mixiユーザー(id:6536531)
2016年04月06日12:53
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2016年3月6日 昨日続き、さらに５本の動画が削除されました。
■マイナンバーまたトラブル カード暗証番号設定巡り不備
(朝日新聞デジタル - 04月06日 00:50)
http://
・2016年4月5日 動画が二本削除されました。
以下、著作権侵害を理由に削除要請した者と、youtubeへ
さゆふらっとまうんど じゃーなる２
公益を目的とし、老若男女、富の大小に関わりなく平等に与えられるべき社会報道に対して著作権侵害を持ち出すのならば、我々はなんらその報道のあり方に対して異を呈せないことになる。
そして同時にその報道内容である、政治や社会での出来事、事件、事故の正体そのものに切り込むことも困難になることから、それは公益を著しく損ねる行為である。
当該アカウントの動画構成は、私が顔を出し、自分の声で話し、伝える動画であり、その際に話の題材として動画の一部に「報道の静止画」を添付している。
「報道の静止画」は、アナウンサーなどテレビ局社員の顔が映りこんでいることがあること、そのテロップやポップの形状からどこの放送局のニュースであるか、その出典は明らかである。
それに対して著作権侵害であると言うならば、著書などの出典を明らかにしている引用は許され、なぜ動画は駄目なのであろうか？
そして私はその出典をいかにも自分が作り出したもののように、自分の著作物であるかのように利用してい・な・い・ことは動画を見れば明白である。
つまりその出典の価値を私が取り込むことによって出典元の営利を侵害しているわけではない。
そもそも私の動画構成である「報道の静止画を添付する形」に対して、著作権の侵害という概念を持ち出すことで「分析したり、伝達してはいけない」とされてしまうことは、その報道は「公益を目的とされた情報ではない」ということになる。
誰のための報道であるのだろうか？
社会の出来事を伝える「報道」とは、面白さを追求したバラエティー番組とは目的が違うのである。
報道を通して我々は社会形成の変化や出来事のみならず、社会環境そのものを知る必要がある。
報道を見聞きすることは、自分自身の生命、人生に大きく影響を与える。
なぜならそれは我々が生きる上で決して絶ち切ることはできない「現代社会環境」を認識することができるからである。
そしてそれだけでなく、我々が生を受け、未来を形作る為にどのように自分が後世に恩恵を残せるかを各々が自分と照らし合わせる為の情報になる。
つまり報道とは、公共的公平に享受されるべきであり、その役割があるはずである。
その「報道」の扱いに対して著作権の侵害を訴えることは、冒頭で言ったとおり、公益を著しく損ねる行為である。
以上の理由から私は、報道情報の取り扱いに対して著作権侵害を訴えることは、報道の根幹である「公益」という概念から著しく乖離する行動であることから、今回のアカウント削除は不当な削除であると、著作権侵害を理由に削除要請した者と、youtubeに主張する。
よって、当該アカウント、及び動画の即時復旧を要望する。
さゆふらっとまうんど
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マイナンバーのトラブルをこぞって報道する理由は、マイナンバーは「制度破たんする」と思わせるための戦略です。
マイナンバー発券２２７万枚 カード申請の２割、障害響く
産経新聞 4月5日(火)7時55分配信
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、欠陥サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次ぐ中、平成２７年度までに希望者のわずか２割程度の２２７万枚しか発行できなかったことが４日、分かった。機構関係者が明らかにした。システム障害の原因は現在も不明という異常事態にもかかわらず、関係者の処分を見送っていたことも判明。障害の責任の所在が曖昧なまま運営を続ける機構側の姿勢に、業務を担う自治体からは批判が高まっている。
各自治体の窓口では１月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構のサーバー障害が１日に１回のペースで発生し、本来不要の再起動が５０回以上も繰り返された。このため、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡せないケースが続発した。
昨年以降、１０１９万人のカード申請に対し、今年３月までに２２７万枚しか交付できなかった。住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体でつくる府戸籍住民登録事務協議会は２月、機構に改善を要請。千葉や福岡など政令指定都市で構成する指定都市市長会も今月６日、機構を所管する総務省にトラブルの説明を求める方針で、責任問題に発展している。
ところが、機構は先月末、理事長、副理事長（総務省出身）、理事（同）の留任を決定。同理事は任期２年で今春退任予定だったが、再任された。機構関係者は処分見送りについて、「役員一丸となり円滑なシステム運用ができるよう原因究明に全力を尽くすことが肝要だ」としている。特命チームが１月から障害の原因を解析中だが、途中で断念して責任問題をうやむやにする可能性もある。
障害をめぐっては中継サーバーの１、２号両機がシステム障害を繰り返し起こしながら、機構は同機種のサーバーが複数あればデータ処理を補えると判断。相次ぎ追加導入した結果、システム障害が続いていた。
上記のようにマイナンバーカードの交付が始まった2016年からマイナンバー関連の報道は終始このような、トラブル、不具合ばかりです。
マイナンバートラブルをこぞって報道する理由は、「こうもトラブル続きだと、どうせマイナンバー制度はうまく運営できない。住基ネットのように制度は破たんする。」と思わせたいのです。
そうすることで、大衆にマイナンバーへの関心を薄れさせようとしています。
危険が迫っていると思えば執着するし、差し迫った危険はないと「認識」すれば注目しなくなります。
その「着目」をしなくさせるためにマイナンバートラブルをこぞって報道しているのです。
しかし、実際は企業に対してマイナンバーを収集させて漏えいに伴いう責任を負わせたり、法定調書へのマイナンバーを記載する義務付けしたりと、着々と社会にマイナンバー制度を定着させて監視社会へと歩を進めているのが現実です。
しかし大衆の目をマイナンバーに向けさせないようにしたいからこそ、トラブルをあえて報道しています。
運営に関係のないトラブルをわざと起こしたり、運営に問題がないトラブルに注目させたい。
逆に見ればやはり支配者層はマイナンバー制度が必要であるから、制度を頓挫させる流れを恐れているとも取れます。
そしてこの2016年マイナンバーカード発行についてのトラブルをこぞって報じる一連の流れを見てみると、やはりマイナンバーカードの申請をするしないは、一切制度を進める上で関係がない。
つまり、マイナンバーカードを申請しないことはなんら制度への反対の意思を示すのには意味がないことが明らかになりました。
やはり、あの「共通番号いらないネット」の誘導は向こう側の謀略であったことがはっきりしました。
・「通知カードを受け取らせたい。」マイナンバー反対の偽装に注意してください 〜通知カードの受け取り拒否の仕方
我々は通知カードを受け取らないことが、「まずは」大切であったことがこれらを見て明らかになり、2015年の年末は正しい方向に動いていたことが核心に変わるわけです。
画像をクリックで動画一覧へ
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さゆふらっとまうんどのHPより転載
(朝日新聞デジタル - 04月06日 00:50)
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・2016年4月5日 動画が二本削除されました。
以下、著作権侵害を理由に削除要請した者と、youtubeへ
さゆふらっとまうんど じゃーなる２
公益を目的とし、老若男女、富の大小に関わりなく平等に与えられるべき社会報道に対して著作権侵害を持ち出すのならば、我々はなんらその報道のあり方に対して異を呈せないことになる。
そして同時にその報道内容である、政治や社会での出来事、事件、事故の正体そのものに切り込むことも困難になることから、それは公益を著しく損ねる行為である。
当該アカウントの動画構成は、私が顔を出し、自分の声で話し、伝える動画であり、その際に話の題材として動画の一部に「報道の静止画」を添付している。
「報道の静止画」は、アナウンサーなどテレビ局社員の顔が映りこんでいることがあること、そのテロップやポップの形状からどこの放送局のニュースであるか、その出典は明らかである。
それに対して著作権侵害であると言うならば、著書などの出典を明らかにしている引用は許され、なぜ動画は駄目なのであろうか？
そして私はその出典をいかにも自分が作り出したもののように、自分の著作物であるかのように利用してい・な・い・ことは動画を見れば明白である。
つまりその出典の価値を私が取り込むことによって出典元の営利を侵害しているわけではない。
そもそも私の動画構成である「報道の静止画を添付する形」に対して、著作権の侵害という概念を持ち出すことで「分析したり、伝達してはいけない」とされてしまうことは、その報道は「公益を目的とされた情報ではない」ということになる。
誰のための報道であるのだろうか？
社会の出来事を伝える「報道」とは、面白さを追求したバラエティー番組とは目的が違うのである。
報道を通して我々は社会形成の変化や出来事のみならず、社会環境そのものを知る必要がある。
報道を見聞きすることは、自分自身の生命、人生に大きく影響を与える。
なぜならそれは我々が生きる上で決して絶ち切ることはできない「現代社会環境」を認識することができるからである。
そしてそれだけでなく、我々が生を受け、未来を形作る為にどのように自分が後世に恩恵を残せるかを各々が自分と照らし合わせる為の情報になる。
つまり報道とは、公共的公平に享受されるべきであり、その役割があるはずである。
その「報道」の扱いに対して著作権の侵害を訴えることは、冒頭で言ったとおり、公益を著しく損ねる行為である。
以上の理由から私は、報道情報の取り扱いに対して著作権侵害を訴えることは、報道の根幹である「公益」という概念から著しく乖離する行動であることから、今回のアカウント削除は不当な削除であると、著作権侵害を理由に削除要請した者と、youtubeに主張する。
よって、当該アカウント、及び動画の即時復旧を要望する。
さゆふらっとまうんど
http://
マイナンバーのトラブルをこぞって報道する理由は、マイナンバーは「制度破たんする」と思わせるための戦略です。
マイナンバー発券２２７万枚 カード申請の２割、障害響く
産経新聞 4月5日(火)7時55分配信
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、欠陥サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次ぐ中、平成２７年度までに希望者のわずか２割程度の２２７万枚しか発行できなかったことが４日、分かった。機構関係者が明らかにした。システム障害の原因は現在も不明という異常事態にもかかわらず、関係者の処分を見送っていたことも判明。障害の責任の所在が曖昧なまま運営を続ける機構側の姿勢に、業務を担う自治体からは批判が高まっている。
各自治体の窓口では１月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構のサーバー障害が１日に１回のペースで発生し、本来不要の再起動が５０回以上も繰り返された。このため、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡せないケースが続発した。
昨年以降、１０１９万人のカード申請に対し、今年３月までに２２７万枚しか交付できなかった。住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体でつくる府戸籍住民登録事務協議会は２月、機構に改善を要請。千葉や福岡など政令指定都市で構成する指定都市市長会も今月６日、機構を所管する総務省にトラブルの説明を求める方針で、責任問題に発展している。
ところが、機構は先月末、理事長、副理事長（総務省出身）、理事（同）の留任を決定。同理事は任期２年で今春退任予定だったが、再任された。機構関係者は処分見送りについて、「役員一丸となり円滑なシステム運用ができるよう原因究明に全力を尽くすことが肝要だ」としている。特命チームが１月から障害の原因を解析中だが、途中で断念して責任問題をうやむやにする可能性もある。
障害をめぐっては中継サーバーの１、２号両機がシステム障害を繰り返し起こしながら、機構は同機種のサーバーが複数あればデータ処理を補えると判断。相次ぎ追加導入した結果、システム障害が続いていた。
上記のようにマイナンバーカードの交付が始まった2016年からマイナンバー関連の報道は終始このような、トラブル、不具合ばかりです。
マイナンバートラブルをこぞって報道する理由は、「こうもトラブル続きだと、どうせマイナンバー制度はうまく運営できない。住基ネットのように制度は破たんする。」と思わせたいのです。
そうすることで、大衆にマイナンバーへの関心を薄れさせようとしています。
危険が迫っていると思えば執着するし、差し迫った危険はないと「認識」すれば注目しなくなります。
その「着目」をしなくさせるためにマイナンバートラブルをこぞって報道しているのです。
しかし、実際は企業に対してマイナンバーを収集させて漏えいに伴いう責任を負わせたり、法定調書へのマイナンバーを記載する義務付けしたりと、着々と社会にマイナンバー制度を定着させて監視社会へと歩を進めているのが現実です。
しかし大衆の目をマイナンバーに向けさせないようにしたいからこそ、トラブルをあえて報道しています。
運営に関係のないトラブルをわざと起こしたり、運営に問題がないトラブルに注目させたい。
逆に見ればやはり支配者層はマイナンバー制度が必要であるから、制度を頓挫させる流れを恐れているとも取れます。
そしてこの2016年マイナンバーカード発行についてのトラブルをこぞって報じる一連の流れを見てみると、やはりマイナンバーカードの申請をするしないは、一切制度を進める上で関係がない。
つまり、マイナンバーカードを申請しないことはなんら制度への反対の意思を示すのには意味がないことが明らかになりました。
やはり、あの「共通番号いらないネット」の誘導は向こう側の謀略であったことがはっきりしました。
・「通知カードを受け取らせたい。」マイナンバー反対の偽装に注意してください 〜通知カードの受け取り拒否の仕方
我々は通知カードを受け取らないことが、「まずは」大切であったことがこれらを見て明らかになり、2015年の年末は正しい方向に動いていたことが核心に変わるわけです。
画像をクリックで動画一覧へ
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さゆふらっとまうんどのHPより転載
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