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2016年02月01日14:09

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安倍の広報機関・大手マスコミらのやらせ、捏造の世論調査も此処まで来たらアホらしいね?

内閣支持率が5割超え 毎日調査
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3830027

 「8. 2016年2月01日 05:36:27 : OVF2JczG9U : xb40nZ3KWXs[47]

 小沢の時はいきなりラクダが家宅捜査しマスコミがいかにも悪を操作するという
情報操作が行われた。そして、秘書の逮捕。

今回、ラクダはいつ登場するのだろう? 」

 読売新聞によると甘利明の辞任は当然が70%超、後任の石原伸晃は反対が圧倒、なのに安倍自民党、内閣支持率は5割越え、変らずだと言う。

 毎日はこの通りだ。 

 安倍の広報機関・大手マスコミが、甘利の辞任をうけて世論調査。なんと危国際社会にとって険極まりない安倍極右政権の支持率が50%台へ上昇と?上昇ですよ!国民の感想「不可解な結果としか言いようがない!」、過去3回の衆参選は捏造調査通りの自公圧勝に!「国際選挙監視団」の招聘が絶対必要です。

 NHKの世論調査もアメリカや売国奴官僚、電通らの指示通り、読売、毎日らと同様に内閣支持率、5割越えなんだろうね?

 安倍の広報機関・大手マスコミらのやらせ、捏造の世論調査も此処まで来たらアホらしいね?

 参考に

 甘利疑惑があぶりだす検察審査会のいかがわしさ  天木直人(新党憲法9条)
http://www.asyura2.com/16/senkyo200/msg/513.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 31 日 10:15:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
   
甘利疑惑があぶりだす検察審査会のいかがわしさ
http://new-party-9.net/archives/3302
2016年1月31日 天木直人のブログ 新党憲法9条


 きょう1月31日の読売新聞が書いた。

 甘利疑惑でついに検察が動き出したと。

 東京地検が近く都市再生機構(UR)の職員らを事情聴取することが関係者の話でわかった、と。

 しかし、検察の動きはそこまでだ。

 甘利事務所に及ぶことはないし、甘利疑惑が事件になることはあり得ない。

 私がそう思うのは、この国の司法は権力と一体であるからだ。

 そこで思い出すのが検察審査会だ。

 司法の民主化の名の下に司法官僚がでっちあげた司法改革で、検察審査会にあらたに強制起訴という権力が付与された。

 検察が起訴しなくても国民が起訴できる制度だ。

 ところが、その検察審査会の最初の仕事が小沢一郎の強制起訴だった。

 身元不明の一市民の要請で開かれた検察審査会が、検察が起訴に値しないと判断した小沢一郎の政治資金疑惑を、強制起訴した。

 その審査会のメンバーや、その議決に至る経緯が、一切国民に明かされないまま、検察の下した不起訴処分は覆された。

 検察審査会そのものが開かれなかったという疑惑さえ取りざたされた。

 そして、判決は当然のように小沢無罪で終わったが、小沢一郎は政治生命を奪われることになった。

 小沢一郎つぶしの検察審査会だったと皆が思った。

 かくも絶大な権限を持った検察審査会が、今度の甘利事件で動かないなら、検察審査会のいかがわしさが嫌でも証明されることになる。

 検察審査会もまた国策捜査の手先であるということだ。

 最高裁を頂点としたこの国の司法は完全に腐りきっているということである(了)


           ◇

東京地検がUR職員らを聴取へ…甘利氏献金疑惑
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160131-OYT1T50020.html?from=ytop_main4
2016年01月31日 09時29分 読売新聞
              続く―――以下省略

 > 毎日新聞は30、31両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は51%で、昨年12月の前回調査から8ポイント上昇した。支持率が5割を超えたのは2014年3月調査以来。不支持率は30%と前回より7ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が28日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が46%、「任命責任は重い」が42%でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。

 甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は67%、「十分に説明している」は20%。辞任後も説明を求める意見が強い。

 首相の任命責任が「重くない」と考える層では内閣支持68%、不支持15%。これに対し「重い」と考える層では支持32%、不支持50%。首相に責任はあるものの内閣は支持するという人が一定程度存在している。

 甘利氏の後任に自民党の石原伸晃元幹事長を起用した人事については「評価しない」が50%、「評価する」は31%。内閣支持層でも「評価する」42%、「評価しない」40%と見方が分かれた。

 日韓両政府は昨年12月28日、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。この合意を「評価する」は65%で、「評価しない」の25%を大きく上回った。内閣支持層の75%が評価し、不支持層でも「評価する」は55%と過半数を占めた。

 しかし、この合意によって慰安婦問題が「解決するのは難しい」は72%に上り、「解決すると思う」は19%にとどまった。

 内閣支持率は男性で前回比5ポイント増、女性は同9ポイント増。女性で支持率が伸びたのが今回の特徴だ。

 政党支持率は、自民が前回比5ポイント増の34%。このほか民主7%▽公明5%▽共産4%▽おおさか維新4%−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は34%だった。【今村茜】
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