沖縄の偏向報道は本土の人間が思っている以上に酷い。朝日や沖縄二紙を鵜呑みにするのは愚か者のすること

「元米兵」が殺人事件、メディアは沖縄の真実を伝えているか
http://diamond.jp/articles/-/95835

【民間人が起こした事件を、あたかも軍人が犯したかのように取り上げるサヨクメディア】

事件から結構経ったので事件自体は風化されつつありますが、改めて取り上げてみます。
シンザト容疑者は、民間人です。
『元米軍』『軍属』と書けば少しでも米軍基地を連想させるから、メディアはそう書いているだけ。

朝日の読者は「嘘は書いてないじゃないか」と言うんでしょうけど、だったら仮に50歳の人（自営業）が事件を起こしたとしましょう。
その人は30年前（20歳の時）税務署で確定申告の処理の為、2ヵ月だけアルバイトをしてたことがあるとします。
当該容疑者を「元税務署関係者」って書くのが適切だと思いますか？
「自営業」でいいですよね？税務署関係ないですよね？
それで「公務員はウンタラ〜」とかコメンテーターとやらが言ってたら、明らかに偏向ですよね。
それと同じです。

【軍人と軍属の違い】

「軍属」ってのは基地で働いている民間人のことを指します。
もっとわかりやすく言えば、市町村役場の掃除のオバチャンみたいなもんです（民間業者に委託してる）

確かにシンザト容疑者は許されない事件を起こしました。
それは必ず適切に裁かれなければなりません。
しかし、米兵ですらない、基地で働いてる単なる民間人が事件を起こしたからと言って基地が悪い米軍出ていけとなるのは明らかにおかしいですよね。

警察官が事件を起こしたら警察出て行け、沖縄に警察は要らないって言うんですか？
郵便局の職員が事件を起こしたら郵便局も出て行けって言うんですか？
ローソンの店員が事件を起こしたらローソンも出て行けって言うんですか？

【米軍イコール悪だから、米軍が良い事をしても書かないと堂々と公言するメディア】

ダイヤモンドの記事にも書いてますが、沖縄タイムスの記者は
「米軍イコール悪ですから。米軍の不祥事なら、小さな交通事故程度でも報じます。一方で、在沖米軍は95年に少女暴行事件が起きて以来、『良き隣人政策』を取って夜間の外出規制など犯罪抑止に取り組んできました。しかし、そうした取り組みはなかなか記事にしません」
などと平気で言うんですよ。

記事によると、年間の犯罪件数が500件だとか、重犯罪を犯して本国に逃げられたら何もできないとか言う人もいるけど、それは1970年代の話であって、95年の地位協定改正以降は30件ほどに落ち着き、重罪を犯して本国に逃げても米国の警察に捕まり、日本に移送されてるとのこと。
これは非常に有意義な情報ですね。
パヨクの嘘を暴くのに使える。

【兵士が罪を犯したわけでもないのに、米兵とその家族や善良な米国民に謝罪行進をさせて、当該謝罪を無視する沖縄】

前の日記でも書きましたが、基地で働いていた人（あえて軍属とは言わない）が事件を起こしたことを受け、沖縄に住む米国人は軍人も民間人も関係なく、謝罪行進をしていました。
責任者や関係者が謝るのはまだ分かる。
シンザト容疑者の場合、委託契約をした民間業者や、当該業者を管理監督する立場にあった人が責任者・関係者でしょう。
少なくとも、一般の軍人、軍人の家族、軍に関係ない善良な米国民は無関係ですよね。

無関係の人達に「米国民だから」と言う理由だけで謝罪行進をさせる。
させないと身の危険を感じるからってのもあるんだろうけど、そんなことをさせる時点で『差別的な行為』だと思いませんか？

つい最近では韓国人のチョン・チャンハンでしたっけ？元韓国兵の。
靖国神社で小規模な爆弾テロを仕掛けましたよね。
あれを見て「韓国人は出て行け、韓国人を入国させるな」ってデモが起きたら朝日や毎日はどう反応しますかね？

【反日サヨクメディアは日本を貶めるためなら何でもする。だから、日本と同盟を組んでいる米国も貶める】

サヨクメディアは上記の通り、日本を貶めるためなら何でもします。
自分達でサンゴ礁を傷つけ、「基地のせいでサンゴ礁に傷がついた、貴重な自然が、資源が」と騒ぐ。
自分達でプラカードを掲げて暴れまわり、米軍基地のフェンスに向かってゴミを投げつけたりして、それを撮影して「沖縄の人達が怒っています」などと平気で言う。
ダイヤモンドの記事にもありますが、デモで騒いでる連中のほとんどは本土の人間です。
本土の人間が沖縄までやってきて、沖縄県民であるかのようなツラをして騒いでいるのです。
これは、我が長崎県でも8月9日原爆投下日に同じことをされているので、よくわかります。

　【偏向報道を悪いとも思わないメディアは害悪でしかない。まさに『潰さなアカン』】

表現の自由がある！とメディアは事ある毎に言いますが、「表現の自由」はあっても、「ねつ造する自由」はありません。
北方ジャーナル事件の判例にもあるように、公益の為と言う目的から著しく逸脱する場合、制限が掛かることもあるわけです。
公平・公正な報道は大切です。それがなければ、私たちは正しい情報を仕入れられなくなるから。
とは言え、写真などをつけてＵＰできれば、個人のブログなどでも充分、情報発信の役割は果たせるんですよね。
そういうことを考えれば、インターネットが浸透した現在では昔ほど、新聞の優位性と言うものはなくなってきてる。
もちろん画像って加工できるけど、特定個人や組織を貶めようとしたあまりにも悪質なデマを発信してたら、相手方から反撃を食らうだけだし。

偏向報道を悪いとも思わないメディアは、買ってはいけない。相手にしてはいけない。一切お金を払ってはいけない。
仮に「こういう報道があった」と言う話を見たり聞いたりしても、公平・公正に報道している他社の報道と見比べて判断しないといけない。

作家の百田氏が言っていた言葉ですが、「誰も買わなくなったらそのうち潰れる」んです。




・・・と、サブタイトルをつけながら日記を書いてみた。
最近長文多いから読みやすくしようかなと思ったけど、果たしてどーだろう。