政策関連（選挙制度、難民、司法取引、BTC、自閉症支援）

　２０日夜のニュース。衆院選挙制度改革（自公案の０増６減＋比例４減。アダムズ方式は４年後の国勢調査の結果を反映させ導入）法案が可決・成立。適用は来年から。区割り見直しは、30〜90選挙区か。100を超えるという見方も。

→　やらないよりはマシ。でも、やるならもっと早く導入して欲しかった。





　２１日朝日。政府はシリア難民を留学生として受け入れることを表明した。５年で最大150人。

→　形式上、お付き合いするという程度。サミット前に、他の参加国から文句を言われないようにしたのね。





　２５日地方紙。改正刑訴法が成立。2018年にも司法取引が導入される。当局は組織犯罪に活用を考える。

→　冤罪を量産してしまう可能性もあるよね。なので、協議には弁護士が立会い、合わせ取調べ可視化も強化されているけれど。うーん。運用がやや不安。

　でも、プライバシー意識の高まりで、捜査は昔よりさらにやり難くなっていると聞くし、犯罪も巧妙化しているから、新たな捜査手段を当局が欲しがるのも理解は出来る。





　２６日読売。ＢＴＣを認め規制する改正資金決済法などが成立。フィンテックに対応した改正銀行法も。ＢＴＣ交換所の登録制や、本人確認などを定めた。

→　ＢＴＣは、個人というより海外送金などで（先に）普及すると思うんだけど。どうかな？個人が利用するにはレートの振れ幅が今は大き過ぎるから。その点、企業の海外送金だと手数料がほとんどかからないというメリットが、その不安定さを打ち消す。





　２６日産経。自閉症やアスペの人を支える、改正発達障害支援法が成立。雇用確保を企業に求めたり、教育や就労支援を定めた。

→　大人の発達障害を診られる医師が少ない、というのが以前はネックだったけど。それは解決したのかしらん。そういう医師を養成する方向の支援も必要では？