判例時報２０１６年７月１１日

実用法律雑誌
判例時報
発　行　平成２８年７月１１日
発行通巻２２９４号
編集人　下平健一
発行人　判例時報社
発行・発売所　株式会社 判例時報社
雑誌　２６３３２−７／１１
ＩＳＳＮ０４３８−５８８８

細目次

　
◆記　事◆
法曹実務にとっての近代立憲主義
　――第七回　刑事手続上の人権、その立憲主義的課題――
　………………………………………………駒村　圭吾

海外判例研究―第一回―
　　　憲法……………………………………大林　啓吾
　　　刑法……………………佐藤　拓磨　小池信太郎
　　　刑事訴訟法……………………………緑　　大輔

現代型取引をめぐる裁判例（３９９）……升田　　純

◆判決録◆　本誌掲載時に、上訴等の状況が詳らか
　　　　　　でない場合は、判示事項直後にある事
　　　　　　件名等の情報欄に記載しておりません

─行　政─
◎国家公務員共済組合法（平成二四年法律第六三
　号による改正前のもの）附則一二条の一二第
　四項及び厚生年金保険法等の一部を改正する
　法律（平成八年法律第八二号）附則三〇条一
　項と憲法四一条及び七三条六号
　（最一判２７・１２・１４）
▽原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律一一
　条一項に基づく原爆症認定申請に対する却下
　処分につき、申請に係る疾病の放射線起因性
　及び要医療性が認められるとして一部取り消
　された事例
　（広島地判２７・５・２０）

─民　事─
◎配当表記載の根抵当権者の配当額に相当する
　金銭が供託され、その後、当該根抵当権者に
　対し上記配当表記載のとおりに配当がされる
　場合における、当該供託金の充当方法
　（最三判２７・１０・２７）
○非監護親が養育費として負担すべき子の大学
　学費・通学費について、子の大学進学の経緯
　や親の収入等を考慮して、国立大学の学費標
　準額及び通学費から標準算定表の収入の算定
　において考慮されている公立高校を前提とす
　る標準的学費費用を控除した額に、悲観御親
　が負担すべき割合を乗じて算定した額の限度
　で、子が二二歳に達する年の翌年三月までの
　月額の支払いを命じた事例
　（大阪高決２７・４・２２）
▽債務整理事件、過払金返還請求事件を取り扱う
　法律事務所に雇用された裁判所書記官の経歴
　を有する者の整理解雇が無効とされた事例
　（東京地判２７・９・１８）
▽不動産について、賃貸契約・買戻特約付売買
　契約が締結され、目的不動産について占有改
　定された場合（いわゆるリースバック方式）、
　かかる契約は譲渡担保契約であるとされた事
　例（東京地判２７・７・１４）
▽東日本大震災に伴う原発事故による仕入先工場
　の操業停止により、売上げの大半を失った会
　社（間接被害者）に対する賠償が一部認めら
　れた事例
　（大阪地判２７・９・１６）

―労　働―
○手続的配慮を欠いた解散による解雇であって
　も、解雇権濫用とはいえないとされた事例
　（東京高判２６・６・１２）

―刑　事―
○現行犯逮捕の要件は肯定されたが、警察官の
　被疑者に対する有形力の行使が違法であった
　として、国家賠償法一条一項に基づき、慰謝
　料及び治療費の損害賠償請求が一部認められ
　た事例
　（大阪高判２７・６・２３）

◆最高裁判例要旨（平成二八年三月分）