2％とは、これでは「対策」にもなるまい。

■保育士給与、２％増を表明＝介護士も月１万円引き上げへ―安倍首相
(時事通信社 - 04月26日 21:01)
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2%！
これをはたして「対策」などと呼べるのであろうか。
「他産業との賃金格差をなくす」なんて、この貧弱な発想からして、すでに「対策」になっていない。
保育士の年収を医者か弁護士並みにしろ、とまで言えば暴論か。が、今の三倍増の800〜1000万クラスの高収入職業にするくらいでないと土台「対策」にならないと思っている。

で、付加価値を産まないタスクへの報酬の源泉は、と言えば、それは我々の血税しかあるまい。
すなわち、保育士の完全公務員化ということになるが、当然、突っ込まれるのは財源の問題。公務員の人件費を削減しろとの論調が世の趨勢だけに難しい。
今の保育士の人数は全国で約35万人というところか。この人数を倍加して年収を500万も引き上げると、ざっと3.5兆。
無駄な支出をなくして、3.5兆くらいなんとかならんのかと思う。
小生、遥か昔から消費税引き上げを愚策と決め付けているが、どうしても引き上げるというのなら、2%の引き上げで4兆円といわれる消費税財源をすべて保育士の給料に振り向けたらどうだとまで言いたい。
いや消費税財源に頼らずとも、官僚の隠し財布といわれる特別会計を日の元に晒してみれば、3兆くらい容易に捻り出せるのではないか。
日本の少子化対策に将来が見えてくると、必然、滞留している過剰なマネーサプライが流動し始め、自然増収から保育士給料の財源確保は将来年度にわたって安定化する。
と、そう安易にそのような楽観論はなかろうが、抜本的少子化対策とはそれくらいの発想で取り組まねばダメだと思う。

ただ、同様の問題を抱えながら、断然厄介なのが介護士。こちらは現在でも、優に100万人を超える数の介護士が登録されており、それでもまだまだ足りないのだと聞く。彼らの身分保障を公的財源で賄うのはさすがに難しい。保育士とセットで考えるべきという意見もあるが、同じ視点からの解決策は見出せまい。まずは、介護事業者のピンハネの温床になっているとの噂が絶えない、介護保険の支給基準の見直しから出発することだが、この程度は小手先だろう。