ネコや杓子までが、大学に行こうとするから無理が出る

　滞納者の通学していた大学と学部のの一覧データをみてみたい。恐らく、低レベル大学との深い相関が認められると思う。

　現在の貸与型のインチキ奨学金でも、成績要件（学力基準）と家庭の収入要件（家計基準）を満たせば、無利子で借り入れできる。
　どちらもそんなに厳しくはない。裏を返せば、無利子の第一種奨学金が借りられないような成績なら、大学に進学するのが無駄と極言してもよい。
　家計の状態で、よりたくさん借り入れしたい時は、有利子タイプを併用できるが、こちらの返済利子の上限は3％。現在水準では、固定金利適用で1〜2％ていど。
　総額で、400万借りても、20年返済、月2万円程度ですむ。普通に就職すれば、無理のない返済金額だ。

　通常は、高校在学中に高校の学生課を通して貸与予約をするから、それなりの説明をうけているはずだ。また、進学してからも申請をするときは所属学校の学生課を通じるから、これまた説明を受けるはずだ。
　記事中では、
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延滞者のほぼ半数が、奨学金に返還義務があることを『借りる手続きをする前に知らなかった』と回答している。
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というのは、明らかに異常だ。学生課がクズであった可能性よりも、学生がアホ出会った可能性が高い。　→低偏差値大学は、奨学金をとらせて学費回収する所も多いので、それは詐欺。


　交通事故や疾病などのアクシデントで返済不能になったものはどれだけいるのだろうか？これまた予測であるが、比率はかなり低いように思われる。　→そのような時の救済措置の充実は必要。


　恐らく、本人責任による滞納が、ほとんどであり、あまり同情の余地がないものが多いと思われる。（データはありません）
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・高等教育を受けるだけの基礎学力がなかった。
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・低偏差値の大学にしかはいれなかった。
　　重要：１）低偏差値大学には、優秀な教員はほとんどいない。
　　　　　　２）低偏差値大学は、学費を取れればいいんで、奨学金を甘言で勧めるところもあり。
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・勉学に励むことなく、ダラダラと4年過ごす。
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・己知らずの高望み就職希望で、「お祈りメール」をたくさんもらう。
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・しかたなく、ブラックな企業に就職するケースも多いかと。
　本人の経済感覚も怪しいので、計画的な返済が出来ず、滞納。
　　　→携帯代やゲーム代などをきちんとしていれば、返済可能なケースも。
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ここで極論してしまうと、
昔なら元服であった15歳頃までに、ある程度、自分の将来設計をさせるような教育が必要かと。
中学校の三年で、その子の資質や脳録、性向は、ほぼ判断できます。
例外はありますが、ごく僅かだと断定してもいい。

また、子供をバカにしてはいけません。
大人よりも筋道だてて、思考できる子供もたくさんいるのです。
で、それが出来ない子は、後で伸びる可能性はすくないので、引導を渡すことも必要かと。

これまた、人権派からは槍が飛んできそうですが、
親の地頭レベルと、貧困とにもかなり相関があるのではないかと思われます。
で、親の地頭レベル子のレベルにも相関があると。
鳶が鷹や、掃き溜めに鶴は、稀だからのたとえでございます。

画一的な高等教育の提供よりは、
分相応の教育と、職の再配分をして、手に職をもたせ、働けるシステムの確立が重要でしょう。

そして、学べる能力と、学ぶ意欲のある子が安心して勉学に励める給付型の奨学金制度を確立すべきと考えます。



---リンク元記事：(産経新聞 - 05月22日 13:09)
■返さなくてもいい「給付型奨学金」　どう考える？
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=133&from=diary&id=4004693

　返済の必要がない「給付型奨学金」の創設に向けた議論が活発化している。国による奨学金は、日本学生支援機構が運営する貸与型しかなく、卒業後に返済に苦しむ若者も少なくないのが実情だ。１８歳選挙権が導入される夏の参院選で、給付型創設が争点になる可能性もある。子供の貧困問題に取り組む認定ＮＰＯ法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹氏と、教育資金に詳しいファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の加藤梨里氏に見解を聞いた。（玉崎栄次）

■貸与型の改善も必要　ファイナンシャルプランナー　加藤梨里氏

　　−−給付型奨学金創設の是非をめぐり、議論が活発化している　

　「経済的な理由による教育格差をなくすためにも、給付型は整備されなければならないと思う。しかし、現在は大学生の約半数が奨学金を受けており、中には本来の目的から外れた奨学金の使い方をしている学生がいる実情もある。給付型を、お金を野放図にばらまくような制度にしてはならない。給付された学生が、お金をきちんと学業に使うよう徹底することが一つの課題となるだろう」

　−−貸与型奨学金では、卒業後も返還しない延滞者が問題化している　

　「家計の行き詰まりなどから返還が滞るケースが多い。一方で、奨学金制度や『お金を借りる』ということについて、学生側の理解が乏しいことも一因だ。平成２６年度に日本学生支援機構が行った調査では、延滞者のほぼ半数が、奨学金に返還義務があることを『借りる手続きをする前に知らなかった』と回答している。お金の使い方や、借り方を教える金融教育が不十分であることを物語っている」

　−−奨学金に対する認識を改める必要がある　

　「私も大学院への進学に際して、貸与型を活用し、今年で返済を終える予定だ。貸与型の多くは有利子で、教育ローンの色合いが強い。学生に対して、『借りて返すもの』であることをもっと強調すべきだ。さらに、高校などの授業に金融教育を導入するのが望ましい。奨学金だけに限定せず、ローン全般やクレジットカードなど『お金を借りる』ことの仕組みをしっかりと教えることは、社会人になってからの家計管理や人生設計にも役立つはずだ」

　−−給付型が実現しても、教育をめぐる問題が全て解消するわけではない

　「財源の制限などもあり、全員が給付型の恩恵を受けられるわけではないだろう。高等教育への家計の負担割合は諸外国に比して高い。給付型の導入がクローズアップされることで、教育費をめぐるそのほかの諸問題の議論がストップしてしまわないように注意が必要だ。貸与型の無利子の枠を広げたり、良い成績を修めた場合の返還免除を拡充したりと、現行の奨学金制度にも改善できる点はたくさんある」　

　−−子供の教育のため、各家庭でできることは　

　「教育費については、各家庭で広い視点を持って、子供が小さいうちから議論し、計画を立ててもらいたい。大学受験する直前になって教育資金の相談を受けることも多いが、準備期間が短いとできる助言は限られる。例えば、子供が生まれた直後から月２万円貯蓄すれば、１８年間で４００万円以上となる。奨学金を受けなくても子供を大学に進学させやすい環境になる」

　〈かとう・りり〉昭和５６年、米ロサンゼルス市生まれ。３４歳。慶応大学大学院修士課程修了。信託銀行などを経て、ＦＰ事務所「マネーステップオフィス」を設立。慶応大大学院特任助教も務める。

■休眠預金を財源に　認定ＮＰＯ法人「フローレンス」代表理事　駒崎弘樹氏

　−−なぜ給付型奨学金を創設する必要があるのか

　「やる気があって勉強したいにもかかわらず、経済的な問題が障害となって、進学を諦めている子供たちがいるという現実がある。貸与型を活用すればいいという声もあるが、実質的には学生ローンで、多額の借金を背負うことになる。非正規雇用が拡大している現在は、有名な大学を卒業すれば、正社員になれ、終身雇用が約束されるという時代ではない。大学を出て就職に失敗すれば、たちまち返済が困難になる。貸与型の返済を延滞している人の多くが経済的理由であることからも明らかだ」

　−−財源の確保が課題にあるという声も多い

　「財源として、金融機関の口座から１０年間出し入れがない『休眠預金』の活用を提案したい。その金額は、年間約１千億円に上るといわれ、銀行の雑収入として処理されている。活用するための法律をつくり、例えば、その１割が給付型の財源になれば、年間１００万円を１万人の子供に給付することができる」

　−−海外の状況は

　「英国や韓国では、休眠預金を給付型の財源として活用している。預金者から返還を求められれば、いつでも返している。それでも永久休眠化してしまうお金が大半なので、運用可能だ。ただし、本来的には、税金で運営されるべきものだと思う。だから、まずは休眠預金を活用して制度を軌道に乗せて、国民の理解が得られた段階で、財源を税金に切り替えてもいいかもしれない」

　−−税金の投入に理解は得られるか

　「国民の理解をすぐに得ることは、現実的には難しいかもしれない。しかし、奨学金には国としてリターンが期待できる。日本には天然資源がなく、人材が唯一の資源だ。人への投資をどこの国よりも一生懸命やらないといけないはず。奨学金によって優秀な人材を育成できれば、高額納税者が誕生したり、国際競争力の高い技術を発明したり、国富の増大にもつなげることができる。教育は経済成長をもたらすものだということを自覚すべきだ」

　−−日本では給付型の創設がなぜ実現していないのか

　「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４カ国のうち、給付型がないのは日本とアイスランドだけ。しかし、アイスランドは大学の授業料が無料なので、実質的には日本だけといえる。欧州などでは、１９７０年代頃から大学卒業後も安定的な進路が保証されにくくなっていた。一方、日本で若者の貧困が顕在化したのは、２０００年代に入ってから。その時差が、高等教育に対する日本の公的支援が遅れている原因ではないかと推測している」

　〈こまざき・ひろき〉昭和５４年、東京都生まれ。３６歳。慶応大学総合政策学部卒。病児保育などを行う認定ＮＰＯ法人「フローレンス」を立ち上げた。内閣府「子ども・子育て会議」の委員などを務める。
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