日本はハメられたのか? 不自然すぎる東京オリンピック裏金疑惑の出所=高島康司
2016年5月26日 ニュース
オリンピック東京招致における日本の金銭支払い疑惑は、最終的に五輪開催中止にまで至るかもしれない。これは安倍首相のロシア非公式訪問に対するアメリカからの圧力である可能性がある。(未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ・高島康司)
広島訪問の裏で、オバマ政権は安倍政権打倒に舵を切ったのか?
「不法な支払い」存在なら東京五輪は白紙に〜海外報道
まずは簡単に経緯を確認する。
【略】
東京オリンピック中止なら安倍政権崩壊も
さて、これがこれまでの簡単な経緯である。このような疑惑に対し、遠藤オリンピック・パラリンピック担当相は疑惑を完全否定し、国会に喚問された竹田JOC会長は「契約書には守秘義務があり開示できない」としている。
いま日本のメディアでは、これは深刻な問題としては扱われていない。だがこれは、オリンピックの東京開催が中止になる可能性もある大問題であることは間違いない。いまフランス検察庁が調査しているのでいずれ近いうちに結論が出るだろうが、仮に日本の不当な支払いが証明された場合、国際的に日本の政権の責任が追求され、安倍首相の辞任が余儀無くされる可能性すら十分にある。安倍政権の崩壊である。
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http://www.mag2.com/p/money/13195?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0526
いずれ詳しく記事にするつもりだが、「WADA」はアメリカとイギリスの国策機関としての特徴が強い組織である。スポーツ選手とスポーツイベントの国際的な公明正大さを維持するための機関ではない。
米国務省は、「フリーダムハウス」や「オープンソサエティー」などのNGOを他国の政権を転換させるための道具として使うことはすでによく知られている。
2000年から2005年に中央アジアの旧ソビエト共和国で続いた「カラー革命」や、2010年12月から始まり中東全域を席巻した「アラブの春」はその典型だ。
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http://www.mag2.com/p/money/13195/2
オバマ政権の逆鱗に触れたロシア訪問
しかしその後も安倍政権は、ロシア訪問に向けての緊密な交渉を継続させたため、米財務省が半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本を為替誘導のための監視リストに載せた。
これは一時的ながらも日本株の大きな下落を招いた。これも米政府からの明確なメッセージであると理解してよいだろう。
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http://www.mag2.com/p/money/13195/3
ロシア接近が安倍政権の命取りに。次は麻生政権か?
【略】
しているものもある。
これはアベノミクスなど安倍政権の基本政策を受け継ぎながらも、ロシアとの接近は断念する政権になるはずだ。果たしてこの方向に動くのかどうか、注視しなければならない。
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http://www.mag2.com/p/money/13195/4
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