一分、一秒の遅れが命取りになるのだけどね。

　政府・自民党は、陸海空の各自衛隊の一体的運用を図るため、統合幕僚長の下に常設の「統合司令部」を置く検討に入った。関係者が１２日、明らかにした。２０１８年度に策定する次期中期防衛力整備計画（中期防）に盛り込むことを目指す。専任の司令官ポストも設ける方針で、実現すれば防衛省内で制服組（自衛官）の重みが一段と増しそうだ。

　統合司令部の構想は、英国軍の「常設統合作戦司令部」などがモデル。部隊運用の権限を持つ司令官をトップに据え、制服組と背広組（防衛官僚）の両スタッフが支える組織とする。有事や災害などに際し、首相、防衛相、統合幕僚長からの命令を受け、陸海空の各部隊を一体的に運用する。

　現在は、統合幕僚長が陸海空各自衛隊の司令官を指揮する仕組みとなっている。ただ、統幕長は防衛相の補佐のほか、予算編成や法令策定に関する業務も担い、権限が肥大化しているとの指摘がある。このため、部隊運用に特化した一定の権限を統合司令部の司令官に移譲し、機動性を高めることを狙う。

　日本を標的としたテロや核・ミサイル攻撃、離島侵攻、大規模災害などに機敏に対処するため、陸海空各部隊の一体的運用の必要性は高まっている。統合司令部は事態に応じて統合部隊を編成し、作戦を展開することを想定している。

　１１年３月の東日本大震災の発生後には、被害が大規模かつ広範囲に及んだため、陸海空混成の「統合任務部隊」を初めて編成した。統合司令部が常設されれば、平常時からこうした部隊運用への備えが進むことになる。

　安倍政権は昨年、防衛省設置法を改正し、背広組の制服組に対する優越規定を撤廃。制服組の体制を手厚くする統合司令部の検討もこうした流れに沿ったもので、文民統制（シビリアンコントロール）が弱まることを危惧する声が野党などから上がりそうだ。