アベノミクスの景気回復

■「２億円以上かけて寄付は２千万円」　蓮舫氏が批判
(朝日新聞デジタル - 03月02日 20:23)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3879301

実質的景気回復はなかなか難しいようですね


468 :

日出づる処の名無し

2016/03/01(火) 13:32:43.99 ID:gD/LPPSE

企業の内部留保3年で69兆円増加、尻込み体質鮮明に

［東京　２９日　ロイター］ - 過去最高益を出している日本企業だが、昨年９月末の利益剰余金は３４３兆円まで積み上がり、
安倍晋三内閣発足した直後の２０１２年１２月から約６９兆円増加した。
その一方で、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）など最先端分野で米企業に後れを取っている。また、従業員給与と賞与の総額は減少。
貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。日本企業は今こそ、リスクを取って新分野に挑戦すべきだ。
＜経済の拡大、一部に実感できないとの声＞
アベノミクスがスタートした２０１２年１２月以降、円安の進行と株高によって企業セクターの活力は急回復した。
民主党政権時代の円高や高い法人税率など「６重苦」が輸出系企業を中心に重荷になり、日本経済を停滞させているとの批判を経済界から受けていた。
そこから株価はＶ字回復し、確かに日本経済は明るさを取り戻してきたが、世の中には、どうも「景気回復を実感できない」という声が多い。
日本経済新聞とテレビ東京が２９日に公表した世論調査では、アベノミクスを「評価しない」が５０％、「評価する」が３１％という結果になった。　　
アベノミクス前半の３本の矢では、大胆な金融緩和と積極的な財政政策、成長戦略によってデフレから脱却し、経済を拡大基調にすることを目指してきた。
実際、２０１２年から２０１５年までに国内総生産（ＧＤＰ）は５％超の伸びとなっている。ところが、実質ＧＤＰの伸びは１．７％にとどまっている。
このギャップを解き明かすキーワードとして、企業の「内部留保」を挙げることができる。
＜従業員の給与・賞与、３年間で１．６兆円減＞
財務省の法人企業統計によると、２０１５年９月末の全産業の利益剰余金は３４３兆円。２０１２年１２月の２７４兆円から６９兆円も増えている。
一方、従業員給与と賞与を合わせた額は、１２年１２月の３５．１兆円から３３．５兆円へと１．６兆円減少した。
少なくとも、この３年間で企業は利益を積み上げてきたが、従業員の収入を押し上げるような対応はしてこなかったということが、法人企業統計のベースでは明らかだ。
また、国内人口の減少などを背景に、多くの企業は国内における増産投資を手控えており、利益の増大が付加価値を生み出す方向に波及せず、
結果として企業の内部留保が積み上がるということになっているようだ。
一方、米国系企業を中心に情報分野での技術進歩を生産性の向上に結び付ける動きが活発化している。「ＦＡＮＧ」と呼ばれるネット技術の進歩を生産性の向上に直結させた
アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、フェイスブック(FB.O)などの巨大企業は、あらゆるものがインターネットにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」やＡＩ、ビッグデータなどで、日本企業のはるか前方を疾走している。
製造業を中心にした日本の大企業は、あまりにも組織が官僚化し、アニマル・スピリッツが枯渇した可能性がある。何よりの証拠は「ＦＡＮＧ」のような企業が日本国内から出てきていないことだ。
＜自社株買い殺到は、安易な道＞
日銀が１月２９日に決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）も、最終的にはキャッシュを持っているよりも、
積極的に投資などにマネーをシフトさせた方が「お得ですよ」とシグナルを送った政策とも言える。
だが、企業サイドに明確な成長モデルがなく、目指すべきフロンティアのイメージがなければ、より安易な道に向う可能性がある。その１つが自社株買いの増加傾向だ。
ここ数週間で、著名な企業も含めた自社株買いの発表が相次いでいる。この先、銀行が大口預金に手数料を課し、実質マイナス金利になった場合、企業はどう対応するのだろうか。
多くの企業が自社株買いをすることは、短期的に株価の下支え要因になったとしても、日本企業の競争力を中長期的に向上されることにはつながらない。
３月１日に１５年１０─１２月期の法人企業統計が発表される。もし、そこで１２月末の利益剰余金の残高が１０月末より増加しているなら、
日本企業の「尻込み体質」は、いよいよ極まってきたと言えるのではないか。
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0W20UE


469 :

日出づる処の名無し

2016/03/01(火) 13:50:30.00 ID:gD/LPPSE

>>468
>ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）など最先端分野で米企業に後れを取っている。
>製造業を中心にした日本の大企業は、あまりにも組織が官僚化し、アニマル・スピリッツが枯渇した

発明をする人はアスペルガーと言って、脳に偏りがあって社会不適格者と判定され
入社時に弾かれてしまうケースが多いです。
空気読めなくて団体行動が苦手で、一つのことに没頭しがちなのです。

逆に日本で優秀だと言われるタイプは、シャープの経営陣みたいに保身しか考えない
安定志向タイプばかりになってしまうのですよね。


470 :

日出づる処の名無し

2016/03/01(火) 13:58:10.75 ID:gD/LPPSE

2016年 2月 29日 4:50 PM JST
Ｇ２０版「３本の矢」、具体策なく市場は冷ややか

［東京　２９日　ロイター］ - ２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）の声明に、市場の反応は冷ややかだ。
景気下振れを防ぐために金融、財政、構造改革の３つの政策を総動員するとしたが、具体策の合意はなかった。
各国の経済状況が異なるため、政策的な協調は難しいとみられている。
足元の米経済指標が好調でリスク回避傾向は後退しているが、楽観ムードは乏しい。
＜政策協調の高いハードル＞
「『あらゆる』という言葉を使うときは、具体策がないときだ」（外資系証券エコノミスト）──。
上海で開かれたＧ２０は２７日、声明文で均衡の取れた成長や市場の安定などＧ２０の経済目標の達成に向けて
「個別および集団的に、金融、財政、構造上のあらゆる政策手段を活用する」と表明した。しかし、具体的な政策は示されず、市場の反応は鈍い。
週明けの東京市場で、日経平均.N225は朝方２５０円超高まで上昇したが、次第に失速、午後はマイナス圏に沈んだ。
ドル／円JPY=EBSも一時１１４円付近まで上昇したものの、再び軟化し１１３円を割り込んでいる。
金融政策、財政政策、構造政策（成長戦略）という政策ミックスは、日本のアベノミクスの旧３本の矢の柱と同じ構成だ。
しかし、１国の政策ならともかく、２０カ国が協調して行うような横断的な政策は難しいとの指摘が市場では多い。
「比較的高金利な国もあれば、マイナス金利の国もある。財政赤字の度合いも違う。構造問題は国ごとにバラバラだ。
効果的な具体策の策定はアベノミクスよりも期待しにくい」とＨＳＢＣ証券東京支店・グローバル・マーケッツ債券営業本部マクロ経済戦略部長の城田修司氏は話す。
金融緩和策には金利低下などの効果があるものの、各国がそろって金融緩和してしまえば「通貨安」の効果は失われる。
財政状態の悪い国が歳出を膨らませれば債務問題が浮上することになり、市場のリスク回避行動を通じて他国にも影響が及ぶ。市場が期待するのは政策協調だが、協調は具体策になるほど難しい。
＜「事前通知」ならサプライズは困難に＞
日本にとっても、Ｇ２０の合意内容は政策を縛ることになりかねないとの懸念が市場で目に付く。
ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長はＧ２０終了後、記者団に対し、為替相場の下落につながるような政策決定を行う際に、事前に通知することで合意したを明らかにした。
日本や中国などが競争的な通貨切り下げを行うことを一部のＧ２０当局者が懸念したことが、今回の決定の背景にあると説明した。
みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「日本の為替政策に関して、警戒心を持って受け止められているということだろう。
日銀がマイナス金利幅を拡大することに対してブレーキがかかることになり、事前通知が必要になったことで、サプライズ緩和がやり難くなった」との見方を示している。
＜焦点は「全人代」に移行＞
米国の経済指標が改善を示し、マーケットの悲観論はいく分後退している。
週末には中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が控える。「Ｇ２０で政策を発表しても、埋もれてしまう。
目立たせるなら全人代」（外資系証券）との声もあるが、４兆元投資の後遺症に悩む同国から、どれだけの経済対策が出てくるかには不透明感も強い。
Ｇ２０の声明では「最近の市場変動の規模は世界経済の現在のファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映していない」とされた。果たして市場が「間違っている」のか。
市場参加者は、Ｇ２０の「３本の矢」の中身を見極めようとしている。
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKCN0W20PY

【早期予算成立は】安倍自民党研究第88弾【景気対策】
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/asia/1455780047/