⬛米国でさえヘイトスピーチ禁止法は憲法違反で廃案

米国でさえヘイトスピーチ禁止法は憲法違反で廃案。大阪法案は相互にヘイト禁止だが国案は日本人ヘイトは可能。

朝鮮学校無償化しないのもヘイトスピーチとマスコミは国を攻撃するでしょう。

人種差別が激しいアメリカでさえ、ヘイトスピーチ禁止法はない。
日本国憲法は理想すぎるほど平和と自由を重視していますから違憲になります。
憲法の保障する言論の自由を侵し憲法違反だからだ。
日本では在日や朝鮮人と言う言葉さえ差別とされ、犯罪者報道でさえ国籍を隠しているメディアがあるくらい優遇されています。米国では背景を知るために帰化しても出自が公表されます。

安易にすぐ認めるから慰安婦みたく、日本は差別が激しいからヘイトスピーチ禁止法ができたんだと思われる。
次は、法律に刑罰がないとか付け上がってきて反日韓国人を批判するだけで裁判にされる。
単に納税しろとか本名名乗れとかパチンコは賭博だ廃止しろなど
数々の在日特権を非難するだけで検挙対象にされてしまいます。
朝鮮学校を無償化しないのはヘイトスピーチだとマスコミは拡大解釈して国を批判して行くでしょう。
日本人デモ隊や制止した警察官への糞日本人やバカ日本人などの罵声や暴力は規制されません。
外国人だけではなく日本人へのヘイトスピーチも規制しないと欧州みたくヘイト暴力に進化します。
法案が可決されるとマスコミは在日批判は逮捕されると大々的に報道し日本国民の言論萎縮を図るでしょう。
警察が韓国人に職質しただけで犯罪者扱いだからヘイトスピーチだと騒ぐでしょう。

ヘイトスピーチ禁止法は、ネット普及により世間にばれてしまった在日特権の保護法です。

民主党が何度も提出しているヘイトスピーチ禁止法案だが、自民党が拒否して廃案になりました。
警察官僚は、パチンコ屋が作った団体に天下りしています。
平沢勝栄は警察代表だが在日からの圧力や恫喝に怯えて日本人や自民党を売っているのでしょう。

在日のパチンコ賭博経営特権を廃止しないかぎり、警察やマスコミには志の低い日本人が居て在日の巨額パチンコマネーで動いてしまいます。
チョン氏ねなど民族差別的なデモや書き込みはヘイトスピーチ禁止法案の根拠に利用されますので品格のある事実のみ抗議するデモや書き込みを御願いします。
韓国や中国などでは、激しい日本人ヘイトスピーチデモやヘイト報道があふれているのに、こんな法律作ったらやられても何も言い返せなくなります。手錠してリングに上がるようなものだ。
せめて大阪のヘイトスピーチ禁止条例レベルに双方のヘイトスピーチは禁止すべきです。