いわゆる労働貴族

日教組や全教、JP労組の政治活動は有名だね。
郵政では６年前の夏、ゆうパックとペリカン便が統合になって初めての年の参院選で(民主党が大敗した)、JP労組の後押しで当選した議員おったなー(全国比例)。
お中元でくっそ忙しいさなかに政治活動して、それで当選した議員は６年間で反日政策。
これに怒りを感じないほうがおかしいわな。

こういう人たちに、コンプライアンスもへちまもあったもんじゃない。
自分たちの都合の悪いことは、下っ端の社員が改善を訴えて来ようものなら、即揉み消しするんだろうな。

左翼系労組の息のかかった議員には、今度の選挙で引導を渡したい。
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■霞が関でも労働組合離れ加速　外務省や文科省では消滅(朝日新聞デジタル - 06月28日 14:53)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4066108
　国家公務員の労働組合の組織率が昨年、人事院が統計を取り始めた１９４９年以来、初めて５割を割った。外務省や文部科学省など組合自体が消えた省庁もあるという。どうして省庁で組合離れが加速しているのだろうか。

■１０年前は６割を超えていた組織率
　国家公務員の給与は人事院の勧告で決まるが、労組は勧告前や春闘時に賃金や処遇の改善を要求するなどしている。人事院によると、管理職や団結権が認められていない警察職員らを除く約１８万９千人の組合の組織率は昨年３月末に４９・７％と過半数を割り、直近では４７・６％。１０年前は６割を超えていた。

　厚生労働省の調査では１千人以上の大企業でも２００５年に組織率が過半数を割り、昨年は４５・７％。大企業で先行した組合離れが国家公務員の職場でも進みつつある。

　０９年に職員の無許可専従問題が発覚した農林水産省は、それまで９割を超えていた組織率が８割台に。全農林労働組合の柴山好憲書記長は「出先機関の管理職になって一度、組合を離れた職員が組合に復帰しない例や、新卒者に加入してもらえないケースが増えた。組合への理解を深めていかなければ」と話す。