北方領土は返らない

■日ロ首脳に幻のアイスホッケー観戦案　会談前ロシア打診
(朝日新聞デジタル - 05月09日 23:45)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3983935

　下記のとある経済系メルマガの解説が参考になる。対米隷属が国是の自民党と高級官僚にとっては望ましい展開だろうが。


●ロシア政府の国連教育科学文化機関（ユネスコ）委員会のオルジョニキゼ書記は、
　日本のシベリア抑留資料の世界記憶遺産への登録をめぐり、旧日本軍による「南京
　大虐殺」に関する資料と同様、ユネスコの政治利用であり反対するとの見解を示
　した。ロシア通信が１４日、報じた。
　オルジョニキゼ氏は「政治問題をユネスコに持ち込むことには反対だ」と述べ、
　ロシアが日本側に登録申請をしないよう働き掛けていたことを明らかにした。
　日本政府は中国の南京大虐殺に関する登録申請を「ユネスコの政治利用」と批判
　しているが、オルジョニキゼ氏は「日本こそが申請によって“パンドラの箱”を
　開けた」と批判した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　２０１５年１０月１５日
●ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を希望する国民に無償で提供する法律を
　成立させ、国内の経済が低迷するなか、この地域に移住者や投資を呼び込むことで、
　政府の予算を使うことなく開発を推し進めるねらいがあるとみられます。
　法案は議会の上下両院で可決されたあと、プーチン大統領が署名し、２日、ホーム
　ページを通じて公布され、成立しました。
　法律では極東地域や北方領土への移住を希望する国民に対して、都市から離れた場
　所に広さ１ヘクタールの土地を無償で提供し、５年間、農地などとして使えば、
　正式に所有を認めるとしています。
　ロシア政府は、この制度を来月から沿海地方やカムチャツカ地方、それにサハリン
　州などで試験的に始め、ことし１０月からは極東の全域や北方領土に範囲を広げて
　行う計画です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　２０１６年５月３日
●安倍晋三首相が６日夜（日本時間７日未明）、ロシアのプーチン大統領との首脳会
　談後、記者団に語った発言の要旨は次の通り。
　プーチン大統領とじっくりと時間をかけながら膝を突き合わせ、胸襟を開いて平和
　条約や様々な課題について率直な議論ができた。
　平和条約交渉については今までの停滞を打破する、突破口を開くという手応えを得
　ることができた。プーチン大統領も同じ認識だと思う。
　残念ながら平和条約交渉、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結していくとい
　う基本的な考え方の下で交渉を進めていくのが日本の姿勢だが、プーチン大統領と
　は戦後70年たっても平和条約は締結されていないという異常な状態を終わらせなけ
　ればならないとの認識で一致した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　２０１６年５月７日


　　　　　　
★昨年１０月に安倍政権がユネスコに「シベリア抑留」を世界記憶遺産登録申請した
　直後にプーチン露大統領の訪日がキャンセルされた。

　そして、ロシアの安倍政権への怒りは大きく、北方領土を１ヘクタールずつ、希望
　するロシア国民にタダで所有権移転する法律をこの５月２日に成立させた。

　時、すでに遅し。

　６日の日露首脳会談では、北方領土返還はにべもなく拒否された。

　この法律が出来た以上、万一、北方領土が返還されても、所有者は大勢のロシア
　国民の固有財産だから、日本政府は各所有者と個別交渉して、対価を支払って購入
　しなければ返還されることは無い。

　ロシアの各所有者にとっては、もともと僻地で住んでいない土地でタダで貰った
　土地。植林でもしておけば所有権は固定される。後は、日本政府が買値を上げるの
　を待つだけ。

　ロシアとしては、「ロシア政府は北方領土の主権は日本政府に渡した。」として、
　ロシア政府は日本政府に最大の譲歩をしたことになる。ロシアはこれまで、領土を
　相手に渡したことが無い国なのだ。

　後は、日本政府が「北方領土が欲しいなら、各土地所有者と合意をして買ってくれ」
　となり、交渉が長引き、北方領土が戻らないのは、日本政府の責任となる。
　
　ここまでの外交の失態は見たことが無い。
　この半年間、安倍政権は一体何をしてきたのか。