タックスヘイブンと、あるべき税制

　１０日朝日。米国内の「タックスヘイブン」デラウェア州。州の法人税は８.７％だが州内で実際に事業していなければ州法人税貸無しで、かつ所有者情報を提出せずに会社を作れることもあり、米大企業の60％が登記しているという。

　その他、ワイオミング州やネバダ州でも、州法人税が無い。

→　米国は、自国内で先にやることがありそうな。でも、各州の独立性が高いから、何かしようとしても抵抗されるんでしょうね。。。

　国際協調も難しいでしょうし。やはり対策は税金を消費税中心に移行させるしかないのでは。




　１０日朝の読売web。ICIJ、「パナマ文書」２１万社超の企業名や個人名をネットで公開した。

→　https://panamapapers.icij.org/





　１０日夜のニュース。パナマ文書、ソフトバンクや丸紅も記載があった。ネットによると、ライブドアも。

　民進党はチームを立ち上げ独自に調査する方針。

→　記載があっただけでは問題とは限らない。法人を手軽に作れる、というメリットもタックスヘイブンにはあるし。名義を勝手に使われた場合もあるし。そもそも合法だし。個人、とくに政治家が利用していた場合には、モラル的に問題があるけど。

　また、民進党の方針。申し訳ないけれど、あまり実がある作業とは思えない。。。それより、租税回避地対策の国際協調案を考えるとか、租税回避地の存在を前提とした税制のあり方などを議論し国会提案して欲しいですね。

　結局、マイナンバーカードを活用し、消費税に上手く累進をかける
（例えば、買い物には屋台にいたるまでマイナンバーカード提示を義務付け、各人の累積消費額を把握するようにする。その上で後日、累進分を追徴するとか。追徴に応じなければ、マイナンバーカードを提示しても買い物出来ないようにする）
のがベストだと思うんだけど。税は、最終的には消費する人（法人含む）が負担するのだから。

　これまでは技術的に困難だったけど、そろそろ可能になりつつあると思う。問題は消費が萎縮しないような累進税率設定。１０年に１度の住宅取得は多少高額であっても累進無しの税率にする、などの措置は必要かも。