２つの問題点

■保育士給与、２％増を表明＝介護士も月１万円引き上げへ―安倍首相
(時事通信社 - 04月26日 21:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3966456





この記事に対しては２つの疑問がある。


１つ目は保育士の平均月収額についてだ。

記事本文によれば保育士の平均月収は２２万円とされているが、この数字が実態を反映しているかという疑問がある。

実態とかけ離れている平均額であればこの数値は机上の空論だ。

例えば、極端な話保育士が１０人いて１０人中９人の月収が１５万円で残り１人が８５万円ならば、１人あたりの平均給与額は２２万円だ。

平均値はあくまでも数字上の計算結果であって、重要なのは平均値よりもむしろ分布図だ。

つまり、保育士１人あたりの月収を一定範囲ごとに区切り、その範囲ごとに給与の上昇額を検討していかなければ真に保育士のためとは言えないだろう。



２つ目は２％増の効果だ。

先に述べた例を用いれば、給与を２％上げたところで、８５万円の保育士は１７０００円アップだが、１５万円の保育士は３０００円に過ぎない。

そもそも平均額でみても２２万円の２％は４４００円。

つまり、保育士１人あたり、４０００円程度の上昇で保育士のモチベーションが上がり、保育士をやりたいと思う人が増えるかということだ。

１人あたり４０００円アップというのもあくまで平均であって、月給が２２万円より低い人は当然４０００円もアップしない。

私は個人的に保育士で月給２２万円以上稼げている人は少ないと考えている。

実際には月給は２２万円に遠く及ばず、２０万円以下は当たり前。

酷いケースでは月給１５万円程度だとか。

月給は額面上の金額であって手取り額ではないから、実際の手取り額は月給のおよそ８０％程度。

これでは保育士の給与を２％上げたところで、効果が出るとは思えない。

それならば、「他の仕事をした方がマシだ」と考える人は依然として多いだろう。

個人的には、上昇値は目標２％ではなく２０％程度にしなければ意味がないと考える。

とすると、１つ目の疑問点でも述べた保育士の中でもごく一部の高額所得者も２０％アップということになってしまうから、より安い月給の保育士ほどより高い上昇率になるようにするためにも、平均ではなく分布で判断するべきだ。


結局、保育にしろ介護にしろ「他人の面倒を見る仕事・他人のお世話をする仕事」というのは安月給、つまり「割に合わない」のだ。