第三の選択

オバマ氏、クリントン氏支持表明　「誰より大統領にふさわしい」
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トランプ氏が大統領になって、アジアから米兵撤退を決めたときに日本は周辺敵対国家に対してどう対処すればよいかを少々考えた。

公約どおりに在日米軍を解体するとアメリカは9万6千人の失業者が一気に発生する。これ日本だけだから、それ以外を加えるともっと大きくなる。これはアメリカの国力を一気に落す。

後世「トランプ不況」と呼ばれる歴史が生じる可能性は大きい。

と、したくないなら失業した米兵の受け口が必要となる。

となれば、話は簡単日本が米軍を直接雇えば良いのではないか。もともと傭兵みたいな存在である。何も変わりはない。米軍がアメリカとは独立した「企業」となるだけである。 軍団とはローマの時代から巨大なコングロマリットで、この自立した巨大な消費集団のロジステイックが新たな産業を生み出す。

これを撤退の条件として交渉すればどうか。

無論、憲法９条にも抵触しない。

憲法は国と国民に対する相互義務の縛りである以上、外国人傭兵にはそれは波及しない。

自衛のための戦力保有が憲法違反ではないという解釈が成り立つなら、傭兵を防衛軍としてやとうのは特に抵触しない。

国際解釈では国にはそもそもアプリオリに交戦権がある。自衛権なぞという言葉すらない。そんな言葉は日本が苦し紛れに編み出した詐術なのである。

当然ながら、実施に移るには米軍兵士のうち徴兵は排除される。アメリカに帰っても職業なぞありはしないから、アメリカは米兵に職業軍人として自立できるチャンスを与えるしかない。

無論、米軍兵士一人一人に確認した上で、労働基準法にのっとり雇用契約を結んだうえで、する必要がある。

もっというと日本は自前の自衛軍を持つ契機となるのは間違いない。 なぜなら歴史上で傭兵だけの軍隊を持った国は傭兵に滅ぼされた例が多い。従って日本人だけの構成の軍団が反乱抑止のために必要になるからである。

（続）