「子どもの権利条約」を敵視する日本会議関係者は宗教者として完全に堕落している

■「子どもの権利」拡大認めず　日本会議から広がる運動
(朝日新聞デジタル - 06月18日 16:18)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4050226

児童の権利条約には、

「すべての子どもは、
家庭的な雰囲気の中で
成長していくことが望ましい」

という、明快な理念がある。

すなわち、公権力や学校が
子どもを好き勝手に洗脳することを制し、
親の教育権（＝思想・良心及び宗教について
子どもが保護者から教育を受ける権利）
を保障していこうという規定が、
「子どもの権利条約」には存在するのである。

児童の権利に関する条約　第14条
1　締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する。
2　締約国は、児童が1の権利を行使するに当たり、父母及び場合により法定保護者が児童に対しその発達しつつある能力に適合する方法で指示を与える権利及び義務を尊重する。

だから、本来は学校教育を監視して
民主化するための団体であるＰＴＡが
「子どもの権利」に反対するなどは論外だし、

八木秀次のような者をイデオローグとする
日本会議の宗教関係者たちだって、

親学だの、家族の復権だのと
言うのであれば、本当は
「子どもの権利条約」の理念には
諸手を挙げて賛成するのでなければおかしい。

しょせん、彼らの「親学」とは
「国家にとって都合の良い思想に
親を洗脳していくこと」でしかなく、

彼らにとって宗教・信仰とは、

「親から子へ伝える信念、生きざま」や
「子どもたちに託す社会の未来の理想」

を指し示すものなどではなくして、

「国家権力の保護の下に
道徳めいた”ちょっとイイ話”を
適当に並べ立てて
親も子も適度に飼いならしながら、
教団経営を維持していくこと」

でしかないということが、
この一点からも明白と言えるのである。

既成ＰＴＡ運動の誤り、そして
政治に媚びる宗教界の堕落を、ここに見る。