甘利氏と舛添氏（どちらもセコイが、違法ではなく？、、、

　３０日夜のニュース。東京地検特捜部は、甘利氏から任意で事情聴取。ただし、斡旋利得処罰法などで刑事責任を問うのは難しいとの見方が強い。

→　最低でも事情聴取は行われるべきだと思っていました。今後はどうなるか。。。



　３１日各紙。甘利氏と元秘書、不起訴へ。夜のニュース。東京地検特捜部は嫌疑不十分で不起訴を決めた。

→　告発を受けての捜査だったけど、一応、事情も聞きました、で御仕舞いかぁ。職務権限がないことが壁だった？もしそうなら、そういう場合の斡旋利得処罰法じゃなかったの？（職務権限がはっきりあるなら、贈収賄でしょう）。力弱い。さらに検察審査会まで行くかしら？



　６日夜のニュース。甘利氏、今日から政治活動再開した。「不起訴と判断され、あっせんにあたる事実が無いと明かされた。説明責任は果たす」とした。

→　国会が閉じたし、呼び出されることもないと考えたんでしょう。セコイ。３日前の朝日webによると、甘利氏を告発した大学教授が、検察審査会に不起訴不当を申立てたとか。







　６日夜のニュース。舛添都知事が政治資金問題で弁護士による調査結果を発表した。法令違反は無いものの、一部是正措置が必要だとし、一部（約110万円）を返金（都と関連しない団体へ寄付）するとともに、神奈川県の別荘についても近く売却する考えを表明した。

　不適切なのは、例えば、盆や正月のホテル宿泊は目的は家族旅行だけではないがそれがメイン。飲食店代金は絵画等の購入は、違法ではないもののあまりにも数が多すぎる。

　なお家賃を自分のファミリー企業に払っていた件は、相場と変わらず問題無いとされた。

　調査は、本人からのヒアリングではなく、周囲へのヒアリングなどで行われた。

　舛添氏は続投の意思を示した。市民からは疑問の声。都議会各会派は「議会で追及する」（自公）、「違法でなければ良いというものではない」（民共など）と批判。


→　危惧されていたけれど、弁護士名はちゃんと公表されていた（佐々木善三弁護士、森本哲也弁護士、）。

　都民の利害得失だけを考えるなら、舛添続投の方が絶対トクだと思う。彼の不正は分かっているだけで上記のとおり約110万円。隠れているものがあったとしても、せいぜい数百万円。それに対して、都の予算規模は数兆円（一般会計で約７兆円）。彼より無能な都知事に代わり、見逃される無駄遣いが１ポイント増えたら、約700億円の無駄が増えるのだから。選挙をやるだけで数十億円かかるし。

　せめて、秋まで粘って貰い、東京五輪の直前もしくは最中に都知事選をやる事態は避けて欲しい。


　しっかし、、、それにしても、、、舛添って謝罪が下手だよねぇ。謝っているようには微塵も見えない。火に油。



<追記>
　８日夜のニュース。舛添問題、共産党は100条委員会の設置を主張。

→　共産党って、手続き論的にはもっともな主張をすることが多いんだけど。これはとても的外れ。否定的な自民党の方が正しい。100条委員会は「地方公共団体の事務」に関するものに権限は限定されているところ、一連の疑惑は、知事時代のものは少なくその前のものがほとんどなのだから。