「抑止力」とは。

北朝鮮、ミサイル発射に失敗＝韓国軍当局者
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=4019007

北朝鮮による物騒な話が幾度も上がりました。
今回はアメリカを見据えたものであり、直接日本を標的としたものではなかったものの、
日本への影響がある可能性を排除できず、対応を行わざるを得なくなりました。


以前行われた「解釈改憲」の決定の際に説明として挙げられたのは、
「反撃を恐れるあまり、攻撃を控えさせる」という「抑止力を高める」とのことでした。
しかし、友好的ではない隣国である北朝鮮には、高まったはずの「抑止力」の効果は見られず、
むしろ「暴走による核兵器使用」という「抑止力」によって、警戒対象となっています。
そもそも「９．１１」は、世界随一の戦力を誇るアメリカの本土において実行されており、
「テロ組織」や「世界との協調路線をとらない国家」相手に「抑止力」は機能していません。
今年、北朝鮮の話題が上がる度に、改めてそのことを認識しました。

翻って、安倍政権にて行われた「抑止力の強化」とは何だったのでしょうか。
おそらく中心に据えていたであろう中国は、「世界との協調路線をとっている国家」です。
しかし、軍事技術はともかく、資金や人材においては日本が既に不利な状態にあります。
また強硬ともいえる外交政策を実行しているものの、「国益優先」は外交での基本姿勢であり、
批判の有無はともかく、中国が自由にできる事態は「日本外交政策の失敗」であるともいえ、
それを、「戦力の放棄」をしている日本が「戦力を抑止力とする」ことは本末転倒だと思います。
無闇に自衛隊を動かせば、逆に日本が「軍事国家」とのレッテル貼りされる可能性もあります。
結局「解釈改憲」は、日本や自衛隊員のリスクを増大させただけに終わった気がします。


日本国民に覚悟があるならば、九条を廃止し、自衛隊を軍隊と定める道も否定できません。
しかし、そのような「自立した国家」を目指すならば、安保条約の破棄を検討し、
アメリカの庇護下から抜けて、対等な同盟国関係を模索するべきでしょう。
安倍政権は「自立した国家」を標榜しながらも、アメリカの庇護下を抜けるとは考えておらず、
結果として、「アメリカの先兵」になり得る可能性を含んでおり、その点でも支持できません。

現在、日本国民には「徴兵される覚悟」も「自分や身近な人が死ぬ覚悟」も、
「日本国土が戦場になる覚悟」も持ち合わせてはいないと考えています。
ならば、「憲法九条」を盾にできる現状を最大限利用するために「解釈改憲」を破棄し、
有事の際には米軍に出てもらい、自衛隊は出ない、という状態がベターではないかと思います。
もっとも、問題の多い「日米地位協定」の見直しは進めるべきとは思いますが。