養子縁組は減っている

生殖医療産業からの圧力でなければいいのだが。
生殖医療の汎化とともに、養子縁組の数は年々減少傾向にある。

日本ではまだ珍しいせいもあって大々的に報じられたので、自民党の野田聖子議員がメキシコで卵子を爆買いし（当初はそう報じられたがいつの間にか「北米で購入した」ことにすり替えられている）金で雇った代理母に出産させたのは周知のこと。
米国ではすでに卵子ドナー、精子ドナー、代理母、が産業として確立されている。だがドナーに支払う契約料が高額なため、最近ではメキシコやインドなどの貧困国の女性たちが卵子、借り腹のターゲットにされている。
抗癌剤に香ばしい臭いが漂い始めた昨今、それに代わるドル箱となりつつあるのが臓器移植と生殖産業だ。「無許可のあっせん行為に対する罰則」によって規制することで、さらに養子縁組をしにくくして、生殖医療産業へと顧客を誘導しているのではないだろうか。
卵子ドナー、精子ドナー、子宮（借り腹）ドナー、その組み合わせ方はさまざまだが、すべてドナーで子どもを作るパターンもあるようだ。ならば養子でもいいのではないか。

生殖産業と政党の癒着も疑っておく必要がありそうだ。


■養子あっせん「許可制」に＝与党など、規制強化へ法案提出
(時事通信社 - 05月26日 19:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4012134