法だって玄関先と庭先の計２ヵ所を調べただけ。これでは、その世帯の放射線量を正確に表しているとはいえません。
そもそも、除染が終わっても私たちの地域は放射線管理区域と同じくらいの線量があり、人が住むには過酷な環境なのです。だからこそ、指定解除時期やその後の補償の扱いを、避難指示解除準備区域に指定されているお隣の飯舘村や南相馬市小高区と同じにしてほしいのです」
南相馬市の放射線量は、市役所のモニタリングポストで毎時０・１８μＳｖ前後。年間１ｍＳｖの目安となる毎時０・２３μＳｖを下回っているので高くないように思える。
では、特定避難勧奨地点に指定された山間部はどれだけ放射線量が高いのか。測定機器を携えた住民に同行し、現地の様子を取材することにした。
■自宅から３００ｍ地点にプルトニウムが！
原町区大原地区にある佐藤信一さん宅。勧奨地点の指定世帯だ。玄関横に置かれた庭石に測定器を近づけると、いきなり３０００ｃｐｍカウント・パー・ミニッツを超える表面汚染が見つかった。この数値はどのくらい高いのか？
原発施設などに設けられる放射線管理区域では、法律によって１０００ｃｐｍを超えるものは汚染されていると判断され、外部に持ち出せない。原発事故の影響がなければ１００ｃｐｍ前後が普通だ。つまり、庭石は約３０倍も汚染されていることになる。
しかも、佐藤さん宅から３００ｍと離れていない場所からは、福島第一原発の爆発で飛んできたとみられる毒性の強いプルトニウムが見つかっていた。
文部科学省は２０１１年６月から７月にかけて、福島第一原発から８０�匏�内の１００ヵ所で土壌を採取した。それを分析したところ、原発事故由来とみられるプルトニウムが検出された場所が複数あった。南相馬市からは３ヵ所で発見されたが、そのうちの１ヵ所が佐藤さん宅から目と鼻の先だったのである。
前出の小澤氏が言う。
「アルファ核種でなおかつ半減期が２万４０００年と非常に長いプルトニウムが、勧奨地点付近の土壌に沈着していることは文科省の調査でもはっきりしました。畑仕事などで空中に舞い上がったものを吸い込んでしまえば、健康リスクは非常に大きい。国は何も対策をしていない、そんな場所に住民を戻そうとしているのです」
佐藤さんも不安げにこう語る。
「放射能汚染がこんなにひどいのに、今まで空間線量だけで判断されていたことに憤りを感じます。まだここに住むべきではないという気持ちです」
放射線量が高いのは佐藤さん宅だけではない。
別の指定世帯で馬場地区にある渡部八郎さん宅では、庭の地表５０�僂龍�間線量が３μＳｖ、地表は６μＳｖを超えた。今年８月に除染を行なったにもかかわらずだ。
ここの家にはふたりの高校生の子供がいるので、指定基準である毎時２μＳｖを超える値だ。だが国は、「庭先」と「玄関先」を指定と解除の際に測定するだけなので、ほかの場所の線量がどんなに高くても考慮されないという。
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