民主主義は現存するのか？「人々に与える恩恵は大企業利益に対する障害 」

今回も「きなこのブログ」より（ＲＫブログ含む＾＾；）ですが、

民主主義自体、フランス革命・アメリカ独立のように、王侯貴族の領土を奪うための「嘘は巨大なほどばれない」でしかないと、思ってます。社会・共産主義革命も同じ。

都合が変われば、支配体制も変わる。国家国境も都合による幻想・目くらましでしかない。

金融・軍産・農業＆医療による世界支配、そしてグローバル化による大企業支配者会。それを操るスイス銀行系・・・・・・（名前が覚えにくい＾＾；暗殺・テロ企画実行もこのグループらしい）

アイスランドは本当の革命なんだと、現時点では思ってます。

―　内閣総辞職
―　中央銀行国有化
―　経済に関する決定を、国民投票で
―　責任者たちを投獄
―　国民による憲法改正

これは信じたい。

通貨創造権（電子＋文字記録＆現金）と食料・医療を支配されてはいけない。

と、頭の中をグルグル回りながら、読みました。スターリンの「プラハ」という曲とともに。



「人々に与える恩恵は大企業利益に対する障害 」きなこのブログより
http://blogs.yahoo.co.jp/kinakoworks/14275433.html

欧米民主主義の崩壊
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-7310.html




民主主義は、欧米には、もはや存在していない。




アメリカでは、軍安保複合体、ウオール街、イスラエル・ロビー、農業関連産業や、エネルギー、材木や、採鉱といった採取産業などの強力な私的権益集団が、長いこと、国民以上に、政府に対する支配を行ってきた。




だが今や、民主主義のうわべすら打ち捨てられている。




アメリカでは、ドナルド・トランプが、共和党大統領候補指名を勝ち取った。




ところが、共和党党大会に出席する代議員連中は、人々が彼に投票して実現したトランプ指名を拒否する策謀をしている。




共和党支配層が民主的な結果を受け入れるのが嫌なことを示している。




国民が選択をしても、その選択は、国民の選択を、自分たちの選択で置き換えようとしている支配層にとっては受け入れがたいのだ。




ドミニク・ストロス＝カーンを覚えておられるだろうか？




ストロス＝カーンは、IMFのトップをつとめていたフランス人で、世論調査によれば、次期フランス大統領になる可能性が高かった。




彼はギリシャ国民に対し、余りに好意的に聞こえる発言をした。




これが、強力な金融権益集団に、ギリシャ、ポルトガル、スペインやイタリアを略奪する上で、彼は障害になりかねないと懸念させることになった。




ホテルのメイドが登場し、彼が強姦したと訴えた。




彼は逮捕され、保釈されずに拘束された。




警察と検事が恥をさらした後、彼は釈放され、あらゆる起訴は取り下げられた。




だが目的は実現された。




ストロス＝カーンは、IMF専務理事辞任を強いられ、フラン大統領になる機会とおさらばしたのだった。




13歳の時にトランプに強姦されたという女性が登場したのは奇妙ではなかろうか。




Brexit投票に対する、既存支配体制の反応をお考え願いたい。




議員連中は、投票結果は受け入れられず、議会には、国民の声を無視する権利と責任があると言っている。




現在、欧米で確定した見解は、国民には政治的決定をする資格がない、というものだ。




Brexit反対派の立場は明快だ。




主権が、責任を負わないブリュッセルの委員会に渡されてしまうかどうか判断するのは、イギリス国民ではないのだ。




欧州議会議長マルティン・シュルツ、はっきりこう述べた。




“群衆が自分たちの運命を決定するというのはEUの哲学ではない”




欧米マスコミも、国民の判断を受け入れないことを明らかにした。




投票は“人種差別主義”で、それゆえ、違法なものとして、無視してかまわないのだ。




アメリカ政府は、イギリスが欧州連合を離脱するのを許す意図は皆無だ。




60年間もかけて、




ヨーロッパの全ての国々を、




アメリカ政府が支配可能なEUという袋に押し込んできたのに、




その成果が、




民主主義によって、




みすみすもとに戻ってしまうのを、




アメリカ政府が放置するはずがない。




連邦準備金制度理事会、ウオール街の同盟者、そして日本銀行や、欧州中央銀行という傀儡が、イギリス・ポンドや株を空売りし、売女マスコミは、価値の下落は、イギリスの投票は間違いだったという“市場の”宣告だとする。




もし、イギリスが実際に離脱を許されるとしても、二年間もの長い交渉は、EUに、イギリスをきつく縛りつけるのに利用され、イギリス離脱は名目だけになってしまうだろう。




脳味噌のある人が、アメリカ政府とNATOによって、ロシアとの紛争に追いやられているヨーロッパ人が幸せだなどと思うわけがない。




ところが彼らの抗議行動は、彼らの政府に何の効果もないのだ。




社会主義者の振りをしているネオリベラル・フランス政府が“労働法改革”と呼んでいるものに対するフランス人の抗議行動を考えてみよう。




“改革”がしようとしているのは、フランス国民が何十年もの闘争で勝ち取った改革を奪いとることだ。




フランスでは、雇用をより安定させ、より確実なものにして、ストレスを減らし、幸せに貢献しているのだ。




ところが、大企業は更なる利益を要求して、人々に恩恵を与える規制や法律を、より多い利益に対する障害と見なしているのだ。




ネオリベラル経済学者連中は、社会は失業をもたらすものだと虚偽の主張をして、フランス労働者の権利の取り消しを支持している。




ネオリベラル経済学者は、フランス国民が勝ち取った改革からの“雇用市場の自由化”と呼んでいる。




フランス政府は、もちろん、フランス国民ではなく、大企業を代表している。




ネオリベラル経済学者や政治家連中は、グローバル企業が更に収益をあげられるように、障害を取り除くため、フランス国民の生活の質を犠牲にすることを何とも思わないのだ。




その結果、国民の運命がひどいことにしかならない“グローバル市場”に一体どんな価値があるのだろう？




ドイツをお考え願いたい。




ドイツ国民は、アメリカ政府の戦争、愚かなドイツ政府がそれを可能にしている戦争からの難民に圧倒されている。




ドイツ国民は、犯罪や性的攻撃の増加を経験させられている。




国民が抗議をしても、政府は国民の声を聞こうとはしない。




ドイツ政府は、ドイツ国民よりも、難民のことを気づかっている。




外国銀行の利益を押し上げるため、政府によって、個人破産を受け入れるよう強いられているギリシャ人やポルトガル人をお考え願いたい。




これらの政府は、ギリシャ国民でも、ポルトガル国民でもなく、外国銀行家を代表しているのだ。




全ての欧米国民が、ギロチンで完成させたフランス革命だけが、自分たちを解放できるのだという結論に到るまでに、一体どれだけの時間がかかるのだろう。


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新刊『消費税が社会保障を破壊する』 伊藤周平著の帯に驚いて本を手にした。
http://honto.jp/netstore/pd-book_27860567.html




政府は


庶民を


見捨てた




増税の増収分は5.1兆円。


社会保障の充実に回ったのは、


たったの5000億円だった。




与党やエセ野党に投票するB層諸氏、自分の首をつってくれと行列するのに等しい。


彼、彼女らは、決して『消費税が社会保障を破壊する』は読まない。


大本営洗脳白痴製造機を楽しく座視するばかり。




そういう人々によって、我々の、更に将来の縁者全員、税をもぎ取り、命をうぼう永久属国に封じこめられる理不尽。




著者は、「選挙」を念頭に置いておられる。




大本営広報部、決してこの話題に触れない。








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【米世論調査：「米国の経済体制は、特定の層だけが得をするように仕組まれている」と７割が回答】
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201607/article_5.html




米国人の7割は「米国が１％によって占拠され、富を収奪されている」と理解しています。




グローバル・エリートいう美名に隠された「ユダヤ金融悪魔」の素顔に国民の多くが気づいている。




大統領選でも、サンダースやトランプが、この忌まわしい社会構造を鋭く指摘している。




ヒラリーお婆さんも「取り残された人々への救済策」を口にするが、ヒラリーこそ、その「特定の層」の代表者ではないか。




それでも、ヒラリーが５１：４９で勝利する？




英国ＥＵ離脱に端を発して「不正選挙」はがぜん、実行が難しくなっています。




米国で金融ユダヤが失権する。




日本という属国で、ユダヤ様の奴隷がいくら頑張っても、先が見えている。




諦めましょう。




裏社会の皆さん、下関駅前の朝鮮部落にお帰り下さい。







【米世論調査：「米国の経済体制は、特定の層だけが得をするように仕組まれている」と７割が回答】




◆米調査「経済、仕組まれている」７割が回答　格差社会を反映（ＣＮＮ）

http://www.cnn.co.jp/business/35085134.html?tag=top;topStories




米国の経済体制は、特定の層だけが得をするように仕組まれている――。




米国人の７割はそう感じていることが、新たな世論調査で明らかになった。




調査は米公共ラジオ、アメリカン・パブリック・メディア（ＡＰＭ）の経済ニュース番組「マーケットプレース」と、調査会社エディソン・リサーチが実施。




米国の経済体制をどう思うかという質問に、回答者は




（１）特定の層が得をするように仕組まれている

（２）全ての国民にとって公平だ

（３）分からない――




のどれに当てはまるかを答えた。




その結果、（１）を選んだ人が全体の７１％を占めた。




白人か黒人、中南米系かという人種の区別や、共和党か民主党という支持政党にかかわらず、大半の米国人が「アメリカン・ドリーム」には「恵まれた少数の人たちのもの」という注釈が付くと感じていることが分かった。




ただし人種別の内訳をみると、（１）と答えた割合は黒人が最も多く、８３％にも上った。




「仕組まれた経済」という論点は、米大統領選へ向けた選挙戦でも大きく取り上げられてきた。




最初に言い出したのは民主党のバーニー・サンダース上院議員だったかもしれないが、共和党候補に確定した実業家ドナルド・トランプ氏もまさに同じ言葉を使う。




民主党候補に確定しているヒラリー・クリントン前国務長官は、「取り残された人々」への救済策をよく語っている。