大人時代の恐怖

原体験は？子ども時代に恐怖したものTOP10
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=29&from=diary&id=3997852

　下記のとある経済系メルマガの解説が参考になる。こども時代の恐怖などたかが知れている。老後こそが恐怖なのだ。



●公的年金を運営する厚労省年金局は、事実上は国営の年金保険会社である。旧簡保
のような独立の事業体ではないため、選挙のたびに「給付は多く、負担は少なく」
のシルバー民主主義に翻弄されてきた。
　保険会社の基本は保険給付と保険料収入の均衡化にある。また後の世代への負担先
　送りを防ぐには、国民の老後の資産を守る年金保険財政の透明化、支給開始年齢引
　き上げなどの改革、およびその監督責任の強化が不可欠である。
　民間保険会社は金融庁が監視している。米国にあるような政府の年金保険財政の経
　営の健全性をチェックする独立機関は日本には存在しない。
　年金保険を厚労省が自ら運営する結果、非現実的な経済前提に基づき年金積立金が
　膨れ上がるという「100年安心年金」の看板は維持されたままだ。
　年金保険の問題点は、単年度決算で、企業や地方自治体が保険者の医療・介護保険
　と対比される。これらの公的保険の赤字は明確で、それに対応して診療・介護報酬
　が調整される。
　問題は国が直営する年金保険の透明性の欠如だ。監督責任を明確にするため、年金
　保険組織の分離独立が必要とされる。
　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　２０１６年５月１８日
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★今日の大機小機は厚生労働省を分割せよとの意見。

　よく読むと筆者の主眼は「公的年金について厚生労働省は説明責任を果たしてい
　ない。健全性を確保するために必要な第３者のチェックを受けない仕組みだ。」

　この問題に対する解決策として厚生労働省の分割を挙げている。

　解決策としての厚労省分割が正解かは議論が必要なお話。

　だが、公的年金の不透明性と、監視不足は喫緊の課題だ。
　誰もが、老齢になれば公的年金が生計の第一の柱になっているのだから、その支払
　いが出来ない事態は、政府を革命で打ち壊してもおかしくない問題。

・マイナス金利政策導入で、大抵の利付き商品がマイナス金利のご時世なのに、厚労
　省は年４．３％の利回りを稼ぐことが出来るとしている。

・失われた２０年を経て、デフレが定着しているのに、日本の労働者賃金は毎年３％
　づつ上昇するものとしている。また、高齢者や女性の就業者も増えて行って、年金
　保険保険料も増えるものとしている。

・日本の人口増減は過大人口推計で有名な社人研の統計を利用している。

　こうした、現状と大きく異なる「楽観的な景気、利回り状況、人口の課題推計」に
　よって、将来の保険料収入を過大に見積もっている事は誰でも予想できる。

　しかし、この誤った公的年金運用を適時に指摘し、修正する仕組みが日本には無い。
　だからこそ、年金マネーは自分のお金と勘違いする輩も発生してきたし今後も続く。

　残念ながら、自分年金を創っていない限り、この問題からの悪影響である、「年金
　貰えず悲惨な老後」は日本人にあまねく降りかかる。

　公的年金の真の問題は、ＧＰＩＦの運用の巧拙ではない。
　保険料は自分のお金だと勘違いして乱脈経営されている世界最大の国営年金保険会社
　を誰もが放置している事だ。

　例えばマイナス金利政策。
　この政策の結果、運用利回りが下がるだけでなく、景気の低迷や国内給与総額減少
　をもたらすため、保険収支が数百兆円、下手すれば１千兆円の赤字拡大となる。

　この帰結は、その分保険料を増やすか、支払を減らすか、税金で支払うか、いずれ
　かか、３つ全部があなたに降りかかる。

　公的年金の不透明性解消と、監視不足解消をすぐやることが求められている。