1％は99％をだます。政府は国民をだます、といってもいい。

1％は99％をだます。政府は国民をだます、といってもいい。


『現代ビジネス』（2016年6月3日）に飯塚真紀子の
「「フクシマではいま、再汚染が起きている可能性がある」
米国原子力研究家の警告」が載っている。

福島で除染された地域で、再び線量が高まっていることを、
アーニー・ガンダーセンの調査をもとに纏めたものだ。

この文章を読んで、様々なことを考えさせられた。
それは、やはり、というか、暗澹たる思いに陥った。

太平洋戦争や原発には、日本民族の負の特性が出てくる。
一言でいうと、野蛮なまでの人命軽視である。

日本は、米国の核兵器製造のためにプルトニウムを
供給する役割を担わせられている。だから脱原発へ舵を切ることが許されないのである。

日本の1％は、福島第1原発破壊にもっとも責任のある安倍晋三に首相をやらせた。安倍は、消費税増税をやり、原発と武器を売り歩き、日本破壊を押し進めた。安倍の最大の功績は、ロスチャイルド家、ロックフェラー財団、モルガン家などイルミナティへ国民の年金21兆5000億円（運用最大損失額）を献上したことである。99％にとってのアホノミクスの失敗は、1％にとっては大成功だった。トリクルダウンなど最初から企図されてはいなかった。

そして安倍は、現在、地球環境汚染の賠償金封じに、税金を世界中にばらまいている。福島第1原発がもたらした、そして現在ももたらし続けている地球的規模での大気汚染、土壌汚染、海水汚染に対する、いずれ世界から請求されるだろう天文学的な賠償金をクリアするために、ばらまきと人体実験のデータ提供とで、ひたすら外国の「心証」をよくして、1％の保身を図っているのだろう。

おりしも中国が福島第1原発破壊による海洋汚染に対して、韓国などの周辺諸国の協力を求め始めた。真剣に対応しないと、いずれこれは巨額の賠償金要求に発展する可能性が高い。

記事のなかで、ガンダーセンは、語っていた。

「今回の訪日で福島の再調査を行いましたが、驚いたことは、すでに除染された地域が再汚染されているという現状です。これは予測していないことでした。除染された地域では、あまり高い放射線数値は出ないだろうと思っていたからです。しかし、結果はその反対だったのです」

（中略）

「この結果については、近いうちに科学論文を発表するつもりです。それが完成するまで数値は公表できないのですが、明らかに、今も高放射線量のダストが街を飛び回っていることを示す数字でした。つまり、除染された土地が再汚染されているわけです。

小さな子供は、成人男子の20倍も放射線の影響を受けます。日本政府は20ミリシーベルトという基準値を設けましたが、それは、成人男子に対して当てはまるもので、小さな女の子は、実際は400ミリシーベルト相当の放射線の影響を受けているのです」

（中略）

「今回の福島県訪問で、私は99.98％フィルタリングできる本格的な放射線防御マスクを、6時間に渡って身につけていました。そのマスクのフィルターを帰国後、研究所で検査してもらったところ、年換算すると大変な数値となるようなセシウムが検出されました。

ガイガーカウンターだけの数値を懸念し、内部被曝は考慮していないIAEAや日本政府、東電は、こんな数値は軽視していることでしょう。しかし、実際には、人肺は重大な内部被曝を受けていることを証明しているのです」

（中略）

「山に住む野生の猿を追跡して、その糞に含まれている線量を計測した結果、それからも大量の放射線が検出されました。また、ある方から『お土産に』と猪の肉を頂いたのですが、それにガイガーカウンターを近づけると、120カウント／分という非常に高い数値が出たのです。

（中略）

「私に小さな子供がいるとしたら、このような場所には絶対住まわせません」

高放射線量のダストが街を飛び回っている街で、小さな女の子たちが、400ミリシーベルト相当の放射線の影響を受けて遊んでいる。

欧米の研究者たちは、福島第1原発破壊の後に日本にきて、日本政治の冷酷さに驚いたのではないだろうか。自国の安全基準とあまりに違う日本の基準。そして放射能汚染地域への帰還政策。それが人体実験と賠償金を払いたくない動機から生まれている。

なるべく多くの人間を被曝させ、賠償金を払わないで済ませるために被爆死させること。後は外国に人体実験のカードを切ること、金を世界にばらまくことで、安倍晋三らこの国の1％は逃げ切ることにしたのである。

冷酷な政治に、国民がだまされている、もうひとつの例。

『エコノミスト』（2016年05月28日号）に「北朝鮮の核プログラム」が載っている。

「北朝鮮の核野心について世界が真剣になるのはもう手遅れだ　

（中略）

富のこれほど大きな部分を核兵器に費やした国は、歴史上、存在しない。北朝鮮は、20基ほどの核装置をストックしていると見られている。装置は、6週間に1基くらい増えていく。

（中略）

多分、金氏の支配に対する北朝鮮エリート層からの異論が、宮廷クーデターにつながるかもしれない。彼の後継者は、自分の立場を国の内外で強めるためイラン型の取引に応じるかもしれない。これは1つの可能性ではあるが、金氏はこれまで、自分の優越へのいかなる挑戦もつぶし得ることを示してきている。

最後の望みは――制裁の強化で政権が崩壊し、そして次に、韓国との統一と朝鮮半島の非核化が実現することだ。それが最良の結末だろうが、それは同時に最大級の危険をはらんでいる。加えて、それはまさに、中国が避けたいと思う状況だ。

ファットボーイ

好ましい選択肢がなければ、米国の次期大統領は何をすべきか？　1つの優先事項は、ミサイル防衛を強化することだ。新型のミサイル攻撃システム・ＴＨＡＡＤを韓国と日本に配備する一方で、米国は、＜システムのレーダーが中国の核兵器に対して使われ得る＞という中国の反対を和らげる必要がある。同時に、＜内部崩壊を触発しない範囲で制裁を強める＞ことを、中国をなだめて受け入れさせるべきだ。制裁強化が当初は実験凍結だけしかもたらさないにしても、やってみる価値は十分ある。

金政権の、突然で思いがけない崩壊はいつでも起こり得るので、米国は、北朝鮮の核ミサイルを使われる前に奪取または破壊するための、綿密に練り上げられた計画を持っておく必要がある。これには中国の協力、あるいは少なくとも黙認が不可欠になる。危険性があまりにも明白で目前にあるので、例えアジアの他の場所で衝突するライバル同士であっても、一緒に行動する新しい方法を早急に見いだす必要がある」

そうなのだろうか。

オバマの限界は、「核兵器なき世界」を語りながら、核保有国がある限り、米国は核開発を進めるという立場をとっていることだ。

その方法の失敗を、もっとも典型的に現しているのが、北朝鮮の核開発である。

北朝鮮は、現在、20基ほどの核装置を保有している。

ここで『エコノミスト』が、米国の次期大統領に、次の3点を進言している。

1 ミサイル防衛を強化し、新型のミサイル攻撃システム・ＴＨＡＡＤを韓国と日本に配備する。

2 内部崩壊を触発しない範囲で北朝鮮制裁を強める。

3 金政権の、突然で思いがけない崩壊はいつでも起こり得るので、米国は、北朝鮮の核ミサイルを使われる前に奪取または破壊するための、綿密に練り上げられた計画を持っておく必要がある。

この記事に応えるかのように、米国、日本、韓国の3国が北朝鮮への圧力強化で合意している。

こういう茶番で北朝鮮・中国の脅威を煽りながら、米軍産複合体、日本の安保村は大いに潤っている。米日の1％にとって、北朝鮮ほど有り難い国はないのである。

1 米日戦争屋が目論む第三次世界大戦（日中戦争）の発火装置として利用

2 反北朝鮮をうまく利用すれば、安倍晋三のように首相にもなれる。

3 拉致問題で北朝鮮の脅威を非難することで、アジアの加害者から被害者に転換できる。つまり拉致問題は解決できない方が都合がいいのである。

4 国防費の増額に利用

5 反共の宣伝活動に利用

6 日本の原爆保有に利用

7 第三次世界大戦のきっかけとして利用

8 不都合な失政・失敗のスピンとして利用

以上の8点であるが、これほど自民党にとって有り難い国はないことがわかる。それもあってか、北朝鮮をもっとも助けている国は日本だと、中国やロシアから指摘される始末だ。













■改憲「次の国会ない」＝１億活躍相
(時事通信社 - 06月10日 17:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4037063