「若者（将来世代）にツケを回すな」という増税論理が将来世代の負担を大きくする

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(時事通信社 - 04月07日 09:01)
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消費増税を予定通りに実施すべきだという論者はしばしば、「若者世代にツケを回さないように増税や歳出削減をすべきだ」と主張する。本当に若者や将来世代の負担が大きくなるのはどのような政策だろうか？

消費増税論者の意見の家元を探ると、財務省や財政学者に行き着くことが多い。

財務省の場合、増税をしてその結果、予算配分枠（歳出権）を増やし、予算配分権を行使することを仕事と心得ているので、マクロ経済にはそれほど関心をもたずに増税を主張しがち。

そうした財務省の意向を財政学者が代弁する際、ロジック（論理）として、経済学の「横断性条件」を用いることが多い。その条件とは、将来の国債残高がそれほど目立たなくなるというもので、厳密な数式表現では、無限先の国債残高は取るに足らない存在というわけだ。財政学者はこれを「将来の国債残高をその後の基礎的財政収支の黒字で完済すること」と経済的に解釈し、増税や歳出削減によって基礎的財政収支の黒字を目指そうとする。

基礎的財政収支の黒字を目指すにしても、増税や歳出削減だけではなく、資産売却という方法もある。しかし、財政学者はなぜか資産売却を無視または過小評価しようとする。どこの国でも、財政が危なくなったら、資産売却は真っ先に考える対策であるので、これを考慮の対象外にするのはまずい。

また、増税や歳出削減が基礎的財政収支を黒字にしない可能性もある。というのは、増税や歳出削減という緊縮財政によって経済成長が阻害される場合があるためだ。経済成長が阻害されると、税収が伸びずに元も子もなくなる状況に陥る恐れが大きい。

これは、緊縮財政を行った場合、どの程度経済成長が落ち込むかという現状認識の問題である。経済が非常に強く、過熱気味である場合には緊縮財政でもいいだろうが、少しでも経済が弱いときにはまず経済を上向きにしてからでないとまずい。

このようなタイミングで増税や歳出削減をすると、かえって将来の経済成長ができなくなる。まさにこれが、若者世代や将来世代の負担を大きくする政策となってしまう。

先に述べた横断性条件の経済的な解釈にも注意した方がいい。将来の国債残高を取るに足らない存在までに少なくするには、必ずしも基礎的財政収支の黒字で国債を完済するという方法に限定することもない。

中央銀行の量的緩和によって中央銀行が国債を保有することも、将来の国債残高をなくす一つの方法である。
財政学者は数学的な表現を十分に理解せずに勝手に経済的な解釈を行っているようだが、経済的な解釈はもっと慎重に行った方がいい。