急ごしらえの利権、それがメガソーラ

■太陽光施設、文化財も破壊　業者「手続き怠った」　愛知
(朝日新聞デジタル - 03月13日 01:23)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3895547

元々、菅直人政権の時に
「俺を首にしたいなら、この法案を通せ」
と世にも奇妙な人質論法で、成立した再生エネルギー法案
これは、本来なら高コストで商用電源としては成立しない
「再生エネルギー」に、国内の電力利用者がコストを負担して
高価な電力として買い取るというい法案

しかも、「ドイツを見習え」の影響か、
太陽光パネルの製造メーカーや関連機器の製造元について
国内産業保護育成の視点など全くなく
「広く世界から安価に調達」するために、許認可も何もかも
非常に低いレベルにとどめ置かれた
また買い取り価格についても、太陽光は
「温帯モンスーン地帯にある日本は晴天率が低い。朝から夕方まで
　晴れてる日など、年間の1/3程度でしかない」
「冬季の日本海側などでは、積雪もあり全く発電が期待できない。」
などの弱点が多数指摘されてるにも関わらず、
本来の日本に適した、地熱や小水力よりも買い取り価格は
優遇され、初年度においては1KwH当たり42円というとんでもない価格となった

結果は、安かろう悪かろうの中華性パネルと即席に作られた
太陽光発電機器設置施工メーカーの乱立である
当初の制度設計の不備は、認可後の発電開始期間を
定めてなかったこともあり、高価格な買い取り価格時代に認可された
設備や機器の権利が転売されるという、転売市場も出来た
安倍政権以降は見直しが進み、早急に設備を設置しなければ
許認可を取り消す処置を講じ、年度ごとに買い取り価格は
急速に引き下げられたが、それは今回のような
粗製乱造の工事を生む結果になる。

地方によっては、既に乱立するメガソーラーが地域の環境や
反射波で住宅に高温や視界を惑わすなどのの公害が
生じ始めている。
太陽光発電の環境破壊を見る。
http://www.gepr.org/ja/contents/20150706-01/

昨年9月には、茨城県において、メガソーラーが川の天然堤防を
破壊し、水害を悪化させる事態の原因となった。
http://mera.red/xx%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E6%B0%B4%E5%AE%B3

また、ほかにも宮城県では、崖に設置したメガソーラーが
崖崩れの原因となり、
福岡県では、住宅地に隣接したメガソーラーパネルが
台風で破壊され、近隣に飛散するなどの災害が起きている。

これらのメガソーラー事業者の大半は、零細であり
何かあった場合の対処能力も賠償能力もない場合が多い
また、住宅に設置したソーラーの場合でも、その規模や
売電金額によっては、通常の民家とは異なるものとされ
免責や火災保険適用範囲外になる危険性もある
ようするに、住居ではなく事業者の向上や商店と同じ扱いに
なる可能性もあるのだ。

原子力発電の場合は、少なくとも発電事業者は大規模企業であり
事業者は国や県と直接交渉しながら、管理を進められる人材も
資金力も持っている。
電力会社たたきをやった挙句に、バラ色の未来図とセットで
導入されたメガソーラーの欺瞞は設置から年数がたつにつれ
より一層明らかになってくるだろう。

そしてみなさんは、自分が支払ってる電気代の中に
再エネ賦課金の項目があるはずだ。
その金額はすでに電気代の10%を超えつつある
この金額はいっそう増え続け、その中のかなりな金額が
出鱈目な事業者の懐に流れ続けることになる。