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2016年05月31日16:56
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日本国民は完全に考え方が間違っている。日本人が「不平等条約だから平等にしろ」という論理は100％間違い。不平等条約を武力で平等にできるという考え方も間違い。
■日米地位協定3条1項 日本の法律より米の都合優先を意味
2016年05月31日 07:22 NEWSポストセブン
http://
●【日本国民は完全に考え方が間違っている。
日本人が『不平等条約だから平等にしろ』という論理は100％間違い。
不平等条約を武力で平等にできるという考え方も間違い。】
鶏が金網の向こうのえさに向かって突進し続けるようなもんだ。
金網の向こうのえさは、しかるべき道筋を通らなければそこにたどりつけはしないのだ。
鶏のように金網の向こうに突進するやり口は、都合よく飼い主に操られて、
そんな国は国内でファシズムなるか戦争国家になるだけ。不平等を正す事はできない。
己が鶏を卒業し、決定権のある経営者、飼い主にならなければ、たどり着けはしばい。
己が鶏を卒業し、決定権のある経営者、飼い主になるということは、近代社会契約で樹立した
近代の当然の約束定義を血肉化するということだ。
国家とは、国家権力とは、人民主権の主権とは、憲法とは、立憲主義とは、
自然権とは、基本的人権とは、
どれもこれもすべて近代において約束定義として人類が受け入れた価値だ。
『地位協定』と言う概念も間違いだ。
日本人が地位協定といえば、力のバランス感覚の反映しか想起されない。
日本人が地位協定を結べば必ず、力関係により力のある側が有利な不平等条約になる。
なぜかそれがわからないところが、日本人民の致命的に前近代的なところだ。
力の有無を超越して、自然権において、人間とは・・・自然権という基本的人権を守るために・・・
こうした近代の原理原則を約束定義として主張しない日本人は、
力のぶつかり合い、支配力のせめぎあいという力の発想でしか、地位協定をとらえられえない。
日本人が捉える地位協定という発想は近代社会契約がスポイルされた綱の引っ張り合いだ。
腕力のあるものが勝つ。腕力のないものは支配される。暴力的権力、非合理な権力の場だ。
日本人民にそんな腕力はない。そんな腕力をもっても、再び日本軍国主義が闊歩するだけだ
破滅だ。
鶏のままで『不平等を平等にしろ』、では絶対に不平等など覆せない。
叩きのめすか叩きのめされるか、腕力の問題だと言う発想では解決しない。
これがわからないから、いつまでたっても奴隷に甘んじさせられるのだ。
さもなきゃ、戦う相手が弱者なら、弱者を奴隷にする日本軍国主義になるのだ。
アジアの近隣国がいつまでたっても警戒するのだ。
事実、我が国が米国の重石がなくなり、自民党憲法をいだけば、ふたたび近隣諸国を不平等条約で従えるか、戦闘モードになる。
『瓶の蓋』論は、日本の本質を的確にとらえた米中の見解だ。
日米不平等条約は、日本人の致命的な思考パターンを逆手にとった、研究し尽くした、日本支配の米国の戦術だ。
『不平等条約』という視点でなく『主権』という視点が必要なのだ。 『主権者は日本国人民だ。』この矜持がなければ米国を引き下がらせることはできない。国際世論を喚起もできない。
近代社会契約を継承する人類の遺産をバックに現世界は成り立っている。
この近代以降の本流に乗って主張する道が、世界を、米国を、武力によらずに説得可能な道だ。
その本流とはなにか、全く日本国人民の脳みそにヒットしていない！
ドイツ国民だって、イタリア国民だって、とてもじゃないが武力で米国にかなわない。
だが、米国はこの両国を現に奴隷化できない。できなかった。
【孫崎享さんの呟き：2016-05-25 07:11より
http://
＊−−−孫崎さん呟きより引用開始−−−−＊
沖縄での女性殺害事件に関し、日米地位協定改定の問題が浮上している。
A事実関係
1:TBS 5月24日「アメリカ国防総省、日米地位協定改定には“応じない”」
「アメリカ国防総省は２３日、沖縄県で女性の遺体が見つかり、アメリカ軍属の男が死体遺棄の疑いで逮捕された事件を受けて、沖縄の翁長知事が日米地位協定の改定を求めていることに対し、これに応じない姿勢を表明しました。
アメリカ国防総省のデービス報道部長は２３日、日米地位協定をめぐり「日本側の懸念には改定ではなく、運用の改善で対処してきた」と強調したうえで、「これを継続する」と語って、改定の要求には応じない姿勢を表明しました。」
2:テレビ朝日報道ステーションは2015年6月23日「沖縄 慰霊の日
沖縄県では今日、慰霊の日を迎えた。現在でも日米地位協定が問題となっているなか、同じ敗戦国であるドイツとイタリアでは別の現実があるという」として報道した。http://
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（６月２３日の報ステ）
〔沖縄と違うイタリアの米軍 「主権は譲り渡しはしない」〕
われわれは地位協定を比較するため、日本と同じ敗戦国イタリアに向かった。このアヴィアーノ空軍基地には戦闘機部隊が配備され、1000人規模の米軍が駐留している。日本は地位協定で、基地の管理権を米軍に委ねているが、イタリアは全く違った。
サヴォルディ司令官（イタリア軍）「この空軍基地に来る方に念を押すんですが、ここはイタリアの基地でそこに米軍を駐留させているんです。私こそがこの基地の管理権を持つイタリアの責任者になります」
イタリアではすべての米軍基地は、イタリアの軍司令官の管理下に置かれている。イタリア軍は毎日米軍から飛行計画を提出させ審査している。訓練飛行にもイタリアの国内法を適用し、昼寝の時間帯には飛行させない等米軍機の飛行回数やルートを制限している。いずれも日本では考えられないことだ。
基地内の環境保全についても、
アヴィアーノ市ベルナルド市長「私たちは米軍基地内の立ち入り調査も行っています。過去には米軍の土壌汚染への対応を指示し、実際に除去させた事例もあります。アメリカ側の費用負担で解決することになっているんです」
基地は受け入れるが主権は譲らない。
1995年、ランベルト・ディーニ元首相は、アメリカとこの点を再確認した（当時クリントン）。
ディーニ元首相「イタリア国内には多数の米軍基地がありますが、主権を譲り渡してはいません。基地の管理権はイタリアにあるんです。アメリカが所有している土地は大使館の中だけです」
基地の外でもイタリア政府は米軍の行動に責任を以て対応する。カバレーゼでのスキー客を巻き込んだ事故（1998年、低空飛行訓練の米軍機が、コンドラのケーブルを切り、ゴンドラに乗っていた２０人全員が犠牲になった）では、事故直後に取り決めがなされ、この辺りでは低空飛行が行われなくなった。イタリアの当局が米軍の事故機を検証、強くアメリカに迫って低空飛行訓練を禁止にした。事故後も飛行機が飛び交う沖縄国際大学とは違った対応だ。
〔敗戦国ドイツが挑んだ交渉 不平等を改定させた「世論」〕
次に向かったのは、もう一つの敗戦国ドイツ。1993年、ドイツは地位協定の大幅な改定を成し遂げた。
ドイツ・ラムシュタイン空軍基地は、ヨーロッパ最大の輸送拠点で、中東での作戦に重要な役割を果たす。米軍約9000人が駐留。ここドイツでも米軍機にドイツの国内法を適用して飛行制限。環境保全の責任も米軍に負わせている。ただこれらは、1993年の地位協定改定で獲得した取り決めで道のりは簡単ではなかった。
第二次大戦後、分割占領されてきたドイツは、米軍を始め外国の軍隊が駐留し国民は不平等は地位協定に苦しめられてきた。
トノ・アイテル氏（元外務省法制局長）。1930年当時、地位協定改定交渉の最前線に立つ人物だ。
アイテル「改定のきっかけは国民からの声だけではありません。ドイツ政府も今こそ主権国家として、自国のことは自分たちで決めるべきだと考えたのです」
しかし改定交渉は、米軍が既得権益を簡単には手放さず難航した。
アイテル「米軍は最初”改定は必要ない何の問題もない”と言っていました」
アイテル氏は、「一方的な形での駐留は時代遅れ」だと批判。「対等なパートナー」として扱うようアメリカに強く迫り続けた。
「私は交渉の中で言いました。土地を強制的に奪うことはできません。そのような時代は終わりました。あくまで歓迎できるようなお客様でいてください。時間をかけてこの考え方は受け入れられました」
山口豊アナ「ドイツがこの改定で得た者は、日本も努力をすれば得られると思いますか」
アイテル「それは可能だと思います。ほかの国々がアメリカとどのような協定を結んでいるのかを知れば、日本が地位協定を改定する際に、手助けとなる交渉材料が見つかるかもしれません」
日本政府はこれまで、公式に地位協定の改定をアメリカに申し入れたことはない。運用の改善をすれば十分という立場だ。戦後７０年、米軍に基地を提供することで日本は平和国家として血を流すことはなかった。しかしその代償として、沖縄が不条理を背負わされてきたとも言える。
イタリアのディーニ元首相はこう語る。
ディーニ「もし日本政府が今の沖縄の問題を優先的に解決しなければならない重大な問題だととらえているのであれば、日本なりアメリカなりにおいて、まず安部総理とオバマ大統領が直接話し合う必要があるはずです。日本とアメリカの間にある深い友好関係に根ざしてこの問題に共に取り組まなければなりません」
山口アナ「見てきて初めて分かったということがたくさんあった。日本とドイツ、イタリアとの地位協定の比較だが、米兵による事故・事件に関してはあまり大きな違いはない。ところがドイツ、イタリアはその他の環境問題や騒音問題などで、ここに斬り込んで実質的に地位協定を改定して権利を平等にしている。日本はようやく環境問題でアメリカ側と協議を始めているが、今の所、基地の立ち入り権を得るのがせいぜいだ、という現状だ。そこに大きな開きがある。
ドイツ、イタリアが何故地位協定の改定が出来たのかというと、そこは市民の方々の声だったと思う。市民が声を上げ、それに政治家・官僚が突き動かされて、覚悟をもって臨んで対等な権利と得た。日本はどうだったかと言うと、50年代に米軍によるさまざまな事故や事件があり、その時に本土にある米軍基地を沖縄に移した。本土の人々の不満はやわらいだが、目につかないところに行ってしまった。その瞬間に沖縄の人々は怒るが、本土の人は無関心になるという構造を生んだ。それこそが地位協定が改定されたいない最大の原因だし、辺野古の問題にも同じことが言えると思う」
立野純二・朝日論説主幹「…首都圏の空の主権を外国軍が持っているという現実がある。これを以て果たして独立国と言えるのかと考えてしまう」。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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＊−−−孫崎さん呟きより引用終了−−−−＊
この孫崎さんの呟きで展開されている引用先主張は、焦点が定まらない。
私なりの要約で言えば
政府がトップ交渉するのが先決だ、といい、
市民の声が重要だ、といい、
日本国民は沖縄へ追いやったから声が起こらなくなった、と分裂に分裂を重ねている。
一体、日本国人民はどうすればいいのか、わからないだろう。
１．交渉しなさい。政府が積極的にいの一番にトップ会談で切り口を。
２．市民が声を出しなさい。
３．本土の人間が自分が被害にあっている沖縄県民だと思って声出しなさい。
これで進むか？？？？
一方、「日本は核を持て、軍隊をもて、改憲して軍を持てば、米国を追い出せる」、こんなバカげた主張も国内にはある。喜び勇んで米国は日本軍を利用するだろう。
●【日本に欠けている原動力は、トップ会談でも政府のやる気でも、市民の声でも、日本国本土の改心でもない。そんなものは、二の次三の次だ。
日本国人民に欠けているのは近代社会契約の約束定義だ。その約束定義を絶対的矜持として基盤にする事だ。】
近代社会契約の約束定義の基盤の上に今がある。
democracyも
主権も
三権分立も
国家権力を縛る憲法も、
国家権力を憲法を守って使うと言う立憲主義もある。
このどれもが、日本人にはチンプンカンプンだ。
近代社会契約の中核に【自然権】たる基本的人権という約束定義がある。
この約束定義は全く日本国人民にヒットしていない。チンプンカンプンだ。
こんな現代の原始人、西欧の約束定義のホモ=サピエンスに脳内革命の点で月とスッポンだ。
勝てるはずがない。
核兵器だの、軍事力だの、そんなもので制圧することを主張する脳みそに、
近代市民革命の中核たる自然権も自然法もない。
それを約束定義として受け入れる帰依もない。
現代の人類が継承している遺産がない。
これでなんで説得できるのだ。
【了】
■日米地位協定3条1項 日本の法律より米の都合優先を意味
2016年05月31日 07:22 NEWSポストセブン
http://
＊−−−−−−掲題記事 引用開始−−−−−−−＊
安倍晋三・首相は、伊勢志摩サミットで来日したオバマ米大統領と固い握手を交わした。「強固で対等な日米同盟」が世界にアピールされたが、日米関係の実像は戦後70年以上が経ってなお、「占領軍とその属国」ではないのか──米国との“不平等条約”をひもとくと、そんな現実を突きつけられる。
1960年の日米安保条約締結と同時に交わされた現在の日米地位協定（前身は1952年の日米行政協定）について、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学教授の前泊博盛氏が解説する。
「在日米軍の地位と権利を定めたのが地位協定です。米軍人・軍属の公務中の事件や事故については日本の法律は適用されず、米軍法の裁判権が適用されるという“不平等条約”の側面がある。米兵たちを守るための約定ともいえます」
今回の事件は「公務外」とされ沖縄県警が身柄を確保できたが、協定の矛盾がクローズアップされたのが1995年に沖縄で起きた米海兵隊員らによる少女集団暴行事件だった。協定に基づき、米側は起訴前の容疑者の身柄引き渡しに応じなかった。
その対応への県民の猛烈な反発を受け、殺人や性的暴行などの凶悪犯の場合は米国政府が「好意的配慮を払う」と一部運用の見直しが行なわれた。
しかし、元外務省国際情報局長でベストセラー『戦後史の正体』著者の孫崎享氏は「この“好意的配慮”を払うかは米国の胸三寸で、米軍が『配慮した』といったら、日本側は受け入れざるを得ない不十分なもの」と説明する。そして、日米地位協定におけるこうした排他的な権限を最も強く意識させる条文が「3条1項」である。
その条文にはこうある。
〈合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる〉
「施設及び区域」とは米軍基地を指す。沖縄県をはじめとして日本全国には広大な米軍基地があるが、その敷地内には日本の行政権や警察権が及ばないことを示している。いわば“治外法権”を認めているのだ。
「基地内は米国に管理権があり、日本の行政当局にとってもアンタッチャブルな空間です」（前出・前泊氏）
記憶に新しいのは昨年8月、在日米陸軍相模総合補給 （神奈川県）で起きた爆発火災だ。基地職員からの通報を受けて市消防隊員が駆け付けたが放水できず、鎮火まで6時間以上を要した。
「倉庫に何が保管されているかわからず消火が遅れた。万が一マグネシウムのような物質があったら水と反応してさらなる大爆発になりかねないからです。管理権という協定の壁に阻まれ、基地の内情を日本政府も知ることができないと露呈した事故だった」（同前）
問題の核心はその先にある。米軍の権限が及ぶのは基地施設の「内側」だけではないのだ。基地の「外」においても同様の権限が認められている現実がある。
3条1項では米軍が基地に出入りする上での便宜を図るために、〈施設及び区域に隣接し又はそれらの近傍の土地、領水及び空間において、（日本国政府は）関係法令の範囲内で必要な措置を執るものとする〉と定めている。
「必要な措置を執る」のは日本国政府であるため、字面だけ見ると米国の“治外法権”を認めていないと読める。
しかし2008年、国際問題研究者の新原昭治氏が米国で秘密解除された日米密約文書を公表。「関係法令の範囲内で」という文言については、「米軍側に不都合があれば『関係法令』の見直しを日米で協議する」と決められていたのだ。要は“日本の法律・権限より米国の都合を優先する”ということである。
※週刊ポスト2016年6月10日号
＊−−−−−−掲題記事 引用終了−−−−−−−＊
2016年05月31日 07:22 NEWSポストセブン
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●【日本国民は完全に考え方が間違っている。
日本人が『不平等条約だから平等にしろ』という論理は100％間違い。
不平等条約を武力で平等にできるという考え方も間違い。】
鶏が金網の向こうのえさに向かって突進し続けるようなもんだ。
金網の向こうのえさは、しかるべき道筋を通らなければそこにたどりつけはしないのだ。
鶏のように金網の向こうに突進するやり口は、都合よく飼い主に操られて、
そんな国は国内でファシズムなるか戦争国家になるだけ。不平等を正す事はできない。
己が鶏を卒業し、決定権のある経営者、飼い主にならなければ、たどり着けはしばい。
己が鶏を卒業し、決定権のある経営者、飼い主になるということは、近代社会契約で樹立した
近代の当然の約束定義を血肉化するということだ。
国家とは、国家権力とは、人民主権の主権とは、憲法とは、立憲主義とは、
自然権とは、基本的人権とは、
どれもこれもすべて近代において約束定義として人類が受け入れた価値だ。
『地位協定』と言う概念も間違いだ。
日本人が地位協定といえば、力のバランス感覚の反映しか想起されない。
日本人が地位協定を結べば必ず、力関係により力のある側が有利な不平等条約になる。
なぜかそれがわからないところが、日本人民の致命的に前近代的なところだ。
力の有無を超越して、自然権において、人間とは・・・自然権という基本的人権を守るために・・・
こうした近代の原理原則を約束定義として主張しない日本人は、
力のぶつかり合い、支配力のせめぎあいという力の発想でしか、地位協定をとらえられえない。
日本人が捉える地位協定という発想は近代社会契約がスポイルされた綱の引っ張り合いだ。
腕力のあるものが勝つ。腕力のないものは支配される。暴力的権力、非合理な権力の場だ。
日本人民にそんな腕力はない。そんな腕力をもっても、再び日本軍国主義が闊歩するだけだ
破滅だ。
鶏のままで『不平等を平等にしろ』、では絶対に不平等など覆せない。
叩きのめすか叩きのめされるか、腕力の問題だと言う発想では解決しない。
これがわからないから、いつまでたっても奴隷に甘んじさせられるのだ。
さもなきゃ、戦う相手が弱者なら、弱者を奴隷にする日本軍国主義になるのだ。
アジアの近隣国がいつまでたっても警戒するのだ。
事実、我が国が米国の重石がなくなり、自民党憲法をいだけば、ふたたび近隣諸国を不平等条約で従えるか、戦闘モードになる。
『瓶の蓋』論は、日本の本質を的確にとらえた米中の見解だ。
日米不平等条約は、日本人の致命的な思考パターンを逆手にとった、研究し尽くした、日本支配の米国の戦術だ。
『不平等条約』という視点でなく『主権』という視点が必要なのだ。 『主権者は日本国人民だ。』この矜持がなければ米国を引き下がらせることはできない。国際世論を喚起もできない。
近代社会契約を継承する人類の遺産をバックに現世界は成り立っている。
この近代以降の本流に乗って主張する道が、世界を、米国を、武力によらずに説得可能な道だ。
その本流とはなにか、全く日本国人民の脳みそにヒットしていない！
ドイツ国民だって、イタリア国民だって、とてもじゃないが武力で米国にかなわない。
だが、米国はこの両国を現に奴隷化できない。できなかった。
【孫崎享さんの呟き：2016-05-25 07:11より
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＊−−−孫崎さん呟きより引用開始−−−−＊
沖縄での女性殺害事件に関し、日米地位協定改定の問題が浮上している。
A事実関係
1:TBS 5月24日「アメリカ国防総省、日米地位協定改定には“応じない”」
「アメリカ国防総省は２３日、沖縄県で女性の遺体が見つかり、アメリカ軍属の男が死体遺棄の疑いで逮捕された事件を受けて、沖縄の翁長知事が日米地位協定の改定を求めていることに対し、これに応じない姿勢を表明しました。
アメリカ国防総省のデービス報道部長は２３日、日米地位協定をめぐり「日本側の懸念には改定ではなく、運用の改善で対処してきた」と強調したうえで、「これを継続する」と語って、改定の要求には応じない姿勢を表明しました。」
2:テレビ朝日報道ステーションは2015年6月23日「沖縄 慰霊の日
沖縄県では今日、慰霊の日を迎えた。現在でも日米地位協定が問題となっているなか、同じ敗戦国であるドイツとイタリアでは別の現実があるという」として報道した。http://
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（６月２３日の報ステ）
〔沖縄と違うイタリアの米軍 「主権は譲り渡しはしない」〕
われわれは地位協定を比較するため、日本と同じ敗戦国イタリアに向かった。このアヴィアーノ空軍基地には戦闘機部隊が配備され、1000人規模の米軍が駐留している。日本は地位協定で、基地の管理権を米軍に委ねているが、イタリアは全く違った。
サヴォルディ司令官（イタリア軍）「この空軍基地に来る方に念を押すんですが、ここはイタリアの基地でそこに米軍を駐留させているんです。私こそがこの基地の管理権を持つイタリアの責任者になります」
イタリアではすべての米軍基地は、イタリアの軍司令官の管理下に置かれている。イタリア軍は毎日米軍から飛行計画を提出させ審査している。訓練飛行にもイタリアの国内法を適用し、昼寝の時間帯には飛行させない等米軍機の飛行回数やルートを制限している。いずれも日本では考えられないことだ。
基地内の環境保全についても、
アヴィアーノ市ベルナルド市長「私たちは米軍基地内の立ち入り調査も行っています。過去には米軍の土壌汚染への対応を指示し、実際に除去させた事例もあります。アメリカ側の費用負担で解決することになっているんです」
基地は受け入れるが主権は譲らない。
1995年、ランベルト・ディーニ元首相は、アメリカとこの点を再確認した（当時クリントン）。
ディーニ元首相「イタリア国内には多数の米軍基地がありますが、主権を譲り渡してはいません。基地の管理権はイタリアにあるんです。アメリカが所有している土地は大使館の中だけです」
基地の外でもイタリア政府は米軍の行動に責任を以て対応する。カバレーゼでのスキー客を巻き込んだ事故（1998年、低空飛行訓練の米軍機が、コンドラのケーブルを切り、ゴンドラに乗っていた２０人全員が犠牲になった）では、事故直後に取り決めがなされ、この辺りでは低空飛行が行われなくなった。イタリアの当局が米軍の事故機を検証、強くアメリカに迫って低空飛行訓練を禁止にした。事故後も飛行機が飛び交う沖縄国際大学とは違った対応だ。
〔敗戦国ドイツが挑んだ交渉 不平等を改定させた「世論」〕
次に向かったのは、もう一つの敗戦国ドイツ。1993年、ドイツは地位協定の大幅な改定を成し遂げた。
ドイツ・ラムシュタイン空軍基地は、ヨーロッパ最大の輸送拠点で、中東での作戦に重要な役割を果たす。米軍約9000人が駐留。ここドイツでも米軍機にドイツの国内法を適用して飛行制限。環境保全の責任も米軍に負わせている。ただこれらは、1993年の地位協定改定で獲得した取り決めで道のりは簡単ではなかった。
第二次大戦後、分割占領されてきたドイツは、米軍を始め外国の軍隊が駐留し国民は不平等は地位協定に苦しめられてきた。
トノ・アイテル氏（元外務省法制局長）。1930年当時、地位協定改定交渉の最前線に立つ人物だ。
アイテル「改定のきっかけは国民からの声だけではありません。ドイツ政府も今こそ主権国家として、自国のことは自分たちで決めるべきだと考えたのです」
しかし改定交渉は、米軍が既得権益を簡単には手放さず難航した。
アイテル「米軍は最初”改定は必要ない何の問題もない”と言っていました」
アイテル氏は、「一方的な形での駐留は時代遅れ」だと批判。「対等なパートナー」として扱うようアメリカに強く迫り続けた。
「私は交渉の中で言いました。土地を強制的に奪うことはできません。そのような時代は終わりました。あくまで歓迎できるようなお客様でいてください。時間をかけてこの考え方は受け入れられました」
山口豊アナ「ドイツがこの改定で得た者は、日本も努力をすれば得られると思いますか」
アイテル「それは可能だと思います。ほかの国々がアメリカとどのような協定を結んでいるのかを知れば、日本が地位協定を改定する際に、手助けとなる交渉材料が見つかるかもしれません」
日本政府はこれまで、公式に地位協定の改定をアメリカに申し入れたことはない。運用の改善をすれば十分という立場だ。戦後７０年、米軍に基地を提供することで日本は平和国家として血を流すことはなかった。しかしその代償として、沖縄が不条理を背負わされてきたとも言える。
イタリアのディーニ元首相はこう語る。
ディーニ「もし日本政府が今の沖縄の問題を優先的に解決しなければならない重大な問題だととらえているのであれば、日本なりアメリカなりにおいて、まず安部総理とオバマ大統領が直接話し合う必要があるはずです。日本とアメリカの間にある深い友好関係に根ざしてこの問題に共に取り組まなければなりません」
山口アナ「見てきて初めて分かったということがたくさんあった。日本とドイツ、イタリアとの地位協定の比較だが、米兵による事故・事件に関してはあまり大きな違いはない。ところがドイツ、イタリアはその他の環境問題や騒音問題などで、ここに斬り込んで実質的に地位協定を改定して権利を平等にしている。日本はようやく環境問題でアメリカ側と協議を始めているが、今の所、基地の立ち入り権を得るのがせいぜいだ、という現状だ。そこに大きな開きがある。
ドイツ、イタリアが何故地位協定の改定が出来たのかというと、そこは市民の方々の声だったと思う。市民が声を上げ、それに政治家・官僚が突き動かされて、覚悟をもって臨んで対等な権利と得た。日本はどうだったかと言うと、50年代に米軍によるさまざまな事故や事件があり、その時に本土にある米軍基地を沖縄に移した。本土の人々の不満はやわらいだが、目につかないところに行ってしまった。その瞬間に沖縄の人々は怒るが、本土の人は無関心になるという構造を生んだ。それこそが地位協定が改定されたいない最大の原因だし、辺野古の問題にも同じことが言えると思う」
立野純二・朝日論説主幹「…首都圏の空の主権を外国軍が持っているという現実がある。これを以て果たして独立国と言えるのかと考えてしまう」。
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＊−−−孫崎さん呟きより引用終了−−−−＊
この孫崎さんの呟きで展開されている引用先主張は、焦点が定まらない。
私なりの要約で言えば
政府がトップ交渉するのが先決だ、といい、
市民の声が重要だ、といい、
日本国民は沖縄へ追いやったから声が起こらなくなった、と分裂に分裂を重ねている。
一体、日本国人民はどうすればいいのか、わからないだろう。
１．交渉しなさい。政府が積極的にいの一番にトップ会談で切り口を。
２．市民が声を出しなさい。
３．本土の人間が自分が被害にあっている沖縄県民だと思って声出しなさい。
これで進むか？？？？
一方、「日本は核を持て、軍隊をもて、改憲して軍を持てば、米国を追い出せる」、こんなバカげた主張も国内にはある。喜び勇んで米国は日本軍を利用するだろう。
●【日本に欠けている原動力は、トップ会談でも政府のやる気でも、市民の声でも、日本国本土の改心でもない。そんなものは、二の次三の次だ。
日本国人民に欠けているのは近代社会契約の約束定義だ。その約束定義を絶対的矜持として基盤にする事だ。】
近代社会契約の約束定義の基盤の上に今がある。
democracyも
主権も
三権分立も
国家権力を縛る憲法も、
国家権力を憲法を守って使うと言う立憲主義もある。
このどれもが、日本人にはチンプンカンプンだ。
近代社会契約の中核に【自然権】たる基本的人権という約束定義がある。
この約束定義は全く日本国人民にヒットしていない。チンプンカンプンだ。
こんな現代の原始人、西欧の約束定義のホモ=サピエンスに脳内革命の点で月とスッポンだ。
勝てるはずがない。
核兵器だの、軍事力だの、そんなもので制圧することを主張する脳みそに、
近代市民革命の中核たる自然権も自然法もない。
それを約束定義として受け入れる帰依もない。
現代の人類が継承している遺産がない。
これでなんで説得できるのだ。
【了】
■日米地位協定3条1項 日本の法律より米の都合優先を意味
2016年05月31日 07:22 NEWSポストセブン
http://
＊−−−−−−掲題記事 引用開始−−−−−−−＊
安倍晋三・首相は、伊勢志摩サミットで来日したオバマ米大統領と固い握手を交わした。「強固で対等な日米同盟」が世界にアピールされたが、日米関係の実像は戦後70年以上が経ってなお、「占領軍とその属国」ではないのか──米国との“不平等条約”をひもとくと、そんな現実を突きつけられる。
1960年の日米安保条約締結と同時に交わされた現在の日米地位協定（前身は1952年の日米行政協定）について、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学教授の前泊博盛氏が解説する。
「在日米軍の地位と権利を定めたのが地位協定です。米軍人・軍属の公務中の事件や事故については日本の法律は適用されず、米軍法の裁判権が適用されるという“不平等条約”の側面がある。米兵たちを守るための約定ともいえます」
今回の事件は「公務外」とされ沖縄県警が身柄を確保できたが、協定の矛盾がクローズアップされたのが1995年に沖縄で起きた米海兵隊員らによる少女集団暴行事件だった。協定に基づき、米側は起訴前の容疑者の身柄引き渡しに応じなかった。
その対応への県民の猛烈な反発を受け、殺人や性的暴行などの凶悪犯の場合は米国政府が「好意的配慮を払う」と一部運用の見直しが行なわれた。
しかし、元外務省国際情報局長でベストセラー『戦後史の正体』著者の孫崎享氏は「この“好意的配慮”を払うかは米国の胸三寸で、米軍が『配慮した』といったら、日本側は受け入れざるを得ない不十分なもの」と説明する。そして、日米地位協定におけるこうした排他的な権限を最も強く意識させる条文が「3条1項」である。
その条文にはこうある。
〈合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる〉
「施設及び区域」とは米軍基地を指す。沖縄県をはじめとして日本全国には広大な米軍基地があるが、その敷地内には日本の行政権や警察権が及ばないことを示している。いわば“治外法権”を認めているのだ。
「基地内は米国に管理権があり、日本の行政当局にとってもアンタッチャブルな空間です」（前出・前泊氏）
記憶に新しいのは昨年8月、在日米陸軍相模総合補給 （神奈川県）で起きた爆発火災だ。基地職員からの通報を受けて市消防隊員が駆け付けたが放水できず、鎮火まで6時間以上を要した。
「倉庫に何が保管されているかわからず消火が遅れた。万が一マグネシウムのような物質があったら水と反応してさらなる大爆発になりかねないからです。管理権という協定の壁に阻まれ、基地の内情を日本政府も知ることができないと露呈した事故だった」（同前）
問題の核心はその先にある。米軍の権限が及ぶのは基地施設の「内側」だけではないのだ。基地の「外」においても同様の権限が認められている現実がある。
3条1項では米軍が基地に出入りする上での便宜を図るために、〈施設及び区域に隣接し又はそれらの近傍の土地、領水及び空間において、（日本国政府は）関係法令の範囲内で必要な措置を執るものとする〉と定めている。
「必要な措置を執る」のは日本国政府であるため、字面だけ見ると米国の“治外法権”を認めていないと読める。
しかし2008年、国際問題研究者の新原昭治氏が米国で秘密解除された日米密約文書を公表。「関係法令の範囲内で」という文言については、「米軍側に不都合があれば『関係法令』の見直しを日米で協議する」と決められていたのだ。要は“日本の法律・権限より米国の都合を優先する”ということである。
※週刊ポスト2016年6月10日号
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