３つめの民共プロパガンダ訴訟かな

■安保法「違憲」集団提訴＝全国３件目、高知地裁
(時事通信社 - 05月06日 18:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3979942

記事内容で不思議に思うのは訴訟理由に「憲法９条違反」とは無く「平和的生存権や人格権などを侵害し憲法違反」とあること。
記事が正しくないのか、もう「憲法９条違反」と言う論拠が無いので訴訟理由から外すという訴訟戦略にしたのか不明だが。

ま、勝つ気の無い訴訟を政権批判のために多数起こすのが民共の目的だろうから訴訟理由を微妙に変えているのかも。

さて、記事だけで見ると、「日本が他国からの攻撃やテロの対象となり、生存権などが脅かされる」は実害が無ければ訴訟理由として不正であるため、却下されるだろうな。

ただ、「正式な改正手続きを経ずに憲法の規定を実質的に改変したのは、国民投票による憲法改正・決定権の侵害」は憲法問題というより権利の問題なのでどう判断されるか微妙な感じもする。しかし、憲法の規定を実質的に改変したと言う主張が認められなければ、これも訴訟理由として不正であるため、却下されるだろうな。

安全保障関連法は憲法で認められる「個別的自衛権」を全て行使可能にしただけで、その「個別的自衛権」の中で「集団的自衛権」にもなりうるものが含まれるので、「限定的な集団的自衛権」と言われる。
「個別的自衛権」とならない「集団的自衛権」は変わらず不可能なので、「憲法の規定を実質的に改変した」と司法が断定することは出来ないだろう。

そもそも自衛権や自衛隊に対する過去の訴訟結果から言えば、「高度に政治性のある国家行為は、極めて明白に違憲無効であると認められない限り、司法審査の範囲外にある」となるだろう。
つまり、「極めて明白に違憲無効であると認められない限り」、要は合憲なんだよね。

ま、それでも「合憲だと言う判決は出ていないから合憲じゃない」と言う人が騒ぐだろうが、日本の法律すべてを裁判所は判定していないので「違憲判決が出無ければ合憲」と言うのが一般常識なんだよね。

次はどこからどんな理由で訴訟連続テロが起こるか分からないが、民共が選挙目的でやってる政権ネガキャンだろうから、次の衆議院選挙まで続くんだろうなぁ。
それにしても、損害請求訴訟としては、実害が無いオカシな理由で金を請求するのって違法なんじゃないかと思うのだが。