世論調査という寓虚からの世相所感。

FBFの皆様、中国による南シナ海支配の目的は、海底資源だけではありません。中国が南シナ海を支配する目的は「日本国の征服」であり、「世界の制服」です。共産党員達の「夢」実現のカギが中国による南シナ海支配です。

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藤 薫
2015年7月15日 ·

世論調査という寓虚からの世相所感。
　政治に関心が高い国民が如何程居るか。安保法案に関する世論調査が各報道機関から発信されているが、賛成は２０％以下、反対が４０〜５０％、分からないも多い。此では安保法案は否決されても当然と云うことになる。
　では国民のどれほどが真剣に此の問題を考えて居るだろうか。恐らく総選挙の投票率と変わるまい、「若年者ほど投票率が低いので、誰に投票しても変わらない、行っても無駄だ」といった者が多いのだろう。此では世論調査はマスコミの世論誘導や愚民政策に荷担した、利益誘導主義の商売人でしか無く、日本人としての尊厳も矜持も欠けている。
　次に国会議員で、真に国民の生活の安全を守るにはどうすれば良いか、を真剣に考えて居る者がどれほど居るか、政策より政局に主眼を置いた与党潰しに奔走する野党は国家の安全を担保せず、無責任な振る舞いに耽けっている税金泥棒の様に見え、嘆かわしい。
　日本は資源少国で資源を海外に依存している海洋国家故に海の安全には万全を期さなければならない事は、全ての国民が納得している事と思う。ならばホルムズ海峡、マラッカ海峡（ジョホール水道）、南シナ海、東シナ海等の安全を如何に確保するか、此を全て外国の善意に依存して良いと思っているのだろうか。積極的平和主義とは海洋の安全を他国のみに頼るのでは無く、日本自らも応分の負担をして、自由主義諸国や友好国と汗を流し合い、貿易船舶の安全を確保する決意を示す宣言では無いのか。日本に原油を運ぶ大型タンカーが水路上で触雷し、原油が流失、火災が起これば、周辺国の損害は計り知れず、其の補償は際限なく困難を極めると思う。国際水路や公海上の安全確保は喫緊の課題である。安保法案も其の趣旨に沿って作られる法律で有る事を認識して、早期成立を期したいものだ。