保育園新設予定地の「向こう三軒両隣」に行政が100万ずつ配れよ

■住民反対で中止・延期、１３保育園　自治体待機児童調査
(朝日新聞デジタル - 06月12日 07:28)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4039132


保育園を誘致してるのは行政。

だから、新設予定地の隣地と道路向かいの家に
行政から迷惑料を支出すれば、
だいたい解決するんだよ。

それ以上のゴネ得は、一切許さないものとする。

これを予算化・法制化しろよ。

過去の騒音訴訟の判例から考えると、
迷惑料の額は100万円くらいが妥当だろう。

現政権の政策目標に沿って
仮に保育の受け皿を50万人分拡充させるとすると、
これを認可保育所でまかなう場合、5000か園の新設。

1園新設するごとに20軒に補償するとすれば、
5000園の新設に必要な迷惑料は1000億円だ。

公的保育に株式会社を参入させるのをやめて
公立・社会福祉法人立等の「従来型・非営利」の
認可保育所を増設する政策に転換するならば、
1000億の財源は問題なく確保できる。

大事な保育予算を営利企業の食い物にされるよりは、
地域との友好関係確保に使ったほうが得策だろう。

原発とか基地とかダムとかならすぐ金を出すのに、
どうして、地域住民の敵意や反感から
子どもたちの命を守るための金は出せないのか。