マクロ関連（増税先送りの布石次々、アベノミクスの課題は？・他

　２３日読売。公示地価発表。大都市圏で上昇基調が鮮明。観光需要やインバウンドによる購入などが要因。マンション価格はバブル期超え。全国全用途平均が８年ぶりに上昇。

→　良いことのような、日本を外国人、特に中国人に売り渡しているよで悲しいような。円安誘導政策（超金融緩和）の功罪。





　２３日読売。クルーグマン氏が政府関係の分析会で「増税延期」「財政出動拡大」を主張。「マイナス金利は良い政策だが万能ではないし、金融緩和に重きが置かれ過ぎている」とも指摘した。

→　前半は、彼を呼べばそう主張するに決まっている。ウォーレン・バフェット老の名せりふ「床屋へ行って、髪の毛を切るべきかどうかを、聞いてはいけない」。政府が言いたいことを、そう言いそうな学者を呼んで言わせている。増税延期は、ほぼ決まりか。

　また、後半も、昨年の彼の論文を読めばそう主張するのは目に見えていた。こちらは、安部政権にとって痛し痒しか。





　２４日読売。政府の月例経済報告、５ヶ月ぶりに景気判断を引き下げた。個人消費と企業収益がマイナス。雇用と住宅は横ばい。設備投資と輸出がわずかに改善し全体としては引き下げ。

　要因は、海外景気の減速や円高・株安の影響が大。

→　内容を見ると、景気判断は変えても変えなくても良かったように思う。プラスとマイナスが拮抗しているから。なので、この判断は、消費増税先送りの布石でしょう。





　２９日読売web。総務省発表の２月の家計調査。消費支出が実質で前年同月比１.２％増。　一方、厚労省発表の２月の雇用統計では季節調整値で有効求人倍率は横ばいの１２８倍。正社員の有効求人倍率（同）は前月比０.０１ポイント増の０.８１倍で過去最高を更新。

→　正社員の求人が回復しているのは気づきませんでした。内訳が問題で、ミスマッチが起きていそう。

　ただ、これで消費増税可能な環境にあることは示された、と思う。。。でも安倍ちゃんは先送りにするでしょうけど。





　１日朝日・地方紙。東証、日経平均。2015年度の終値は、前年度末より１２.７％（2400円弱）易い約１６７５８円だった。５年ぶりに前年度末の終値を下回った。外国人の売りこしが影響。

→　円高（というより円安緩和）と中国経済失速の影響ですね。





　１日各紙web。３月の日銀短観、大企業・製造業で２期ぶり悪化。前回は2015年12月に調査。
　　　「大企業・製造業」プラス６（前回比−６）
悪化幅は４ポイント程度と見込んでいた市場の予測を下回った。「量的・質的金融緩和」に踏み切って間もない１３年６月以来の低水準で、悪化は２四半期ぶり。

　これを受けてか、東証日経平均の終値は５９４円安の１万６１６４円。

→　下がったと言っても、まだプラス。株価も１万６０００円台を維持しているし。

　日本経済は確かにパッとしないけれど、そう悪くもない。足踏み、もしくは踊り場？状態が続く。株価は、中国経済がハジケるか？第３の矢が間に合うか？　市場は様子見状態か。





　２日朝日。中国の、製造業景況感を示す指数（ＰＭＩ）は前月から１.７ポイント改善して４９.７に。景気判断の分かれ目である５０は下回っているものの、１３ヵ月ぶりの高水準で、市場予測を上回る改善を示した。

→　この指数が本当か？はかなり疑問。だけど、これが本当なら、日本の消費増税は今のところ可能な情勢でしょう。





　２日朝日。アベノミクスの経済指標。発足直後の2013年1月→2016年1月の変化。
　　・完全失業率。　　４.２％　→　向上　→　３.２％
　　・有効求人倍率。　０.８４　→　向上　→　１.２８
　　・実質賃金指数。　８５.４　→　悪化　→　８１.７
　　・非正規比率。　　３５.３　→　悪化　→　３８.０
　　・消費支出。　　　288934円 →　悪化　→　280973円

→　第３の矢の遅れにより、雇用の回復がほぼ第２の矢頼みになり、その結果非正規雇用の比率が増えたことがマイナス側面の原因でしょう。