安倍自民党それを腰ぎんちゃくの様に応援する公明党が目指す軍産複合体は、死の商人と一緒に戦争で儲けよう、という政策です。
人を殺して物を破壊して、金儲けをして一部の金持ちがつかぬ間の幸せをつかむと言う世界です。
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2016年7月5日火曜日
戦争がないと不況になる国へ 〜「戦争で稼ぐ」ことの意味〜
http://www.asuno-jiyuu.com/2016/07/blog-post_99.html
戦争で儲けよう、という政策を、どう思いますか？
戦争がないと生活がなりたたない会社、に勤めたいですか？
戦争がないと成長できない国、の国民になりたいですか？
「武器輸出三原則」をご存じでしょうか。
非核三原則（核を持たず、作らず、持ち込ませず）と並んで、
憲法９条を持つ平和国家としての日本の基本方針でした。
もともとは
「（１）共産圏諸国、（２）国連決議で武器輸出が禁止されている国、
（３）紛争当事国とその恐れのある国――に対して武器輸出をしない」
という内容でしたが（１９６７年）、
１９７６年には「これ以外の地域への武器輸出も慎む」という政府統一
見解へと発展し、事実上「武器輸出全面禁止」となったのです。
さらに、共同開発を含む外国への武器技術供与や武器を製造する
海外企業への投資も禁じました。
憲法９条が戦争放棄・戦力不保持・交戦権の否認を宣言し、
憲法前文では平和的生存権をうたっている以上、政府のこうした
方針はある意味当然ですよね。
もちろん国民も共感し、浸透していました。
ところが、安倍内閣は、この「武器輸出３原則」を廃止しました。
代わりに閣議決定したのは、「防衛装備移転３原則」。
「原則禁止」から、「武器輸出を包括的に推進」へと、方針を
１８０度転換したのです。
さらに安倍内閣は、「防衛産業の国際競争力強化」を打ち出しました。
武器を売り込み、軍需産業を基幹産業にすることで、経済成長を図る。
この国を「戦争で儲ける国」にしようというのです。
安保関連法を成立させたことと並行して、このような形でも、憲法９条
の死文化は進められているのです。
この流れは止まらず、先日、こんな報道がありました。
↓
無人機、イスラエルと研究 防衛装備庁準備、新三原則で初
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=260898&comment_sub_id=0&category_id=256
防衛装備庁が、イスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を
進めているのだそうです。すでに両国の防衛・軍需産業に参加を
打診していて、共同研究に踏み切る可能性は高いとのこと。
パレスチナと戦争を続け、たくさんのパレスチナ人を虐殺している
イスラエルは、かつての武器輸出三原則からすれば「紛争当事国
になる恐れがある国」です。
でもそんなのは、安倍政権にとっては捨てられた過去のもの。
武器をたくさん買ってくれるイスラエルは、安倍政権にとっては
大事なお客さま、というわけです。
さて、冒頭で質問しました。
戦争で儲けよう、という政策をどう思いますか？
軍需産業を発展させて国を成長させる、ということは、戦争がないと
経済がまわらない国になる、ということです。
軍需産業が基幹産業になるということは、大量虐殺の道具を売る
会社員が増えるということです。
皆さんのおうちにある白物家電メーカー、そしてその子会社・下請け・
孫請け・関連企業が、大量虐殺のための武器を売ることに重点を置き、
戦争がないと儲からない会社になる、ということです。
戦争が起きないと、戦争が続かないと、たちゆかなくなる家庭が
増えるということです。
「戦争はよくないけど、そうはいっても…うちは戦争で食べさせて
もらってるし」と言って、「戦争しない国」に戻ることに賛成できない
家庭が増える、ということです。
もう一度言います。
子どもに、「戦争はよくないけど、そうはいっても…うちは戦争で食べさせてもらってるし」と言って、反戦を否定する大人になれますか？
今度の選挙で、安倍政権の土台である自民党に投票することは、
それでいい、という意思表明になります。
戦争があって、大量虐殺が続くことで、儲ける国になっていいんだ、
という意思表明です。
投稿者 明日の自由を守る若手弁護士の会
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