■世界経済「大きなリスク」＝Ｇ７先頭にテロ対策―安倍首相
(時事通信社 - 05月02日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3975301
●【最大のリスクは重症の精神病患者の疑いのある人物が首相という国家権力者であることだ。】
安倍晋三が｢自衛隊を憲法学者の7割が違憲と言っている状況のままでいいのか」と言ったが、
憲法学者の９割超が違憲と言ってる中、安保法を強行採決した実績を持つ。
矛盾している。
安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人 憲法学者ら
2015年7月11日01時56分
（
http://www.asahi.com/articles/ASH797JMJH79ULZU01W.html）
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安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。
調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。
違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠如しているだけでは憲法違反の理由にならない」とした。
法案に先立ち、安倍内閣は昨年７月、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をした。この妥当性について尋ねたところ、回答した１１６人が「妥当でない」とした。「都合のよい憲法解釈は法的安定性を失う」といった批判があった。法案が合憲と答えた２人を含む６人は無回答だった。
政府は集団的自衛権行使容認の根拠として１９５９年の砂川事件の最高裁判決を挙げている。この判決が集団的自衛権行使を「認めていない」と答えた人は９５人で、「認めている」は１人。「判決は判断していない」などとして「その他」を選んだ人が２４人、無回答が２人だった。
自衛隊については「憲法違反」が５０人、「憲法違反の可能性がある」が２７人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は２８人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は１３人だった。憲法９条改正が「必要ない」は９９人、「必要がある」は６人だった。
憲法判例百選は重要判例の概要を紹介し、意義を解説する専門書。１３年発行の第６版は�機↓挟�合わせて２１０人が執筆した。衆院特別委員会で法案の合憲派として菅義偉官房長官が名前を挙げた３人は執筆していない。
法案をめぐっては、衆院憲法審査会に参考人招致された憲法学者３人が憲法違反と発言するなど法的正当性に疑問の声が出ている。
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日本憲法学者の9割超、安保関連法案は「違憲」
2015-06-16 13:44:53
（
http://jp.sdchina.com/show/3375776.html）
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日本憲法学者の9割超、安保関連法案は「違憲」
2015/6/16 13:45:22 來源：中国国際放送局 2015/6/16 13:45:22
テレビ朝日が15日に発表した安保法制に関するアンケートの結果によりますと、98%近くの日本の憲法学者が、安倍政権の打ち出した安全保障関連法案は憲法9条の精神に反すると回答したということです。
テレビ朝日はこのほど、『憲法判例百選』の執筆者198人に安保法制に関するアンケートを送り、回答なしの2人を除く149人が、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案が憲法違反にあたるかどうかの問いに答えました。そのうち127人が「憲法違反にあたる」と答え、「憲法違反の疑いがある」と答えた学者も19人でした。一方、「憲法違反の疑いはない」と答えたのはわずか3人でした。
今回のアンケートについて、専修大学法学部の内藤光博教授は「安倍政権は憲法の解釈を変更することによって、憲法9条の実質的内容を根本的に変更させた。これは明らかに違憲だ」と指摘しました。学習院大学法科大学院の野坂泰司教授は「集団的自衛権は日本の安全保障にとって欠かせないかどうかと、集団的自衛権の行使が憲法の容認する範囲内のものかどうかは別の話で、同列で論じてはならない」と述べました。
日本の安保法制に反対する学者は法学の世界に限らず、哲学者や教育学者なども参加する「安全保障関連法案に反対する学者の会」が15日に東京で記者会見を開き、アピールを発表して憲法と平和の理念に違反する安全保障関連法案の廃案を求めました。アピールは、「私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っている」として、歴史への深い反省から「二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできない」としています。
発起人としてノーベル物理学賞の受賞者益川敏英氏や日本学術会議の廣渡清吾前会長などが名を連ねるこのアピールには、16日9時までに、3300人を超える各界の学者や研究者が署名しています。
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これは安倍晋三が自分を客観視できなくなっている何よりの証拠。
心理学者多湖輝はこういってます。「私がやっている心理コンサルティングで面接する患者のなかでも、重症者は必ずといっていいほど、自分を客観視できなくなってしまっているのだ。よく「自分はき●がいではないかと悩む人は、本当のき●がいではない。」と言われるが、これはまったくそのとおりである。
逆に重症の精神病患者は、きまって、自分は異常ではない。人がみんなで自分のことをき●がいあつかいするのだ。」と言う意味のことを言う。自分の中にのめり込んでしまって、外から自分を客観視できなくなった証拠である。」安倍晋三は手鏡を用意して鏡に向かって自分に語りかけることが必要でしょう。
ただ、国家権力者が重症の精神病患者の疑いがあるというのは本当に緊急事態です。
国家緊急事態というのは、首相が自己客観視できない重症の精神病患者の場合こそ、国家緊急事態。我が国には、これを制圧する政治勢力がない。これは憲法の条文の問題ではない。改憲の問題ではない。選挙の問題でもない。自衛隊をどんな強大な軍隊にしても、集団的自衛権を憲法に書き込んでも、この国家緊急事態を糺せない。
もう、人民の津波で、安倍晋三を現行犯逮捕し、責任能力の有無を医学的に調べる必要がある。もし、責任能力があるなら、立憲主義を破棄した憲法違反の大重罪で投獄する必要がある。
国家権力者が憲法を守るという大前提で、憲法システムがある。国家権力者が憲法を守るという大前提で、刑法もその他すべての法体系もまともに機能する。国家権力者が憲法を守らない時点でもう憲法配下のすべての法体系は保障されない。保障されない刑法や保障されない裁判所で安倍晋三を処遇することは原理上不可能。
ここに、憲法99条が意味を持って存在している。憲法99条をもって、憲法システムを破壊した国家権力者は投獄できるのです。これは、まともな憲法学者は本当は皆知ってます。言わないだけ。
【了】
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