TPP & ISDS

転載


要点
・TPPは条約ではなく米国の弁護士が仕掛けた契約。
・ISDS訴訟で都道府県、政府系企業は破産する。
・日本政府発表の概要には最重要のISDS条項が省かれている。
・TPPでの訴えは米国支配下の国際投資紛争解決センターで裁かれる。
・NAFTAではカナダ、メキシコは全敗、米国は全勝。
・TPPは日本の裁判所よりも権力を持つ。
・全省庁、全都道府県、全政府系企業が訴訟対象。
・訴訟費用のみで数億円掛かる。負ければ数百億、数千億の賠償。

※国際投資紛争解決センター（ICSID）：米国が支配力を持つ世界銀行（WB）の傘­下にあり「自由に商売ができているかどうか？」についてのみ審議する。

私個人的に懸念するところ
・日本の法律＜TPP条約＜米国の法律
・ISDS（ISD）条項
・ラチェット規定で、一旦決定した契約は米国以外は元に戻せない。
・ネガティブリスト方式で契約したこと以外は何をしても良い。