まずはこの資料を読みましょう

>http://insidejobjp.blogspot.jp/2010/07/blog-post_30.html
>09/08/31　平成21年8月31日薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会資料

子宮頸がんワクチン認可の過程がわかります。
そして「子宮頸がんワクチン」なるものがどういったものかも解るでしょう。


■子宮頸がんワクチンは結局のところ安全なのか？推進派ＶＳ反対派の対立は泥沼化…
(産経新聞 - 07月11日 08:09)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=133&from=diary&id=4087062
　接種後に体のしびれや痛み、記憶障害などの健康被害が報告されたとして、厚生労働省が子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の積極的な接種勧奨を中止して３年。「このまま中止が続けば子宮頸がんの患者が増えてしまう」と危機感を募らせる日本産科婦人科学会などの学術団体に対して、被害者団体は「治療法がないのに接種を再開するのは時期尚早だ」と主張する。被害者らは月内にも、国とワクチンメーカーを提訴する方針で、問題は長期化する可能性もある。

　■「治療法が確立されていない」

　しびれや痛みなどＨＰＶワクチン接種後の副反応として知られていない症状が報告されたとして、厚労省がＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨を中止したのは平成２５年６月。原則として無料で接種でき、健康被害が出た際に治療費などが受け取れる「定期接種」となってわずか２カ月後のことだった。

　厚労省は患者の追跡調査を行うとともに、接種後の痛みを治療する協力医療機関を２７年３月までに全都道府県に整備。日本医師会も診療の手引きを作り、患者への対応をまとめた。

　こうした動きを受け、日本産科婦人科学会や日本小児科学会などの１７学会は今年４月、「ワクチンの有効性は認められており、接種後に生じた症状に対する診療体制も整った」として、ワクチンの積極的な接種を推奨するとする見解を発表した。

　すると、薬害問題に取り組む市民団体「薬害オンブズパーソン会議」がこれに反論した。団体が今月４日に東京都内で開いた会見では、健康被害を訴える女子大学生（１９）が「こんな状況になっている私たちを見て、診療体制が整ったといえるのか」と抗議。大学生はワクチンを接種してからひどい月経痛など３０以上の症状に苦しみ、家で寝たきりの生活だという。

　団体は、「患者の多くは回復した」とする学会の見解は実態とかけ離れているとして、治療法が確立されていない中で接種再開を促す見解を出した１７学会に意見書を送付。また、被害者の一部は「真の救済の実現と再発の防止」を目的として、国とワクチンメーカー２社を相手取って７月中にも提訴する方針だ。

　■国の研究班に「不正」の指摘

　では、被害者が求める「治療法の確立」はどうなっているのか。厚労省はＨＰＶや慢性の痛みに関する２つの研究班を立ち上げ、治療法や診療システム構築などの研究が進められている。また、接種していない人にも同様の症状が一定数出ていないかかを調べる疫学調査も行なわれている。

　ところが、このうちのひとつである「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究」に疑義が持ち上がった。発端は３月に厚労省で行なわれた研究事業成果発表会。研究代表の池田修一信州大教授は、（１）ワクチン接種後に脳障害が現れた患者の約８割が同じ白血球の抗原型を持つ（２）もともと免疫異常を起こしやすいマウスにワクチンを打つと、子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にだけ異常が現れた−と発表。ＨＰＶワクチンが特定の遺伝子を持つ患者に何らかの脳の異常を起こした可能性がある、と受け取れる内容だ。

　しかし、「８割とは日本人の平均頻度に比べ倍以上」としたデータが、日本人の平均頻度の比較対象として不適だったことが発覚。さらに、（２）についても研究デザインやデータの取り方が不明で、資料として示された異常が現れたマウスの脳の写真も、１匹だけに現れたデータだった疑いがあるというのだ。

　この問題を取材、指摘した医師でジャーナリストの村中璃子氏は「マウス実験の発案・実施者から直接、話を聞いた。画像がワクチンを打ったマウスの脳切片ではないことや、サンプル数（Ｎ）１であることが事実であれば、単なる科学不正では済まされない」と批判。「多くの女性の命と健康に直結する問題。（池田氏は）信州大の副学長で医学部長という立場のある人だ。信州大にも公正に判断してほしい」と求めている。

　疑義が寄せられたことを受け、信州大は学内に予備調査委員会を設置し、本格的な調査が必要かどうか調査中だ。また、池田氏は産経新聞の取材に「学内に予備調査委員会が立ち上がったところですので、コメントは差し控えさせていただきます」と答えた。

　この問題について、薬害オンブズパーソン会議の弁護士は「コメントする立場にない」と前置きをした上で、「（村中氏の指摘が）どれだけ根拠があるのか分からない」とも話した。また、厚労省も研究に関わった関係者から話を聞き、事実関係を確認するという。

　「定期接種の中止」ではなく、積極的に接種を勧めることをしない「積極勧奨の中止」というあいまいな方針のまま、時間だけが過ぎている。